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2019年5月20日 (月)

【金融・企業法務】 法化社会に備えよう

 金融法務事情No2113号で紹介されたopini論です。

 知らなかったのですが、最高裁平成31年3月7日判決が紹介されていました。

 売主(上告人)により売買代金請求訴訟が提起され、買主(被上告人)が第三債務者(百貨店)に対して有する売買代金が仮差押えされた。しかし、買主の保全異議が認められ、仮差押命令は取り消しされている。この仮差押さえにより第三債務者から取引を打ち切られたことの損害を求めるとして、買主が、売買愛筋債務との相殺を主張した。

 原審は、仮差押さえがされなければ、買主は第三債務者との間で、少なくとも3年分の取引利益を取得することができたとして、その分の逸失利益を損害として認めたが、最高裁は、仮差押申立てにより買主の信用がある程度毀損されたとしても、原審指摘の事情からは、仮差押申立てによつて上記逸失利益の損害が生じたものと断ずることはできないと判示して、相当因果関係を否定しました。

 

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 民事保全をどのように考えるべきかという議論になるようですが、事前抑制型の発想だと、原審のような考え方になり、社会的にも認容された司法救済システムであると考えると、最高裁のような考え方になるのではという意見です。
 
 田舎弁護士には難し過ぎるわい💦

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