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2019年5月16日 (木)

【建築・不動産】不動産売買契約が経済的取引としての合理性を著しく欠く取引であり、公序良俗に反する暴利行為にあたるとされた事例 東京高裁平成30年3月15日判決

 判例時報No2398号で紹介された東京高裁平成30年3月15日判決です。

 微妙な事案です。

 第1審は、Yは本件各不動産の競売回避のために早期に売却代金を必要としていた事情があり、本件各不動産の売却に際して、時価相当額を下回る価格である6000万円で売買契約が締結されたからといって、暴利行為と評価することはできないと判断しました。

 これに対して、高裁は、本件各不動産の客観的な交換価値は少なくとも1億3130万円以上であり、売買代金6000万円はその半分にもみたないこと、

 本件売買契約によりYは生活の本拠の他賃料収入も得られなくなり、生活の基盤を完全に失うことになること

 Yが現実に受け取った現金は590万円分のみであって、農協借入金返済額2990万5598円を併せてもYの経済的利益は合計3580万5598円に過ぎないことなどからすれば、債務は返済したものの、今後の生活費等は手元に全く残らない状態になっており、経済的取引としての合理性を著しく欠くものであり、通常の合理的な判断能力を有する者であれば、およそ行わないような内容の取引であるから、公序良俗に反する暴利行為といえる。

⇒6000万円であっても、高裁では、Yが受けた経済的利益は約3580万円程度。。。のこりの2500万円はどうなっているのでしょう。

 1億3000万円のものを、3580万円といわれると、暴利のような気がしてきました。

 

Kimg0675
(しまなみ海道)

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