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2019年4月16日 (火)

【金融・企業法務】 自賠と労災との関係 最高裁平成30年9月27日判決

 金融法務事情No2111号で紹介された最高裁平成30年9月27日判決です。判決要旨は以下のとおりです。 

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 判決要旨を紹介いたします。
 
 ① 交通事故の被害者が労働者災害補償保険法に基づく給付を受けてもなお填補されない損害について自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自動車損害賠償責任保険の保険会社から上記保険金額の限度で損害賠償の支払いを受けることができる。
 
 →見解としては、被害者優先説と、自賠責保険金額を各直接請求権の額で按分した額に限られるとする按分説の2説があり、労災保険の事案では、按分説に立った保険実務の運用が維持されてきたようです。
  最高裁は、被害者優先説を採用することを明らかにしたわけです。
 
 次に、②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故または損害賠償額に関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期、損害賠償額についての争いの有無及びその内容、被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである。
 
 →「多くの場合、被害者は訴外で直接請求権を行使し、提訴前に保険会社との交渉を経ており、その際、損害賠償額の算出基礎に関する資料も提出すべきとされている(自賠法施行令3条2項3号)から、訴訟に至って遅滞時期が争われる事例は必ずしも多くないと思われる」と解説されています。
 なんとなく、「交通事故弁護士の訟廷日誌」で解説すればよい記事かもしれませんが、金融法務事情で紹介されていたので、田舎弁護士の方で紹介させていただきました。
 

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