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2019年4月25日 (木)

【IT関連】 BSAって何!?

 BSAは、世界80か所以上の国や地域で政策提言・教育啓発・権利保護支援等の活動を通じて、ビジネスソフトウェア産業の継続的な成長とともに、安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するために、米国で1988年に設立された非営利団体で、日本では1992年に活動を開始しています。

 そんな団体が地方に何か関連があるの?と思いがちですが、BSAは、加盟会員が有している著作権保護を管理しており、著作権を侵害していると思われる者に対して、損害賠償、刑事告訴等を行っている団体でもあります。

 ソフトウェアも著作権として保護の対象となることから、著作権侵害行為があれば、是正されるのは当然といえます。

 他方で、BSAが著作権侵害を知り得る端緒の1つとして、報奨金付の内部通報を奨励されていることから、田舎弁護士の気持ち的には少し抵抗はあります(古いかな💦)。

 とはいえ、BSAに寄せられる通報件数も増加傾向にあるようですから、① 日頃の著作権等を含む知的財産権に対する適切な管理の他、万が一、② ①を怠つてしまった場合に対する適切な対応が必要だろうと思います。

 ところで、日本の今の著作権を作った方は誰かご存知ですか?

 前愛媛県知事の加戸さんです。

 田舎弁護士も、昔、知財に積極的に取り組んでいた時に、大学から著作権についての講演をして欲しいと言われ、加戸さんがおいでになっているということをお聞きして、恐れ多いということで辞退させていただいたことがあります。

 著作権は愛媛の弁護士であれば、日頃から勉強しておく必要がある法律です💦

 

2019年4月21日 (日)

★高齢者の方の法律相談について★

 しまなみ法律事務所では、高齢者の交通事故防止対策の一環として、運転免許証返納支援事業に協力しています。

 運転免許証返納支援事業の詳細については、今治警察署のHPをご参考に下さい。🏢

 また、ご相談者様の方で、お歳が80歳を超過している方の場合には、ご自身で車🚗 やバイク🎠 を利用して、ご相談に来られることについては、ご遠慮していただいております。バス🚌 等公共交通手段をご利用下さい。

 悲惨な交通事故を少しでも減らすことができるよう、ご理解とご協力宜しくお願い申し上げます。😖

2019年4月19日 (金)

相変わらず、懲戒を受ける弁護士が多いです (; ・`д・´)

 「自由と正義」4月号が届きました。10名ほどの弁護士が懲戒処分を受けております。その中で、複数の都会の弁護士さんは、過去に事件の相手方をさせてもらったことがありますが、そんな雰囲気の方でしたね。

 相変わらずの事件放置が目につきますが、それ以外にも、裁判官や相手方弁護士を激しく非難する言辞の書面を提出した弁護士も懲戒処分されています。記載されている内容からすれば、懲戒処分は当然だろうと思いました。

 また、高名な大学教授も兼ねている弁護士さんも重い懲戒処分を受けております。

 田舎弁護士も、懲戒処分を受けることがないよう、反面教師としていきたいと思います。

 

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(タオル美術館のカフェ)

2019年4月18日 (木)

【金融・企業法務】 改正入管法の概要と外国人雇用等に関する取引先へのアドバイスのポイント

 銀行法務21・No841号で紹介された「改正入管法の概要と外国人雇用等に関する取引先へのアドバイスのポイント」です。

 

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 平成30年入管法の改正により、在留資格「特定技能」が創設され、外国人労働者の受け入れが大幅に拡充されたというのはこのブログでも取り上げております。銀行法務21では、TOPICとして、改正入管法と金融法務を取り上げていました。
 記事の項目を紹介すると、
一 改正入管法の概要
1 在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」の創設
2 在留資格「特定技能」に係る許可要件
(1) 在留資格該当性と上陸許可基準適合性
(2) 特定産業分野
(3) 技能水準
(4) 契約に関する基準
(5) 受入れ機関に関する基準
(6) 支援計画に関する基準
3 特定技能外国人の採用ルート
(1) 類型
(2) 技能実習2号終了
(3) 技能試験および日本語試験の合格等
4 受入れ機関がすべき届け出
5 入管法違反者に対する制裁
(1) 行政処分等
(2) 罰則、過料
いやいや、なかなか複雑で理解しにくい制度です。
入管法、技能実習法、労働関連法にも精通している弁護士でなければ、対応困難ですね💦
 

