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2019年6月30日 (日)

愛媛県異業種交流研究会 第34期総会及び懇親会

 先日、大和屋本店において、愛媛県異業種交流研修会第34期総会及び懇親会が開催されました。

 講演会は、有限会社太陽ファームの本田和也社長で、「農業の未来を創る」というご講演と、三浦工業株式会社の宮内大介社長の、「私の悩み」でした。

 本田社長の、農業から第6次産業を目指す視点、宮内社長の、未来を見据えた顧客視点には、参考になるところ、大でした。

 なお、田舎弁護士が、平成30年度の最優秀会員に、また、田舎弁護士が委員長を務めていた人材開発委員会が優秀会員にえらばれました。

 ありがとうございました。

2019年6月29日 (土)

【金融・企業法務】 経営に活かす株主総会の実務(新日本法規)

 新日本法規から、4月に出版された「経営に活かす株主総会の実務」です。編著は、鳥飼重和外1名の弁護士です。

 鳥飼先生らしく、ポジティブな内容の書籍です。

 

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(大徳寺勅使門)
 第1章の本音トークから始まり、第2章 議長・役員のための株主総会の運営方法、第3章 招集通知を投資家目線でひと工夫、第4章 投資家目線の株主総会想定問答集 です。
 島村謙弁護士の総括は参考になります。
 
 「中堅・新興の上場会社が投資家の目線をどう経営に活かすかという観点からは、一つは大きくなる過程では必ず機関投資家や外国人投資家と向き合わなければならないから、現状維持か、あるいはそれでも大きくなるのか、覚悟を決めることが重要ということでした。
 
 また、ピジョンの例のように逆に大きくないうちからエンゲージメント型投資家と密につきあってその知恵を借りて成長するモデルもあるということでした。
 
 そこまでいかなくても投資家とのコミュニケーションの機会に企業の側から積極的に意見を求める姿勢も大事ということでした。
 そして、いずれにせよ投資家の目にとまる、あるいは投資家を惹きつけるための準備としては、もちろんガバナンスも全部大事ですが、まずは資本効率性を踏まえた事業計画が大切です。
 ガバナンスコードでいえば資本コストを踏まえた経営戦略・経営計画(原則5-2)がこれに対応すると思います。そして何より、経営トップの変わる意欲とコミットが大事だということでした。
 また機関投資家のいる会社の株主総会対策としても、資本効率性の観点(ROE等)は重要だろうということでした。」
 
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(京都の街並み)
 鳥飼先生は、トップそれ自体がIR担当、トップが人の前で魅力的な判旨をする、プレゼンのやり方で説得力が変わりますなどと、話し方にも留意すべきだと言われています。
 

2019年6月28日 (金)

【労働・労災】 労務管理実務セミナー No5

 続きです。

○ 産業医科大学事件 (福岡高判平成30年11月29日)

 →控訴人が、30年以上の長きにわたり、業務に関する習熟度を上げた控訴人に対し、臨時職員であるとして、月額給与について人事院勧告に従った賃金の引き上げしかしてこなかったことは、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解されるとされた事例

○ 日本郵便(東京)事件 (東京高判平成30年12月13日)

 →従業員らは、過失ある会社の行為により、損害(年末年始勤務手当の相違による損害、住居手当の相違による損害、夏期冬期休暇の相違による損害、病気休暇の相違による損害)を被ったことが認められ、原審判決よりも損害賠償額が増額された事例

○ 日本郵便(大阪)事件 (大阪高判平成31年1月24日)

 →一審原告らが労契法20条に違反すると主張する本件各労働条件の相違のうち、(1)住居手当についての相違は、一審被告の新一般職との比較においては不合理というべきであり、(2)年末年始勤務手当、祝日給のうち年始期間の扱い、夏期冬期休暇、病気休暇についての相違は、本件契約社員のうち、有期労働契約が反復して更新され契約期間が長期間に及んだ場合には不合理というべきであるが、そうでない場合には不合理とはいえず、(3)その余の本件各労働条件についてはいずれも不合理なものとはいえないとされた事例

○ 大阪医科薬科大学事件 (大阪高判平成31年2月15日)

