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2019年4月 4日 (木)

【労働・労災】 労務管理の原則と例外

 新日本法規から出ている「労務管理の原則と例外」(働き方改革関連法対応)です。
 14章で構成されています。①就業規則に関する原則と例外、②募集に関する原則と例外、③採用に関する原則と例外、④労働時間に関する原則と例外、⑤賃金に関する原則と例外、⑥人事考課に関する原則と例外、⑦異動・配転に関する原則と例外、⑧休職に関する原則と例外、⑨懲戒処分に関する原則と例外、⑩労働をめぐる損害賠償請求に関する原則と例外、⑪退職に関する原則と例外、⑫退職金に関する原則と例外、⑬退職後の問題に関する原則と例外、⑭企業の組織変更に関する原則と例外 です。
  例えば、⑨懲戒処分に関する原則と例外ですが、原則は、就業規則に根拠があれば懲戒処分をすることができるとして、例外として、例外1 就業規則の根拠規定に合理性がない場合、例外2 懲戒事由があるとはいえない場合、例外3 権利濫用になる場合、例外4 手続上の瑕疵がある場合と、解説を続けております。
 原則と例外を明示する書き方はわかりやすいと思いました。
Kimg6843
(高知・佐川町)

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