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書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

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2019年5月30日 (木)

ダイエー今治店

 今は、今治国際ホテルの駐車場になっていますが、昔は、ダイエーの今治店が入っていました。FCでされていたと記憶があります。

 5,6Fの建物で、おもちゃ売り場、衣類、食品等、一通りの物の買い物はできていました。

 気付いたらいつもまにか縮小され、パン屋さん、本屋さん、100円ショップのテナントが入っている位になっていたと思います。

 最盛期のころは、お年玉をもらった子どもたちは、このお店のおもちゃ売り場でおもちやを手に入れるのが楽しみだった記憶があります。

 今治国際ホテルが駐車場だったので、そこに車をとめるか、或いは、警察署の隣の駐車場に車をとめて、買物をしていたと思います。

 あれだけ大きな建物だったのですが、解体されると、余り思い出せません。

 ダイエー、高島屋、大丸、ニチイ、大洋デパート等、昔の今治は大きな店が目白押しだったような記憶があります。

2019年5月29日 (水)

【金融・企業法務】 金融法務事情「民事信託の利用拡大について想うこと」

 最近、民事信託が隣接士業の職域拡大の1つとして喧伝され、民事信託のセミナーや書籍も増加しております。

 高齢者の判断能力が衰える前の財産管理目的での信託設定、オーナー保有株式に関わる事業承継の提案といった、財産管理や資産承継といったプロトタイプ型の信託(民事信託)が増えており、弁護士や司法書士によるアドバイスでも利用され、弁護士等あるいは家族の一員といった個人が受託者となる非営業信託の数も急増しております。

 他方で、弁護士等といえども、誰でもが信託に精通しているわけではなく、当事者間での紛争も生じているようです。

 オーナー保有株式の事業承継に関連し、譲渡制限株式を信託管理すべきものとの遺言の解釈が問題となった東京高判平成28年10月19日、また、信託設定が遺留分制度を潜脱する意図でなされたとして公序良俗違反で信託設定の一部を無効とした東京地判平成30年9月12日判決等、問題のある信託も散見されているようです。

 民事信託ですが、個人事務所が多い法律事務所は受託者とはなりにくいですね。後見みたいなものと考えればいいのかもしれませんが、信託制度に対する十分な知識と経験が要されるので、ハードルが高いような気がします。 

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(伊丹空港のワインセラー)

2019年5月28日 (火)

【労働・労災】 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨の就業規則の定めが労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例

 金融法務事情No2114号で紹介された最高裁平成30年9月14日判決です。

 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨の就業規則の定めは、次の(1)、(2)など判示の事情のもとにおいては、労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものである。

 (1) 上記期間雇用社員の従事する業務は屋外業務、立った状態での作業、機動車の乗務、機械操作等であるところ、当該就業規則の定めは、高齢の期間雇用社員について、これらの業務に対する適性が加齢により逓減しうることを前提に、その雇用管理の方法を定めたものである。

 (2) 当該就業規則の定めの内容は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に抵触するものではない。

 

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 当たり前の判旨のような気がしますが、旧公社の時代はそのような定めがなかったようですね。

2019年5月27日 (月)

愛媛経済同友会・幹事に再任されました

 愛媛経済同友会の第54回定時総会が、ANAクランプラザホテル松山にて開催されました。

 記念講演は、「チームビルディング~今治からの挑戦」と題して、今治FCの岡田武史さんの講演です。

 

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 田舎弁護士は、業務多忙のために、やむをえず、欠席してしまいました。
 田舎弁護士も、数年前から、東予地域の「幹事」をさせていただいております。
 幹事のご出身会社は、地元の大企業の方ばかりです。田舎弁護士のような零細企業が幹事を引き受けさせていただくなんて、光栄ではあります。経済同友会の理念を共有しておれば、企業規模は小さくとも、会員、幹事として活躍できるということでしょう。懐が広いです。

【労働・労災】 時間外手当 

 我が国の労働法制や裁判例は、労働者保護に傾きすぎていると感じるところがありますが、今回の最高裁判決は少し軌道修正されたものと捉えることが可能かもしれません。

 判決要旨は次のとおりです。

 使用者が労働者に対し、雇用契約に基づいて定額の手当を支払った場合において、当該手当は当該雇用契約において時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する対価として支払われるものとされていたにもかかわらず、