2019年4月17日 (水)

【行政】 地方議会が行った議員に対する出席停止処分

 判例時報No2395号で紹介された仙台高裁平成30年8月29日判決です。

 地方議会が行った議員に対する出席停止処分が議員報酬減額につながるような場合には、その処分の取消等を求める訴えは、司法審査の対象となるとされた事例

 従来の最高裁判決は、出席停止は、法律上の争訟に該当しないが、除名は、法律上の争訟に該当すると判断されています。

 原審も、同様の判断ですが、仙台高裁は、出席停止といえども議員報酬の減額につながるような場合には、法律上の争訟に該当すると判断しました。

 最高裁に上告・上告受理申立てがされております。

 出席停止処分は議院の権利行使を一時的に制限するものにすぎないことから、仙台高裁の判断は覆るのではないかと思われます。地方議会の自律性こそ重んじられるべきでしょう。

2019年4月16日 (火)

【金融・企業法務】 自賠と労災との関係 最高裁平成30年9月27日判決

 金融法務事情No2111号で紹介された最高裁平成30年9月27日判決です。判決要旨は以下のとおりです。 

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 判決要旨を紹介いたします。
 
 ① 交通事故の被害者が労働者災害補償保険法に基づく給付を受けてもなお填補されない損害について自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自動車損害賠償責任保険の保険会社から上記保険金額の限度で損害賠償の支払いを受けることができる。
 
 →見解としては、被害者優先説と、自賠責保険金額を各直接請求権の額で按分した額に限られるとする按分説の2説があり、労災保険の事案では、按分説に立った保険実務の運用が維持されてきたようです。
  最高裁は、被害者優先説を採用することを明らかにしたわけです。
 
 次に、②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故または損害賠償額に関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期、損害賠償額についての争いの有無及びその内容、被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである。
 
 →「多くの場合、被害者は訴外で直接請求権を行使し、提訴前に保険会社との交渉を経ており、その際、損害賠償額の算出基礎に関する資料も提出すべきとされている(自賠法施行令3条2項3号)から、訴訟に至って遅滞時期が争われる事例は必ずしも多くないと思われる」と解説されています。
 なんとなく、「交通事故弁護士の訟廷日誌」で解説すればよい記事かもしれませんが、金融法務事情で紹介されていたので、田舎弁護士の方で紹介させていただきました。
 

2019年4月15日 (月)

【金融・企業法務】 私的年金契約に基づく年金債権が差押禁止債権(民事執行法152条1項1号)に該当しないとされた事例

 金融法務事情No2110号で紹介された東京高裁平成30年6月5日決定です。

 私的年金契約に基づく年金債権について、原審は、差押えの対象となる本件債権が差押禁止債権に該当するとして、その4分の1の限度で差押えを認め、その余の申し立てを却下しました。

 これに対して、本件債権のうち、4分の3の差押を却下した部分について執行抗告を申立てをしました。

 東京高裁は、本件債権が民事執行法152条1項1号所定の差押禁止債権に該当しないとして、本件債権の4分の3の部分を含めて債権差押えを認める変更決定をしました。

 本決定は、上記判断の根拠として、本件保険契約は、債務者の祖母が贈与税圧縮するために締結したもので、債務者に対して年金保険の形式で生前贈与したものであること、債務者は本件債権を受給しなくても生活に貧窮する状態ではないことを挙げています。 

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 本決定の位置づけとしては、「本決定は、差押禁止債権のうち、実務上、問題となることが少ない私的年金に係る債権の該当性について判断したものであるから、実務上留意すべきものである。ただし、上記のとおり、本決定の判断には、本件の事案の特殊性が大きく影響しているとも推察されるので、どの程度までその趣旨を及ぼすことができるか否かについては、慎重な検討をすべきであろう」と解説されています。
 
 私的年金契約に基づく年金債権なので、なんとなく、4分の3は無理なんじゃないかなと思っていましたが、そうではないようです。
 しかし、よく年金保険を特定できたものですね。また、おばあちゃん、一時払い保険料で7500万円を孫のためにしはらっています。
 
 まだ若い債務者のようですが、なんでこんな大きな債務を負うにいたったのか、田舎弁護士はそれも気になりますが、決定書ではわかりませんでした。

2019年4月13日 (土)