 →正職員とアルバイト職員について、賃金(基本給)、年末年始や創立記念日の休日における賃金支給んついての相違、年休の日数の相違、夏期特別有給休暇を付与しないこと、附属病院の医療費補助装置、不合理でないとされた一方で、本件賞与が賞与算定期間の就労自体に対する対価としての性質があり、また、一律の功労の趣旨も含まれており、比較対象者の賞与の支給基準の60%を下回る支給しかない場合、フルタイムアルバイト職員は、正社員に類似する夏期に相当程度の疲労を感じるのであり、夏期特別有給休暇を付与しないこと、アルバイト職員に私傷病による賃金支給につき1か月分、休職給の支給につき2か月分を下回る支給しかしないときは、正職員との労働条件の相違が不合理であるというべきであるとされた事例

○ メトロコマース事件 (東京高判平成31年2月20日)

 →正社員と契約社員について、本給、資格手当、賞与に関する相違は不合理ではないとされ、住宅手当、退職金、本件褒賞、早出残業手当に関する相違は不合理とされた事例

 

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 セミナーですが、受講してよかったです。
 講師の先生は、今から30年近く前に、司法試験予備校のLECの講師だった方です。

2019年6月27日 (木)

【労働・労災】 労務管理実務セミナー No4

 続きです。

○ 日本ケミカル事件 (最判平成30年7月19日)

 →雇用契約に定める手当が時間外労働等に対する一括払いにあたるかは、雇用契約書などの記載および具体的事案に応じて関連する諸事情を考慮する必要があるが、手当額を超える時間外労働があつたときに労働者が直ちに支払いを求めることができ、基本給と定額残業代の金額のバランスが適切であることなどまでを必須としているものではないとされた事例

○ 電通事件 (最判平成12年3月24日)

○ 日本HP事件 (最判平成24年4月27日)

 →Xは、平成20年7月25日の出勤命令に対しては異議を述べながらも同月31日にはこれに応じて出社しているのであるから、Xの欠勤に対して精神的な不調が疑われるのであれば、本人あるいは家族、Y社のEHS(環境・衛生・安全部門)を通した職場復帰へ向けての働きかけや精神的な不調を回復するまでの休職を促すことが考えられたし、精神的な不調がなかったとすれば、Xが欠勤を長期間継続した場合には無断欠勤となり、超過処分の対象となることなどの不利益をXに告知する等の対応をY社がしておれば、約40日間Xが欠勤を継続することはなかったといえ、Y社が諭旨退職処分の理由としている懲戒事由(無断欠勤、欠勤を正当化する事由がない)を認めることはできず、上記処分が無効とされた原審が是認された事例

○ 東芝事件 (最判平成26年3月24日)

 →使用者は、労働者からの申告がなくても、その健康に関わる労働環境等に十分な注意を払うべき安全配慮義務を負っており、業務の軽減をするなどの措置を執ることなく、労働者がうつ病を発症し、それが増悪したことについて、労働者が情報を申告しなかったことを重視するのは相当ではなく、民法418条又は722条2項の規定による過失相殺をすることはできないとされた事例

○ さいたま市(環境局職員)事件 (東京高判平成29年10月26日)

 →本件センターの管理係長であったEや所長であったFは、亡労働者のうつ病による病気休暇の取得の情報を知らなかったというが、亡労働者を問題があるBと同じ管理係に配置したこと自体が問題ではなく、亡労働者からのパワハラの訴えに適切に対応しなかったことが職場環境を調整する義務を怠ったものと評価されれるものであるとされた事例

○ ハマキュウレックス事件 (最判平成30年6月1日)

 →損害賠償請求のうち、労働契約法20条が適用されることとなる平成25年4月1日以降の皆勤手当に掛かる部分を棄却すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、被上告人が皆勤手当の支給要件を満たしているか否かなどについて更に審理を尽くさせるため同部分につき原審に差し戻した事例

○ 長澤運輸事件 (最判平成30年6月1日)

 →嘱託乗務員と正社員との精勤手当及び超勤手当(時間外手当)に係る労働条件の相違は労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例

 

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2019年6月25日 (火)

【労働・労災】 労務管理実務セミナー No3

 続きです。17の裁判例が紹介されています。

 労働法の事案って、事件名が会社名がついていますね

1 三菱重工業長崎造船所事件(最判平成12年3月9日)