 当該手当を上回る金額の割増賃金請求権が発生した事実を労働者が認識して直ちに支払いを請求することができる仕組みが備わっていないなどとして、当該手当の支払いにより労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断には、

 割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。

 

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(平戸)
 田舎弁護士が住んでいるところは、中小企業が多くて、経営者も、労働者と同じような仕事に従事し、しかも、従業員よりも長時間働いている方が少なくありません。ところが、売り上げが立たなければ、経営者の報酬は後回しにして、従業員の給料の支払いを優先させます。その結果、経営者は、個人の資産を会社に入れて、事業を継続することになります。事業がうまくいけばいいのですが、田舎弁護士にところに相談にこられる中小企業の場合にはうまくいかないところだけです。我が国の法制は、このような中小企業の経営者をサポートする仕組みが弱いように思います。一例として、交通事故の被害者になっても、役員だからということで、或いは、確定申告の金額が小さいということで、適切な休業損害の支払いを受けることができません。中小企業の経営者を支える仕組みを充実させていただきたいです。

2019年5月26日 (日)

【行政】 公務員が勤務時間中に猥褻な行為をした場合

 判例タイムズNo1459号で紹介された最高裁平成30年11月6日判決です。 

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(名護屋城)
 地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗においてその女性従業員の手を自らの下半身に接触させようとするなどのわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6か月の懲戒処分がされた場合において、次の(1)~(5)など判示の事情の下では、上記処分に裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断は、懲戒権者の濫用権に関する法令の解釈適用を誤つた違法がある。
 (1) 上記行為は、上記職員と上記従業者が客と店員の関係にあって拒絶が困難であることに乗じて行われた
 (2) 上記行為は、勤務時間中に市の制服を着用してされたものである上、複数の新聞で報道されるなどしており、上記地方公共団体の公務一般に対する住民の信頼を大きく損なうものであった
 (3) 上記職員は、以前から上記店舗の従業員らを不快に思わせる不適切な言動をしており、これを理由の1つとして退職した女性従業員もいた
 (4) 上記(1)の従業員が終始笑顔で行動し、上記職員から手や腕を絡められるという身体的接触に抵抗を示さなかったとしても、それは客との間のトラブルを避けるためのものであったとみる余地がある
 (5) 上記従業員及び上記店舗のオーナーが上記職員の処罰を臨まないとしてもそれは事情聴取の負担や上記店舗の営業への悪影響等を懸念したことによるものとも解される。
 → 当然と思える判断です。

2019年5月25日 (土)

令和元年第1回住宅紛争処理支援センター運営協議会幹事会に出席しました。

 先日、日弁連会館で開催された第1回運営協議会幹事会に参加しました。四国弁護士連合会の推薦で昨年から委員をさせていただいております。委員は、15名で、12名が弁護士委員、3名が建築士委員(日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会)となっております。

 

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 いつもは、日弁連会館ですが、最近多忙で上京が難しいので、愛媛弁護士会館のテレビ会議システムを利用させていただきました。
 第2回が10月下旬ころ、第3回が来年3月中旬ころに開催される予定です。
 住宅事案ですが、田舎弁護士は、広く浅くがポリシーなので、取り扱っておりますが、参加の弁護士委員の皆さんは、建築紛争について大変深い知見と経験をお持ちの方だらけなので、田舎弁護士は大変肩身の狭い思いをしております。
 
 とはいえ、このような会議に参加させていただくのは、よい刺激を受けます。
 頑張ります💦

2019年5月24日 (金)

【行政】 厚生年金保険と別居中の妻

 判例時報No2399号で紹介された福岡高裁平成29年6月20日判決です。

 

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 厚生年金保険の被保険者の死亡に伴い別居中の妻がした遺族厚生年金不支給決定処分取消請求につき、第1審が生計同一要件を充たさないとして請求を棄却したのに対して、第2審は、生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」の生計維持関係等の認定基準の例外条項に該当するとして、原判決を取り消して、請求を認めました。
 