榎本保郎 牧師 との想い出

 田舎弁護士がまだ小学校に上がる前に通っていた幼稚園が今治めぐみ幼稚園です。プロテスタント系の教会の付属幼稚園で、入園する前の面接、運動会、遠足、教室内での英語等の教育、クリスマスの時の劇等をおぼろげに覚えております。

 クラス担任の先生はとても優しい若い女性の方でしたが、小学校にあがってからも1度だけ葉書を送った記憶はあります。幼稚園を辞めて奈良に引っ越しされていたということが書かれていたと思います。

 田舎弁護士の時の園長先生は榎本保郎牧師という方で、後で知ったのですが、とても高名な方だったようです。園児にとってはいつもにこにこしている穏やかなおじさんというイメージしかありませんでしたが。。。

 クリスマスの劇では、イエスキリストの生誕劇をして、田舎弁護士はなぜか旅籠のおかみさんというしょぼい役でした。一言「とまれません」という言葉を発して終わりでした(それでイエスは馬小屋で誕生することになるのですが)が、小心者の田舎弁護士は前の日からずっと緊張し続けていたように思います。もちろん、保護者が参観にきている光景は今も昔も代わりません。

 めぐみ幼稚園では、何人か友だちができ、そのうち、1名は進学する小学校も一緒でしたので、暫くの間は家族ぐるみでお付き合いがありました。ただ、その子の家も、数年前に更地になり、今は別の方の家が建っています。

 運動会は、当時はそれなりの数の園児がいたことから、市営球場近くの公園で開催され、暑い中を整列して待っていた記憶があります。具体的な競技は覚えておりません。

 行事の度に、榎本牧師をみかけました。

 そういえば、今治めぐみ幼稚園の教室玄関前で撮影されている榎本牧師との写真が残っております。

 田舎弁護士が小学生のころに榎本牧師が転勤したという話をききました。その後、風の便りでお亡くなりになったという話をききましたが、もう40年以上前の話になります。

 小学校に上がったときに、教室で、校長先生のことを園長先生と呼んだことから教室から笑われた記憶があります。それほど、印象に残っていた先生だったのでしょう。

 田舎弁護士の事務所から出て裁判所の通り道に今も今治めぐみ幼稚園はあります。園庭で楽しく遊んでいる姿をみると、田舎弁護士も大昔を思い出すことがあります。

 数年前に子どもを連れて滋賀の近江八幡を訪ねた際に、ある教会の看板に榎本牧師の名前が出ていたことから驚いて調べてみると、榎本牧師は今治の後は近江八幡で活躍されていたことを知りました。

 後世に名前が忘れられずに出るということはなかなかできることではありません。田舎弁護士にはハードルが高いですが、榎本牧師のように良い意味でご相談者様に忘れられない善い仕事をしていきたいと思います。

2019年4月 6日 (土)

【行政】 給与所得に係る源泉所得税に納税告知処分 最高裁平成30年9月25日判決

 金融法務事情No2109号で紹介された最高裁平成30年9月25日判決です。何やら時間がかかっているようです。第1審岡山地裁平成25年3月27日 → 第2審広島高裁岡山支部平成26年1月30日 → 第3審 最高裁平成27年10月8日 → 差し戻し原審広島高裁平成29年2月8日 → そして、最高裁平成30年9月25日 です。。。。
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 給与所得に係る源泉徴収税の納税告知処分について、法定納付期限が経過したという一事をもって、当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない。

2019年4月 4日 (木)

【労働・労災】 労務管理の原則と例外

 新日本法規から出ている「労務管理の原則と例外」(働き方改革関連法対応)です。
 14章で構成されています。①就業規則に関する原則と例外、②募集に関する原則と例外、③採用に関する原則と例外、④労働時間に関する原則と例外、⑤賃金に関する原則と例外、⑥人事考課に関する原則と例外、⑦異動・配転に関する原則と例外、⑧休職に関する原則と例外、⑨懲戒処分に関する原則と例外、⑩労働をめぐる損害賠償請求に関する原則と例外、⑪退職に関する原則と例外、⑫退職金に関する原則と例外、⑬退職後の問題に関する原則と例外、⑭企業の組織変更に関する原則と例外 です。
  例えば、⑨懲戒処分に関する原則と例外ですが、原則は、就業規則に根拠があれば懲戒処分をすることができるとして、例外として、例外1 就業規則の根拠規定に合理性がない場合、例外2 懲戒事由があるとはいえない場合、例外3 権利濫用になる場合、例外4 手続上の瑕疵がある場合と、解説を続けております。
 原則と例外を明示する書き方はわかりやすいと思いました。
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(高知・佐川町)

