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2019年6月19日 (水)

【倒産】 破産会社からの事業譲渡  大阪高裁平成30年12月20日判決

 金融法務事情第2115号で紹介された大阪高裁平成30年12月20日判決です。

 

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(今治・大島)
 判決要旨は以下のとおりです。
 ①破産会社が、一連の取引に係る事業(得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む)を経済的な対価を得ないで譲渡した場合、破産法160条3項の無償行為に該当する。
 ②期限前弁済のうち、本来の弁済期が支払不能よりも前に到来する債務に対する弁済も、破産法162条1項2号本文の「その時期が破産者の義務に属しない行為」に該当し、その場合、同号ただし書の「他の破産債権者を害する事実」とは「本来の弁済期まで待てば、支払不能に陥ることが確実であるという状態」をいう。
 否認の問題が発生した場合、申立人代理人はなかなかつらい立場におかれますよね。特に否認の相手方が、援助してくれた会社だったりすると。。。
 
 また破産会社ですが、8000万円をこえる複数の従業員の横領行為等があり、それで金融機関からの借入が増えたようです。
 
 老舗の会社だったようですが、ガバナンスに大きな問題がありそうです。

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