 別居している妻の場合でも、生計同一要件を充たすと判断される場合がありますので、あきらめずに、遺族厚生年金不支給決定処分取消訴訟を提訴すべきといえます。

2019年5月23日 (木)

懲戒受けた弁護士さん、相変わらず、多いですね (; ・`д・´)

 自由と正義5月号が送られてきました。

 7件の懲戒ですが、6件が戒告で、1件が業務停止です。

 業務停止を受けた弁護士は、なんと6件の非行事実が認定されていますが、クライアントの預り金に使途不明金を生じさせたり、複数のクライアントから借用したりしています。なんと、1000万円かりているのですが、2週間で10%の金利を付加して返済する約束をされています。過去にも金銭にまつわる懲戒を受けています。業務停止は甘いような気がします。

 事件放置ですが、14年6月放置したという者もいるようですが、なぜか戒告処分で済んでいます。そのほか、3年半、1年放置で戒告処分を受けております。

 少年事件等の記録を新幹線車内に遺失したということで戒告を受けた弁護士もいます。これって、過失行為ですから、もしかしたらどの弁護士も可能性がありえるので怖いです。

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 懲戒処分を受けないようにするためにはどうしたらいいのか、いろいろ考えさせられます
 ① 飲酒の時には注意する
 ② 感情のコントロール
 ③ 健全な経営
 ④ 負担の大きい事件は受けない
 ⑤ クライアントに対するこまめな報告
 ⑥ 心身の健康
 ただ、顧問先が増えたことから、日常、顧問先へのフォロー業務が増えていることから、ご依頼の要望があっても、半分以上は断っているような状態です。現状でも、大小の依頼、相談を入れると、100件位は抱えてしまっている状態です。土日曜日を使ってなんとかしておりますが、このままでは、昭和の時代の猛烈社員のままです。
 
 

2019年5月22日 (水)

【消費者法】 デート商法詐欺の携帯電話貸与業者及びその代表者の責任

 消費者法No119号で紹介された仙台高裁平成30年11月22日判決です。

 

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 いわゆるデート商法詐欺に利用された携帯電話機器を加害者側に提供した携帯電話貸与業者及びその代表者の責任について、これを否定した原判決を変更し、被控訴人らが、加害者側に対して携帯電話を貸与することを通じて詐欺行為をほう助することについて包括的かつ未必的な恋があったと認定し、被害額全額及び弁護士費用の支払いを命じました。
 
 大変な難儀された事案だったと思います。解説には、「詐欺的消費者被害等に悪用されたいわゆるインフラ提供者の法的責任を問う事案である」、「訴訟追行上の工夫として、契約締結時の書面や締結手続の不審さに加え、業者の業態を丁寧に主張立証し、尋問でも不審点を可能な限り追及した」とされています。
 お疲れ様です。

2019年5月21日 (火)

株式会社フジ(東証一部上場)の社外監査役に再任されました。

 5月16日に、株式会社フジ(東証一部上場)様の株主総会が開催され、引き続き、社外監査役に就任しました。

 株主様、また、ステークホルダーの皆様におかれては、ご多忙の中、お集まりいただき、大変ありがとうございました。

 種々の貴重なご意見は、社外の独立役員として、同社の企業価値向上のために、参考にさせていただきます。

 

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 引き続き、株式会社フジ様の発展のために、持てる力を最大限使って貢献していくことをお誓いいたします。
 読者の皆様も、お買い物は、株式会社フジをご利用下さい。_(_^_)_

2019年5月20日 (月)

【金融・企業法務】 法化社会に備えよう

 金融法務事情No2113号で紹介されたopini論です。

 知らなかったのですが、最高裁平成31年3月7日判決が紹介されていました。

 売主(上告人)により売買代金請求訴訟が提起され、買主(被上告人)が第三債務者(百貨店)に対して有する売買代金が仮差押えされた。しかし、買主の保全異議が認められ、仮差押命令は取り消しされている。この仮差押さえにより第三債務者から取引を打ち切られたことの損害を求めるとして、買主が、売買愛筋債務との相殺を主張した。