 →労働者が始業時刻及び終業時刻後の作業服及び保護具等の脱着等及び始業時刻前の副資材等の受け出し及び散水に要した時間が労働基準法の労働時間に該当するとされた例

2 大星ビル管理事件(最判平成14年2月28日)

 →仮眠時間は労働時間にあたり時間外労働割増賃金を支払えとした高裁判断を維持した例

3 NTT西日本ほか事件(大阪高判平成22年11月19日)

 →社内でWEB学習に従事した時間の労働時間性を否定した事例

4 NTT西日本ほか事件(原審)(大阪地判平成22年4月23日)

 →社内WEB学習に従事した時間の労基法上の労働時価性を肯定した事例

5 オリエンタルモーター事件(東京高判平成25年11月21日)

 →ICカードは施設管理のためのものであり、その履歴は会社構内における滞留時間を示すものに過ぎないから、履歴上の滞留時間をもって直ちに元従業員が時間外労働をした認めることはできないとされた事例

6 オリエンタルモーター事件(原審)(長野地判松本支平成25年5月24日)

 →会社自身が適正な労働時間管理をしていることを自認しているところ、会社の会社規模及び従業員数から考えて、会社においては、形骸化していたとうかがえる指示書以外にも何らかの労働時間管理のシステムが存在すると考えるのが自然であり、また、ICカードが時間外労働と結びつくものであるとの認識が会社従業者らに共有されていたことがうかがえられるところであり、会社のICカード使用利益は元従業員の労働時間の認定にあたっては基本的には信用性の高い証拠ということができるから、終業時間後については、原則に従い、信用性の高いICカードの使用履歴をもって時間外労働を認定するのが相当であるとされた事例

7 国際自動車事件(最判平成29年2月28日)

 →労基法37条は、法定の方法により算出された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまり、法定の算定方法を義務づけるものではないとされた事例

8 国際自動車事件(差戻審)(東京高判平成30年2月15日)

 →本件の歩合給は、賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額にあたり、本件の割増金の支払は、法37条の定める支給要件を満たしており、未払の割増金または歩合給があるとは認められないとされた事例

 

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2019年6月24日 (月)

【労働・労災】労務管理実務セミナーに参加しました。No2

□  次のテーマは、従業員の健康管理でした。

1 過労死・過労自殺と安全配慮義務

2 健康管理のための労働時間の状況把握義務

 →事業者は、安衛法所定の長時間労働者に対する面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。

3 長時間労働者への医師の面接指導の強化

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□ 3つめのテーマは、多様な働き方でした。

 高度プロフェッショナル制度と、フレックスタイム制の拡充、兼業副業、テレワークの考え方でした。

□ 4つめのテーマは、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保で、不合理な待遇差とならないための検討ポイント、待遇に関する説明の行い方について解説がありました。

 

 

2019年6月23日 (日)

【労働・労災】労務管理実務セミナーに参加しました。

 四国生産性本部主催の「労務管理実務セミナー」に参加しました。働き方改革関連法と近時の重要判例をふまえた労務管理の在り方でした。

 労働法制は最近改正が続いており、フォローが大変です。

 テーマ1は、長時間労働の是正です。このブログでも何度か触れいますが、時間外労働の上限規制です。

 時間外労働の上限規制は、改正前の時間外労働の限度に関する労働大臣告示を法律に格上げし、罰則による強制力をもたせるとともに、従来、上限なく時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合について労使が合資した場合であっても、上回ることができない上限を設定したことに重大な意味があります。

□ 36協定の締結にあたっての留意点として、

(1)上限規制の具体的内容

ア 原則(36条4項 時間外労働のみ)

 ・月45時間 ・年360時間

イ 例外①(36条5項 時間外労働のみ)

 ・月45時間超は年間6か月まで

 ・年720時間

ウ 例外②(36条6項 時間外労働+休日労働)

 ・複数月平均80時間(2~6か月)

 ・月100時間未満

(2)1日・1か月・1年について限度を定める

(3)対象期間は1年間に限る

(4)特別条項(労働させることができる事由、限度時間、限度回数、労使がとるべき手続)

