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2019年5月 1日 (水)

【行政】 地方自治法237条2項と最高裁平成30年11月6日判決

 判例タイムズNo1458号で紹介された最高裁平成30年11月6日判決です。地方自治法237条2項は、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくして譲渡し、貸し付けをしてはならない旨を規定しており、同行の議会の議決があった場合には、特段の事情のない限り、当該譲渡を行ったことにつき首長は免責されるものと解されています。

 

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 判決要旨を紹介いたします。
1 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸し付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決がされた場合であっても、当該譲渡等の対価に加えてそれが適正であるか否かを判定するために参照とすべき価格が提示され、両者の間に大きなかい離があることを踏まえつつ当該譲渡等を行う必要性と妥当性について審議がされた上でこれを認める議決がされるなど、審議の実態に即して、当該譲渡等が適正な対価によらないものであることを前提として審議がされた上これを認める趣旨の議決がされたと評価できるときは、地方自治法237条2項の議会の議決があったというべきである。
2 普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとし議会に提出された議案を可決する議決につき、
① 不動産鑑定士による鑑定評価額と当該譲渡の価格との間におおきな乖離があることを踏まえて審議がされたこと、
② 議会においては、当該土地の所在する地区に小中学校が移転するまでに、防犯や児童生徒の安全のため、当該土地が住宅地とされる必要がある旨の意見があったところ、2回の一般競争入札やその後の公募を経ても当該土地を譲渡することができず、更にその後行われた公募により譲渡先である事業実施者が選定されたことなど判示の事情の下においては、当該議決がされたことなど判示の事情の下においては、当該議決をもって、地方自治法237条2項の議会の議決があったということができる。

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