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2019年5月18日 (土)

【金融・企業法務】 株式会社の取締役が、当該会社の代表取締役の経営上及び倫理上の問題点を指摘する文書を官公庁、金融機関、新聞社等に送付した行為が、名誉毀損の不法行為に当たるとされた事例 東京高裁平成30年4月25日判決

 金融法務事情No2113号で掲載された東京高裁平成30年10月17日判決です。

 

Kimg0676
 株式会社の取締役である被告が、当該会社の代表取締役である原告の経営上および倫理上の問題点を指摘する文書を証券取引所、金融機関、新聞社等に送付した行為は、原告の社会的評価を低下させるべきものであり、適示された事実の一部については真実であるとも真実と信ずるにつき相当な理由があるとも認められないから、名誉毀損の不法行為が成立する。
 第1審判決でも、「本件記載のうち、経営判断の不十分さを指摘し、会議体が形骸化していたなど内部統制が十分に機能していなかったことを指摘する部分については、適示した事実がその重要な部分について真実であり、又は、被告がこれを真実であると信ずるにつき相当の理由が認められ、論評にわたる部分については、公正な論評と認めることができる。
 
 しかしながら、それ以外の、原告が会社や顧客の利益を犠牲にして自己の利益を図っているという部分、原告の女性問題に係る部分、社内におけるパワハラやセクハラに係る部分、原告がストーカー行為や無断録音を行い、または、これを行わせているという部分等については、適示した事実がその重要な部分について真実性や真実であると信ずることについての相当の理由の存在を認めることができない。
 そして、これらの部分も本件文書の一部を成すものであり、これらの部分について真実性又は相当性を認めることができない以上、本件文書送付行為については、違法性を欠くものとはいえず、不法行為が成立するものというべきである。」と判示しています。
 噂話程度では違法となってしまうということのようです。

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