 原審は、仮差押さえがされなければ、買主は第三債務者との間で、少なくとも3年分の取引利益を取得することができたとして、その分の逸失利益を損害として認めたが、最高裁は、仮差押申立てにより買主の信用がある程度毀損されたとしても、原審指摘の事情からは、仮差押申立てによつて上記逸失利益の損害が生じたものと断ずることはできないと判示して、相当因果関係を否定しました。

 

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 民事保全をどのように考えるべきかという議論になるようですが、事前抑制型の発想だと、原審のような考え方になり、社会的にも認容された司法救済システムであると考えると、最高裁のような考え方になるのではという意見です。
 
 田舎弁護士には難し過ぎるわい💦

2019年5月19日 (日)

【金融・企業法務】 相続預金の印鑑届に対する保有個人データ開示。。。

 金融法務事情No2113号のリーディング金融法務です。

 最高裁平成31年3月18日判決は、相続預金の印鑑届については、個人情報保護法2条7項の保有個人データに該当しないと判断したことについては、このブログでも既に紹介しております。

 

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 では、他の理由で開示請求できないかということですが、最高裁平成21年1月22日に基づき、預金者の共同相続人の1人が預金口座の取引経過開示請求権を単独で行使する方法があります。
 ただ、解説者によれば、印鑑届は金融機関の事務処理手続の適切さを判断するに必要不可欠とはいえないことから消極的な意見であり、東京地裁平成29年3月3日判決も、相続預金の払戻請求書等の伝票について消極的に解しております。
 う~ん。困ったな💦

2019年5月18日 (土)

【金融・企業法務】 株式会社の取締役が、当該会社の代表取締役の経営上及び倫理上の問題点を指摘する文書を官公庁、金融機関、新聞社等に送付した行為が、名誉毀損の不法行為に当たるとされた事例 東京高裁平成30年4月25日判決

 金融法務事情No2113号で掲載された東京高裁平成30年10月17日判決です。

 

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 株式会社の取締役である被告が、当該会社の代表取締役である原告の経営上および倫理上の問題点を指摘する文書を証券取引所、金融機関、新聞社等に送付した行為は、原告の社会的評価を低下させるべきものであり、適示された事実の一部については真実であるとも真実と信ずるにつき相当な理由があるとも認められないから、名誉毀損の不法行為が成立する。
 第1審判決でも、「本件記載のうち、経営判断の不十分さを指摘し、会議体が形骸化していたなど内部統制が十分に機能していなかったことを指摘する部分については、適示した事実がその重要な部分について真実であり、又は、被告がこれを真実であると信ずるにつき相当の理由が認められ、論評にわたる部分については、公正な論評と認めることができる。
 
 しかしながら、それ以外の、原告が会社や顧客の利益を犠牲にして自己の利益を図っているという部分、原告の女性問題に係る部分、社内におけるパワハラやセクハラに係る部分、原告がストーカー行為や無断録音を行い、または、これを行わせているという部分等については、適示した事実がその重要な部分について真実性や真実であると信ずることについての相当の理由の存在を認めることができない。
 そして、これらの部分も本件文書の一部を成すものであり、これらの部分について真実性又は相当性を認めることができない以上、本件文書送付行為については、違法性を欠くものとはいえず、不法行為が成立するものというべきである。」と判示しています。
 噂話程度では違法となってしまうということのようです。

2019年5月17日 (金)

【行政】 法曹実務のための行政入門 国家賠償① 

 判例時報で、高橋滋法政大学教授の「法曹実務のための行政法入門(13)」が始まります。判例時報No2398号では、国家賠償①「国賠法1条1項その1」です。

 

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                    (しまなみ海道・大島)

 国賠って、マチ弁には関係ないように思いますが、田舎弁護士の場合は意外と依頼を受けますので、勉強が必要です。

 今回の解説のまとめを紹介します(P120)。

 「国家賠償法の制定経緯、国家賠償法1条1項の要件のうち、「国又は公共団体」「公務員」「公権力の行使」を取り扱った。さらに、国家賠償法1条1項の中核的な要件といえる「違法性」(損害を含む)、「故意又は過失」の問題について、「違法性」要件に関する議論の展開を追った。