(5)過半数代表者の選任

□ 労働時間をどのように把握・管理すべきか

□ 長時間労働を削減するうえでの検討ポイント

□ 年次有給休暇の消化義務をどのように果たすのか

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 ここまでは現時点ではおさえている弁護士も多いでしょう

 

2019年6月21日 (金)

お電話でのご相談対応については、固くお断り申し上げます _(_^_)_

 ご相談者の方から、「お電話でご相談の続きをしたい」というご連絡が時々あります。

 田舎弁護士の場合、お電話でのご相談対応は、顧問先様の場合と、事件として依頼させていただいている案件の場合以外は、一切行っておりません。 

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 理由は、2点です。第1に、田舎弁護士は、事務所を不在にすることが多くて、電話での対応を可能とした場合、翌日等に田舎弁護士が事務所に戻った際に、電話を掛けざる得ない等の負担発生します。不在の間の、顧問先様やご依頼人様からの問い合わせが多くて、そちらを優先するために、連絡を差し上げることを失念することもあり、クレームとなりかねません。

 第2に、お電話での相談は、5分だけと言いながらも、10分、20分と長くなることが少なくありません。事務所の来所していただいているお客様にご迷惑をおかけすることになります。

 電話でのご相談を希望されるのであれば、適切な費用を負担していただいて事件としてご依頼していただくしかありません。

 この点については、友人・知人でも同様です。

 相談業務は弁護士にとっては仕事です。

 田舎弁護士の場合、仕事は無料ではいたしません。

 ご相談がある場合には、お電話でご予約の上、来所下さいますようお願い申し上げます。 

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2019年6月19日 (水)

【倒産】 破産会社からの事業譲渡  大阪高裁平成30年12月20日判決

 金融法務事情第2115号で紹介された大阪高裁平成30年12月20日判決です。

 

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(今治・大島)
 判決要旨は以下のとおりです。
 ①破産会社が、一連の取引に係る事業(得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む)を経済的な対価を得ないで譲渡した場合、破産法160条3項の無償行為に該当する。
 ②期限前弁済のうち、本来の弁済期が支払不能よりも前に到来する債務に対する弁済も、破産法162条1項2号本文の「その時期が破産者の義務に属しない行為」に該当し、その場合、同号ただし書の「他の破産債権者を害する事実」とは「本来の弁済期まで待てば、支払不能に陥ることが確実であるという状態」をいう。
 否認の問題が発生した場合、申立人代理人はなかなかつらい立場におかれますよね。特に否認の相手方が、援助してくれた会社だったりすると。。。
 
 また破産会社ですが、8000万円をこえる複数の従業員の横領行為等があり、それで金融機関からの借入が増えたようです。
 
 老舗の会社だったようですが、ガバナンスに大きな問題がありそうです。

2019年6月18日 (火)

東京都現代美術館を訪ねました。

 東京都現代美術館を訪ねました。あいにくの雨が降っていたのが残念です。入り口はきれいなおしゃれな作りになっています 

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 お腹が減っていたので、まずは、ランチです。下の写真の左の上側のエリアにあります。
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 おしゃれなカフェがありました。なんとなんと、ワインやビールも出しております。美術館ですよ~
 
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 常設展のほか、百年の編み手たちという企画展もしておりました(6月16日まで)。
 
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 人の姿も、絵の要素の1つになっていますね。
 
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 現代美術は、田舎弁護士には先鋭し過ぎてよくわからないところもありますが、多数の方が、メモ等しながら、見回っていました。
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 家内などは、多分、変わったものが好きなので、喜ぶんじゃないかな😃
 

2019年6月17日 (月)

もっと、相談が早くならないかというご相談。。。

 田舎弁護士の事務所は、弁護士1名事務所であり、出張も多いことから、現在、相談のご予約が通常で2週間位先になります。

 本日は午前は西条の取引先の会社の会議に出席、18日は松山の取引先の会社の会議に出席、19日は仕事のために高松を訪ねます。

 そのような中で、事務所にいる間は、顧問先及びご相談者からのメールへの応対、相談業務対応、裁判等の書類の起案で追われています。

 大変申し訳ありませんが、相談を急がれている方の場合には、他の法律事務所をあたっていただけますようお願いいたします。

 

