励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 【金融・企業法務】 不動産の管理運用についてのアセットマネジメント契約の受託者の債務不履行責任が認められなかった事例 | トップページ | 【行政】 普通地方公共団体の長その他の執行機関が一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的として各種団体等の主催する会合に列席し祝金を交付するなどの交際をすることの適否 最高裁平成18年12月1日判決 »

2019年3月 2日 (土)

【行政】 政治的団体に対する地方公共団体の補助金の支出が地方自治法232条の2にいう「公益上の必要」に基づくものであるとされた事例 最高裁昭和53年8月29日判決

 判タNo369号で掲載された最高裁昭和53年8月29日判決です。

 Kimg6653
                  (今治城)

 第1審は、公金が補助金として無償で一党一派の政治的団体に流出することは憲法の禁止するところであるという見解を前提とし、地方自治法232条の解釈上、政治的団体への補助金の支出は、公益上必要なものではなく、このことは、当該政治的団体の公益的活動のみに対する補助金としての支出であったとしても、左右されるものではないとし、給連の正確を政治的団体と認定し、本件補助金の支出は違法であると判断しました。

                    ↓

 第2審は、政治的団体に対する補助金の支出を全面的に違法とする見解を斥け、もっぱら、地方自治法232条の2の「公益上の必要」の見地から補助金支出の適否を判断すべきものとし、

 給連は政治資金規正法3条2項の政治的団体であるが、本件補助金は主として、給連各支部の公益(文化・体育・衛生・福祉等)活動を対象として支出されており、仮にその一部が給連の政治資金、選挙資金に流れ込むことがあったとしても、その量は微々たるもので実害に乏しいと認定判断し、本件補助金の支出は公益上の必要に基づかない違法な支出とは言えないと判断しました。

                   ↓

 最高裁は、本件補助金が公益上の必要に基づくものであるとした原審の判断を正当として支持したものです。

 

 

« 【金融・企業法務】 不動産の管理運用についてのアセットマネジメント契約の受託者の債務不履行責任が認められなかった事例 | トップページ | 【行政】 普通地方公共団体の長その他の執行機関が一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的として各種団体等の主催する会合に列席し祝金を交付するなどの交際をすることの適否 最高裁平成18年12月1日判決 »

2019年4月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