2019年4月 3日 (水)

【弁護過誤】 破産申立て代理人の責任、破産管財人の責任

 判例タイムズNo1457号で紹介された金沢地裁平成30年9月13日判決です。
  •  破産手続開始申立代理人弁護士が破産債権者に受任通知を送付しているにもかかわらず、破産裁判所に提出した債権者一覧表に当該破産債権者を記載しなかった場合に、同申立て代理人らは、当該破産債権者に対する信義則上の義務に違反するものとして、当該破産債権者に対する共同不法行為を負うとされました。
 ★債権者一覧表ですが、もれないようよう作成しなければなりません。受任通知を出したところについては、注意が必要です。田舎弁護士の事務所の場合には、回答がないところ等不安が残るところについては、開始決定後に再度通知を書留で送ったりしています。
  •  破産管財人については、破産債権者一覧表に記載されず破産手続において配当が受けられなかった破産債権者に対し、善管注意義務違反及び不法行為に基づく損賠賠償責任のいずれも負わないとしております。
 ★ 破産債権者の調査については、破産者に委ねればたり、これを超えて自ら積極的に各種資料を精査するなど探索的な義務を負わないと判断しましたが、当然だと言えます。
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(今治城)

2019年4月 2日 (火)

【労働・労災】 会社の主力事業の廃止に伴う解雇について、いわゆる整理解雇法理を適用しつつ、解雇を有効と判断した事例

 判例タイムズNo1456号で紹介された東京地裁平成30年3月29日判決です。😞
 東京地裁の判断は以下のとおりです。
 まず、判断の枠組みについては、被告が主力の油井菅事業を廃止したことをもって、解雇が原則として有効であるという考え方は採用せず、本件解雇は基本的には整理解雇であるとした上で、
 人員削減の必要性、解雇回避努力、被解雇者選定の合理性及び解雇手続の相当性等を総合考慮して、有効性を判断すべきであるとしました。
 その上で、被告において油井菅事業廃止後に継続している不動産の管理等について、被告の従業員は従事しておらず、関連業務に経理担当者のみが関わっていたこと等を、解雇回避努力義務の判断において考慮すべきであり、原告らの当面の生活維持や再就職の便宜を図るための措置についても整理解雇の効力判断の1要素として考慮することが相当であるとしました。
 解雇回避努力については、以下のとおり判断しております。
 原告らの不動産賃貸等の業務への配転や転籍の余地について、被告において、専門の業者への不動産管理の委託を止め、不動産管理部門を創設するなどして、入社以来油井菅製造事業のみ従事してきた原告らを配転する義務は認められず、配転以外の点として、被告が、従業員に対して、会社都合退職金に加えて1年分の年収に相当する特別退職金を支払い、再就職支援サービスの利用料を無期限で会社負担とする条件で希望退職を募ったこと、希望退職に応じなかった原告らに対しては、油井管事業終了後も、団体交渉継続期間中は事業撤退前と同額の賃金を支払ったことなどの事情は、整理解雇の有効性を基礎づける事情であると判断しました。
 手続きの相当性についても、被告は、油井菅事業からの撤退を決断した後、21回にわたって労働組合と団体交渉を行い、労働組合の求めに応じて資料等を開示しており、説明の経過や態度に不誠実な点は見当たらないとしました。
 ★ここまで手厚い条件の提示や対応をされていたら、整理解雇は有効でしょう。ただ、このようなことは、田舎弁護士の地域の零細企業では難しいでしょう。

2019年4月 1日 (月)

【刑事】 全訂刑事弁護マニュアル

 ぎょうせいから、刑事弁護マニュアルが出ていましたので、日弁連会館の本屋さんで購入しました。
 
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                            (高知・佐川)
 捜査弁護、外国人・少年事件、被害者対応、公判弁護と、書式は、HPからダウンロードできるようになっているすぐれものです

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