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御茶ノ水 散策

 御茶ノ水界隈を少し散策しました。まずは、ニコライ堂。。。  

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 昔から変わらない姿です。中大駿河台記念館の近くにあります。青春時代にきいたニコライの鐘の音が脳裏に焼き付いております。 

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 中大跡地に建てられた三井住友の巨大なビルです。田舎弁護士が若いころにもあったように記憶があります。ただ、屋上庭園については気が付きませんでした。屋上庭園です。立派なもんです。
 
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 ランチは、数年前にみつけたフランス料理屋さんでいただきました。
  
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 ランチをいただいた後は、研修会の会場に向かいました。
 
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 いつみても学生が多い街です。あっという間に、50歳台になってしまいました。この辺りを闊歩した20歳台から50歳台に年齢だけは重ねましたが、人間としての徳は積み重ねることができているのでしょうか。

  

2019年6月16日 (日)

 昔は、「弁護士」というと、すごい! という反応でしたが、今は、「生活大変ですね」という反応に変わりました。

 田舎弁護士のころの司法試験は、「現在の科挙」と言われ、現役合格者はいても数名程度、東大や京大の学生でも、猛勉強の末、数回受けて合格していたというとても狭き門でした。

 受験生の数でも、3万人とか4万人とか受けていたのではないかな。

 合格者が長年500人前後に固定されていたことから、合格して、弁護士になっても、真面目に仕事をしていれば、生活に困るようなことはなかったように思います。

 ところが、現在では、法科大学院や司法試験の受験生の数は年々減少し、他方で、司法試験合格者は1500人と高止まりしていること、また、弁護士希望者の多くが都会を希望することから、都会でも、かなり激しい競争になっていると窺っております。

 また、地方でも、都会の法律事務所の支店が設立され、地方の弁護士も、自由競争に巻き込まれつつあります。

 マスコミも、弁護士については不祥事や弁護士自身の貧困を報道することが増えており、世間からはあまりよい印象をもたれなくなりつつあります。

 そのため、田舎弁護士の母校も、法学部人気の低迷を受けて、かなり偏差値が下がってしまいました。

 先日も、東京の行きつけの小料理屋で、そこで知り合った方から、「生活大変ですか」と率直な質問をされました。

 さすがに、「生活大変です」というわけにもいかず(いえば、ごちそうしてくれたのかな)、若手の方がしんどいみたいですよとお茶を濁したような回答をしておきました。

 

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(中大駿河台記念館)
 田舎弁護士は、平成7年に、中央大学駿河台記念館にあった「駿河台法職研究室」に入室し、1年間猛勉強の末に、平成8年に司法試験に合格しました。まさに、田舎弁護士の青春の塔と言ってもよい建物です。
 
 あのころは、司法試験に合格すれば、バラ色✨ の人生が待っていると思わせるような風潮がありました(若い者はいつも将来を甘く考えるものです。)。
 しかし、今の、法学部生や法科大学院生から話をきくと、そうでもない感じです。また、法律事務所ではなくて、企業内弁護士を希望される方も増えているようです。
 その意味で、司法試験合格に対する思いが今と昔では大きく様変わりしております。 
 幸いなことに、田舎弁護士は、弁護士が非常に少ない時代に、弁護士が少ない支部にて開業したことから、先行者利益を得ているところがあります。さりとて、ベテランの先生からお話をうかがうと、わ号事件(地裁民事事件)が2件しかないと言われていたので、先行しているからといって、売り上げが維持できるような状況でもありません。
 
 お客様や顧問先、そして、裁判所から信頼される弁護士であること、また、相手方弁護士からも信頼される弁護士であることが、弁護士として生き残っていくために必要ではないかと思います。
 田舎弁護士の場合、相談の予約が2週間、3週間先になること、また、相談にこられても事件としてのご依頼をお断りさせていただくことも少なからざるあります。
 弁護士1名事務所であることから、出張がかさむと、相談が入りにくくなります。無理して、土日曜日や夜間に入れると、現在依頼を受けている事案への影響が大きくなります。また、ご相談にこられても、事案の性質や相談者のコスト負担から、お引き受けをお断りさせていただくことも少なくありません。
 こうしてみると、田舎弁護士って、昔タイプの弁護士なんだなと思います。
 そのうち、田舎弁護士も淘汰されて、「生活大変です」と言っているかもしれません。
 そういうわけで、新進気鋭の若い弁護士さんにおいでいただけると幸いです。😃
 