 そのなかで、まず、判例が広義説を採用したことで、国家賠償法1条1項の適用される領域のなかに、民事不法行為法と同様の枠組みで判断されることとなるケース群が多く登場するようになったこと、そして、規制権限不行使の場面については、権限行使を義務付ける明文の行政法規は通常存在しないが、そのなかで、裁判例は問題となる場面において、規制権限を付与している当該行政法規の趣旨・目的に照らして、当該権限を発動すべき職務上の義務が当該職員にあったか否か、という枠組みにおいて、判断するようになったことを確認した。

 次いで、検察官、裁判官、国会議員等、法令の特別な手続に基づいて職務を遂行することの予定される公務員について、職務遂行の特殊性に着目して「違法性」の判断されることを明示する最高裁判所の裁判例が登場した。

 そして、これらの裁判例の流れを受けて、課税処分その他一般公務員の行う典型的な行政処分についても、当該職員に課せられた職務上の義務に反したか否かの観点から違法性の判定を行う裁判例が登場し、「国家賠償法1条1項の違法性とは特定の国民との関係において当該公務員に課せられた職務上の義務に反したことを意味する」とする職務行為基準説が裁判例の判断枠組みの主流となる。」

 難しいですね(*_*;

 

2019年5月16日 (木)

【建築・不動産】不動産売買契約が経済的取引としての合理性を著しく欠く取引であり、公序良俗に反する暴利行為にあたるとされた事例 東京高裁平成30年3月15日判決

 判例時報No2398号で紹介された東京高裁平成30年3月15日判決です。

 微妙な事案です。

 第1審は、Yは本件各不動産の競売回避のために早期に売却代金を必要としていた事情があり、本件各不動産の売却に際して、時価相当額を下回る価格である6000万円で売買契約が締結されたからといって、暴利行為と評価することはできないと判断しました。

 これに対して、高裁は、本件各不動産の客観的な交換価値は少なくとも1億3130万円以上であり、売買代金6000万円はその半分にもみたないこと、

 本件売買契約によりYは生活の本拠の他賃料収入も得られなくなり、生活の基盤を完全に失うことになること

 Yが現実に受け取った現金は590万円分のみであって、農協借入金返済額2990万5598円を併せてもYの経済的利益は合計3580万5598円に過ぎないことなどからすれば、債務は返済したものの、今後の生活費等は手元に全く残らない状態になっており、経済的取引としての合理性を著しく欠くものであり、通常の合理的な判断能力を有する者であれば、およそ行わないような内容の取引であるから、公序良俗に反する暴利行為といえる。

⇒6000万円であっても、高裁では、Yが受けた経済的利益は約3580万円程度。。。のこりの2500万円はどうなっているのでしょう。

 1億3000万円のものを、3580万円といわれると、暴利のような気がしてきました。

 

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(しまなみ海道)

2019年5月15日 (水)

【金融・企業法務】 銀行法務21 事業承継M&Aのポイント

 銀行法務21No842号の事業承継M&Aです。執筆者は、中小企業庁におられた弁護士です。最近、官公庁経験を積む弁護士さんが急増していますね。。。田舎弁護士も、もう少し若ければ、任期付き公務員に募集するのじゃが😞

 株式譲渡か、事業譲渡かは、田舎弁護士でも、時折相談を受けます。ただ、弁護士の場合、法務面での比較は説明できますが、税務面での比較については、???という弁護士も少なくないと思います。

 税務面の比較については、わかりやすい解説がされています。

 「特に対象会社のオーナーの課税関係に注目すると、株式譲渡であれば分離課税(約20%)で済むところ、事業譲渡では総合課税(配当控除後の最高税率約50%)の課税を受けることになります。」

 「近年は、事業譲渡のほうが税務上のメリットが大きいと指摘されることも増えてきました。まず、買い手の課税関係においる含み益の原因がのれんであれば、資産調整勘定による償却メリットを享受できます。」

