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2019年6月28日 (金)

【労働・労災】 労務管理実務セミナー No5

 続きです。

○ 産業医科大学事件 (福岡高判平成30年11月29日)

 →控訴人が、30年以上の長きにわたり、業務に関する習熟度を上げた控訴人に対し、臨時職員であるとして、月額給与について人事院勧告に従った賃金の引き上げしかしてこなかったことは、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解されるとされた事例

○ 日本郵便(東京)事件 (東京高判平成30年12月13日)

 →従業員らは、過失ある会社の行為により、損害(年末年始勤務手当の相違による損害、住居手当の相違による損害、夏期冬期休暇の相違による損害、病気休暇の相違による損害)を被ったことが認められ、原審判決よりも損害賠償額が増額された事例

○ 日本郵便(大阪)事件 (大阪高判平成31年1月24日)

 →一審原告らが労契法20条に違反すると主張する本件各労働条件の相違のうち、(1)住居手当についての相違は、一審被告の新一般職との比較においては不合理というべきであり、(2)年末年始勤務手当、祝日給のうち年始期間の扱い、夏期冬期休暇、病気休暇についての相違は、本件契約社員のうち、有期労働契約が反復して更新され契約期間が長期間に及んだ場合には不合理というべきであるが、そうでない場合には不合理とはいえず、(3)その余の本件各労働条件についてはいずれも不合理なものとはいえないとされた事例

○ 大阪医科薬科大学事件 (大阪高判平成31年2月15日)

 →正職員とアルバイト職員について、賃金(基本給)、年末年始や創立記念日の休日における賃金支給んついての相違、年休の日数の相違、夏期特別有給休暇を付与しないこと、附属病院の医療費補助装置、不合理でないとされた一方で、本件賞与が賞与算定期間の就労自体に対する対価としての性質があり、また、一律の功労の趣旨も含まれており、比較対象者の賞与の支給基準の60%を下回る支給しかない場合、フルタイムアルバイト職員は、正社員に類似する夏期に相当程度の疲労を感じるのであり、夏期特別有給休暇を付与しないこと、アルバイト職員に私傷病による賃金支給につき1か月分、休職給の支給につき2か月分を下回る支給しかしないときは、正職員との労働条件の相違が不合理であるというべきであるとされた事例

○ メトロコマース事件 (東京高判平成31年2月20日)

 →正社員と契約社員について、本給、資格手当、賞与に関する相違は不合理ではないとされ、住宅手当、退職金、本件褒賞、早出残業手当に関する相違は不合理とされた事例

 

Kimg0997
 セミナーですが、受講してよかったです。
 講師の先生は、今から30年近く前に、司法試験予備校のLECの講師だった方です。

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