2019年6月15日 (土)

【金融・企業法務】 田舎弁護士も、複数の会社の社外役員を務めておりますので、日々勉強です。

 田舎弁護士は、地方ですが、現在、複数の会社の社外役員を務めております。大きな会社の取締役会、監査役会、株主総会、コンプライアンス委員会等の会議に参加したり、スタッフから法律や会計分野等についてのアドバイスを求められることは、幅広い知見を得る切っ掛けともなっております。

 とはいえ、勉強のために、「月刊監査役」という書籍を購入して、必要なところは読むようにしております。

 6月号は、「企業理念を根幹に据えた花王のコーポレートガバナンス」(なんと売上1兆5000億円)、「昨今の企業における反社会的勢力への対応の在り方」、「今さら聞けない内部統制入門講座・全社的リスクマネジメントと内部統制 ERMとは経営そのもの」などをとりあげています。

 なお、ERMとは、戦略と事業目標達成のため、組織体が価値を創造し、維持し、実現する過程において、リスク管理の下で策定された戦略の遂行と統合されたカルチャーと能力と実践であると、COSO・ERM2017では新たに定義づけをされています。

 

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 役員会等ではこのようなことも議論になることもありますので、田舎弁護士といえども、企業価値の維持向上に貢献するために、勉強し且つ活かしていかなければなりません。
 
 地方ですが、勉強しなければならない範囲は、果てしなく広いといえます。
 興味をひかれる修習生の方がおられましたら、事務所訪問してみてください。

2019年6月13日 (木)

業務は多忙な毎日を過ごしております (;^ω^)

 田舎弁護士も、もうすぐ52歳となります。弁護士登録して20年となります。今から思えば、20年なんてあっという間です。

 平成11年に創立パーティ、平成21年に10周年パーティを開催し、令和元年10月には20周年記念パーティを開催する予定です。

 もう中堅弁護士と評価されてよいキャリアだと思われますが、地方の弁護士の場合には、業務が広汎に及ぶ一方で、特に依頼が多い分野や開拓したい分野については研究が必要で、日々毎日が仕事と勉強という生活を送っております。

 また、インタネットや書籍等の普及により、ご相談者様の法律知識も格段に豊富となり、中には、田舎弁護士真っ青な相談者の方もおられます(;^ω^)

 事務所のスタッフからは、所長弁護士の超多忙をみかねて、もう一人若い弁護士さんを入れるよう勧められています。

 田舎弁護士の事務所は、取り扱う範囲が広いので、勉強しなければならないのは間違いありませんが、普通の地方の弁護士では経験できないような分野も取り扱っておりますので、弁護士としての実力はつくと思います。🎾

 また、今治は、しまなみ海道に面した風光明媚な場所にあり、日本遺産⛵ にも登録されています。東京や大阪方面へのアクセスも悪くはありません。✈

 都会の競争に打ち勝つ自身のない方は、都会に就職して非弁提携等により資格を失うよりも、地方で就職して無理なく基盤を築かれる方がよいかと思います。☕

 人柄の善い方⛄ がおられましたら、リクエスト願う _(_^_)_

 

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                    (くるしま大橋)

2019年6月12日 (水)

【金融・企業法務】 銀行法務21・6月号

 銀行法務21・6月号が送られてきました。

 特別解説の内部通報制度認証取得についてという記事は興味をひきました。というのは、田舎弁護士の事務所は、東証1部上場企業のない内部通報制度の外部窓口を担当しております。平成31年2月から、消費者庁から、自己適合宣言登録制度という制度が導入され、また、今年以降に、第三者認証登録制度が導入されるようです。 

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 カスタマーハラスメント対応の要点も、参考になります。正当なクレームか不当なクレームかの区別は難しいところです。弁護士の場合は、交渉の相手方からのクレームであることがほとんどであることから、ある程度強気で話ができますが、一般の企業の場合は難しいところです。
 