 「対象会社のオーナーにM&A時点で所得を発生させる必要があるのか、という点も、個別の事案に応じて慎重に検討しなければなりません。」「事業譲渡後も対象会社の法人格を存続させる場合等には、M&Aに際してオーナーに分配を行わず、対象会社株式をオーナーの相続対策に活用するという選択肢もあることを認識しておいてください。なお、事業譲渡において不動産の移転を伴う場合には不動産取得税および登録免許税も無視できないことには留意が必要です。」

 

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(名護屋城)
 田舎の弁護士は、取り扱う分野が広いので、大変です💦

2019年5月13日 (月)

【金融・企業法務】 保有個人情報開示請求 最判平成31年3月18日

 銀行法務21・No842号で紹介された最判平成31年3月18日です。

 

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(名護屋城)
 Yは、銀行であるXに対して、Yの死亡した母(亡母)がXの支店において普通預金口座(本件預金口座)を開設した際に提出した印鑑届出書の情報は、個人情報保護法2条7項に規定する保有個人データに該当するとして法28条1項に基づき、本件印鑑届書の写しの交付を求めました。
 なるほど、なるほど
 原審は、Yの請求を認めました。  
 しかしながら、最高裁は破棄自判しました。えっ!
 最高裁は、個人情報保護法の趣旨目的に照らし、ある情報が同法2条1項にいう「個人に関する情報」に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきであるとした上で、
 
 被相続人の生前に法2条1項にいう「個人に関する情報」に当たるものであったとしても、直ちに相続人等の「個人に関する情報」に当たるとはいえないと判断したものです。
 う~ん。個人情報保護法というウルトラCはダメか。。。

2019年5月12日 (日)

【金融・企業法務】 外国人口座の開設制限 

 金融法務事情No2112号で紹介されたリーディング金融法務「外国人口座の開設制限」です。

 

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(くるしま大橋)
 外国人特有の、口座開設を拒否できる客観的合理的理由の場合としては、①在留期間満了が間近に迫っている時期の口座開設申し込みと、②在留資格、就労制限の有無と取引時確認の際に申告を受ける職業、取引の目的の不一致の場合を挙げています。
 なお、公衆浴場の事案ですが、日本人のみにした公衆浴場に対して、ドイツ人とアメリカ人が損賠賠償請求を求めたところ、それぞれ100万円の慰謝料がみとめられた札幌地裁平成14年11月11日判決があります。一律入浴拒否は問題があると主思いますので、賠償義務が生じることはやむをえませんが、これって、金額は高すぎではないかなという気もしますが、増額された特別な事情でもあったのかな。。。。

2019年5月11日 (土)

【金融・企業法務】 継続的契約(生命保険募集代理店委託契約)の解除に合理的な理由があるとされた事例

 金融法務事情No2112号で紹介された東京高裁平成30年6月14日判決です。

 

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(武雄温泉)
 判決要旨を紹介したします。継続的契約(生命保険募集代理店委託契約)を解除するには合理的な理由が必要であるところ、本件では、生命保険募集人の変更登録につき虚偽の申請があったことなどを踏まえると、解除には合理的な理由がある。
 ⇒一定期間の取引の継続を前提とするような継続的契約については、その解消のための要件が契約中に盛り込まれることが多い。その契約中に、契約関係の解消のために特別の要件が付加されていないような場合もあるが、そのような場合でも、継続的契約の解消のためには、信義則や当事者の合理的意思などを根拠として、やむをえない事由などが必要であると解されることが多いと説明されています。
 ⇒現在に至るまでこの点について明確に判断した最高裁判決はないが、下級審裁判例では、その後も継続的契約の解除のためにはやむをえない事由その他の事由が必要であると判示するものが存在すると説明されています。
  なお、近時の裁判例を分析したものとしては、「企業間における継続的契約の解消に関する裁判例と判断枠組み」(判タ1406号29頁)が参考になります。

2019年5月10日 (金)

【金融・企業法務】 未成年後見人が、未成年被後見人を代理して、未成年後見人を生命保険金受取人とする生命保険契約を締結した行為

 金融法務事情No2112号で紹介された東京地裁平成30年3月20日判決です。

 