 岡山金融取引研究会のインターネットバンキングによる無権限振込指図とサービス提供金融機関の免責については、昨今の相談もありうるところですので、勉強になりました。
 
 金融取引法研究会では、銀行取引約定書の研究ー期限の利益の喪失ですが、銀行の顧問をしている弁護士にとっては必読だと思いました。
 なお、最近は、銀行法務21や金融法務事情の記事が難しく感じるようになりました。時代についていけていないのかもしれません💦

2019年6月11日 (火)

本日、杉田雅彦先生から、丁寧なお手紙をいただきました。

 杉田雅彦先生(弁護士)ですが、交通事故や医療事故の損賠賠償案件の泰斗であることは弁護士であれば誰もが知っている有名な先生です。

 田舎弁護士も、日本賠償科学会に入会させていただいた際の、理事長が杉田先生で、それ以降、学会などでお会いさせていただいたときにお話をさせていただいております。

 先生が専門性の追求をした理由について、「交通事故の訴訟で、知識豊富な東京の被告側代理人に負けてしまったことがあった。専門性を高める必要性を痛感し、45歳を過ぎたことから、さまざまな学会に入るようになった」と述べられておられます。

 杉田先生は昭和15年生まれですが、なんとなんと平成24年に早稲田大学大学院法学研究科後期課程を修了されています。すごいです。

 今年の2月20日は、静岡県弁護士会で、第1回静岡県弁護士会賞を受賞されました。

 駿府城公園の桜の下の元気そうな先生のお姿の写真もいただきました。

 今後も、仕事に研究にと頑張られるとのことです。

 弁護士ですので、生涯が仕事に研究にと思います。

 ただ、長老の先生方の中には、ごく一部ですが、残念ながら、研究活動はさっぱりという方もおられ、基本的な知識がすっぽり抜けている方もおられます。

 杉田先生は、多数の専門書を執筆され、ご著書、論文に接するたびに、非常な刺激を受けます。

 田舎弁護士も、せめて、四国の杉田先生を目指したいと思います💦

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2019年6月10日 (月)

【行政】 市立記念館条例を廃止する条例の制定行為について、裁量権行使の逸脱及び濫用が認められず、違法性が認められないとされた事例

 判例時報No2401号で紹介された青森地裁平成30年11月2日判決です。

 

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 事案は、Yが、地自法244条1項所定の公の施設として十和田市立新渡戸記念館を設置し、十和田市立新渡戸記念館情条例において、その設置及び管理に関する事項を定めていたが、平成27年6月26日、本件記念館条例を廃止する条例を制定したところ、XがYに対して、本件廃止条例制定行為が行訴法3条2項の処分にあたることを前提として、本件廃止条例制定行為の取消を求めた事案です。
 
 本判決は、公の施設の廃止が地方公共団体の裁量的判断にゆだねられているとした上で、かかる裁量的判断も裁量権行使に逸脱又はその濫用がある場合には違法となるものとしています。
 
 公の施設を廃止する条例を制定する行為については、公立保育所の廃止に関する裁判例が散見されるようです。

2019年6月 7日 (金)

むち打ち損傷ハンドブック第3版

 むち打ち損傷ハンドブック第3版(2018年・丸善出版)です。

 東京医科大学整形外科の遠藤健司先生、同鈴木秀和先生が編著者になります。

 

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 17章で構成されています。①むち打ち損傷の歴史、②むち打ち損傷の分類、③頚椎・頸髄の解剖・生理、④追突のバイオメカニクス、⑤むち打ち損傷の海外での最近の知見、⑥むち打ち損傷の急性期症状、⑦むち打ち損傷の慢性期症状、⑧むち打ち損傷の慢性期病態、⑨脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)の症状・病態と診断基準、⑩むち打ち損傷の検査、⑪むち打ち損傷の診断と自宅・外来治療、⑫むち打ち損傷の薬物治療・神経ブロック治療、⑬代表的頚椎疾患と治療、⑭むち打ち損傷の予後、⑮むち打ち損傷の矛盾と疑問、心理的問題、⑯むち打ち損傷の後遺症の法的問題と事故の補償制度、⑰後遺症書類作成と代表例
 
 
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 むち打ち症例事案は、田舎弁護士も毎日のように取り扱っております。医学分野での知見も必要となります。