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 未成年後見人が、未成年被後見人を代理して自らを死亡保険金受取人とする本件の各生命保険契約を締結することは利益相反行為には当たらず、当該生命保険契約の効力は否定されないというべきであるし、いずれも未成年被後見人の利益となる側面も認められることなどから、代理権の濫用にも当たらない。

 この事案は、背景に、未成年者のおばさんであった未成年後見人(生保の従業員でもあった)が、保険に加入して、その後、勝手に契約者変更や契約者貸し付けをおこなって、横領したという事案のようです。

 

2019年5月 5日 (日)

GWに、田舎弁護士の元スタッフの懇親会を開催しました。

 ハーバリーのレストランで、田舎弁護士の事務所に以前働きにこられたNさんが今治に里帰りをされたので、懇親会を開催しました。

 ハーバリーのレストランですが、とても美味しくいただけます。是非是非、ご利用下さい。景色もきれいです。

 

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 Nさんですが、田舎弁護士の事務所に勤務していた弁護士さんとゴールインされて、北海道に嫁入りにいかれました。今日は、息子さんを連れて、久しぶりに今治に戻られましたので、当事務所のスタッフと一緒に、懇親会を実施しました。
 北海道の生活や暮らしぶりなど、南国の愛媛では到底想像できないような話をうかがうことができました。
 また、新婚生活を満喫されています。Nさんですが、当事務所では、専ら、交通事故事案の加害者事案を担当されていたことから、なんと なんと、北海道では、損保会社に勤務して、SCの仕事をされています。時折、田舎弁護士に、裁判例等を求めてこられるので、「顧問にしろ!」というと、田舎弁護士の大好物であるシュークリームで勘弁してほしいと言われています。
 また、損保会社に勤務してSCの仕事をすると、田舎弁護士が、いかに真面目に丁寧に仕事をしているのかがよくわかったとお褒めの御言葉を頂戴しました。弁護士冥利につきます。
 なお、当事務所は、家内以外に女性スタッフが3名いますが、2名は以前事務所で働かれた方で、子どもさんが少し大きくなったので、再度、事務所で働いていただけている方です。ありがたいことでございます。
 
 
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 (くるしま大橋)
 なお、ご主人のI先生は同行しておらず、GWも事務所で仕事をしているとか。。。。お疲れ様です。
  
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 ハーバリーのレストランの、食べログはこちらです。
 
 
 
 
 

2019年5月 1日 (水)

【行政】 地方自治法237条2項と最高裁平成30年11月6日判決

 判例タイムズNo1458号で紹介された最高裁平成30年11月6日判決です。地方自治法237条2項は、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくして譲渡し、貸し付けをしてはならない旨を規定しており、同行の議会の議決があった場合には、特段の事情のない限り、当該譲渡を行ったことにつき首長は免責されるものと解されています。

 

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 判決要旨を紹介いたします。
1 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸し付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決がされた場合であっても、当該譲渡等の対価に加えてそれが適正であるか否かを判定するために参照とすべき価格が提示され、両者の間に大きなかい離があることを踏まえつつ当該譲渡等を行う必要性と妥当性について審議がされた上でこれを認める議決がされるなど、審議の実態に即して、当該譲渡等が適正な対価によらないものであることを前提として審議がされた上これを認める趣旨の議決がされたと評価できるときは、地方自治法237条2項の議会の議決があったというべきである。
2 普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとし議会に提出された議案を可決する議決につき、
① 不動産鑑定士による鑑定評価額と当該譲渡の価格との間におおきな乖離があることを踏まえて審議がされたこと、
② 議会においては、当該土地の所在する地区に小中学校が移転するまでに、防犯や児童生徒の安全のため、当該土地が住宅地とされる必要がある旨の意見があったところ、2回の一般競争入札やその後の公募を経ても当該土地を譲渡することができず、更にその後行われた公募により譲渡先である事業実施者が選定されたことなど判示の事情の下においては、当該議決がされたことなど判示の事情の下においては、当該議決をもって、地方自治法237条2項の議会の議決があったということができる。

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