2019年6月 4日 (火)

【金融・企業法務】 弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A

 日本加除出版から、平成30年9月に出版された、「弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A」という書籍です。

 

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 2部構成です。第1部は、M&Aの基礎知識です。

 ①中小企業とM&A,②M&Aの手法、③デューディリジェンス、④価格の決定、⑤契約、⑥クロージングです。

 第2部は、事例解説で、①経営戦略、②事業承継、③事業再生となっております。

 田舎弁護士の地域でも、最近、経営不振、後継者候補者の確保の難しさ等を理由に、中小企業のM&Aの相談が増えております。

 とはいえ、田舎弁護士自身がコンサルとして関与するのではなく、個々の法務関係についてのアドバイスが中心になります。

 昔ですが、隣接士業の方が関与したM&Aで、購入した会社に知らされていない保証債務や滞納税金等が代金決済後にみつかる等して、買主さんが苦労されたことがあります。そのころは、M&Aの書籍も数が少なくて、考えながら基本合意書の訂正作業をさせていただいたことがあります。

 

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 M&Aは、法務や税務だけではなく、経営戦略、財務、労務、知財、環境、IT等の視点も重要なので、そのすべてを弁護士その他の士業が1名で対応するのは至難のざわという他ないです。
 
 とはいえ、法務以外の分野もある程度は習得しておく必要はあり、奥が深いと思います。

2019年6月 2日 (日)

日本賠償科学会第74回研究会(法政大学)に参加しました。

   6月1日に、東京の法政大学で、日本賠償科学会第74回研究会が開催されましたので、田舎弁護士も参加しました。

 

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  10年程前から会員となり、交通事故や医療事故の勉強のために、研究会や懇親会等にも参加させていただいております。
  
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 第1部は、有賀徹先生(労働者健康安全機構理事長)の「労働者を保護することの社会的意義について」という特別講演です。
 
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 第2部は、「過労自殺考える」というシンポジウムです。
 
 1 黒木宣夫東邦大学名誉教授の、「自殺の労災認定の現状と課題~訴訟事例を含めて」
 2 松本俊彦精神保健研究所薬物依存研究部部長の、「自殺に至る精神医学的機序と自殺予防」
 3 川人博弁護士の、「過労死・過労自殺と企業の責任」
 4 田村裕一郎弁護士の、「働き方改革によって過労自殺は解消されるか」
 5 吉野慶弁護士の、「過労自殺における過失相殺・素因減額の可否と事由」
 6 潘阿憲法政大学教授の、「精神障害者中の自殺と保険者免責」でした。
 
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 田舎弁護士にとっては、なかなか難しい議論で、途中、😵 もありましたが、今、ご相談を受けている事案にも参考になりそうなヒントもいただきまして、有意義な研究会参加となりました。
 次回は、12月7日(土)になります。

2019年6月 1日 (土)

【消費者法】 過払い金250万円を回収しました。

 田舎弁護士の事務所の場合には、過払い金の相談も有料を原則としているために、10年程前と異なり、過払い金の相談や依頼は大幅に減少しております。

 ただ、昔の債務整理のお客さんが、時折、親戚や知人等をご紹介いただけるので、その方からのご依頼が年に数件程あります。昔は、1日に2件位は普通にご相談入っていたことを考えると、昔日の感があります。

 今でも、交渉での過払い金の返還は、渋いですね。

 サラ金からは、他の法律事務所はこの水準で和解してもらっていると言われますが、「本当に?」と思います。

 結局のところ、交渉では過払い金は数十万円の提案でしたが、過払い利息を含めて訴訟を起こすと交渉の時の約4倍に近い水準になりました。

 田舎弁護士の地域でも、都会の法律事務所や司法書士事務所がまだまだ広告されていますが、困るのは、大手サラ金の過払い金だけを受任して、負債が残っている業者については対応しないということがあるということです。過払い金だけ回収しても一時的なものなので、やはりそれを利用して負債を支払って再び元の状態にならないということが大切です。

 過払い金については、安易に交渉ではなく提訴して問題がないと思われる金額まで回収してもらえる法律事務所をお勧めいたします。 

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                    (高松の裁判所)

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