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2019年3月12日 (火)

「知っておきたい基礎知識と労務管理」外国人雇用について

 先月今治商工会議所において、「外国人雇用について」と題するセミナーが開催されましたので、参加いたしました。

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 講師は、蔵中一浩特定社会保険労務士ですが、ネットで検索すると、商工会議所を中心に、多数のセミナーをされておられます。

 今回は、外国人雇用に向けての基礎知識と労務管理でした。

 在留外国人の在留資格についてですが、就労制限のない資格、就労制限がある資格、就労が認められない資格、就労が指定されている資格に整理できます。

 本来就労が予定されていない資格、つまり、留学や技能実習が我が国の労働を支えているという実態があるようです。

 単純労働は、留学生や永住者等を除いては認められていない

 在留資格は、母国での経歴や留学での履修内容に基づいて認めらえる

 在留資格に合致しない就労は認められていない

 この3つが、外国人労働者への就労規制の要点とされています。

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 技能実習生については、田舎弁護士の地域でもよく聞きます。

 目的は、日本の技術、技能、知識等を開発途上国へ移転することとされており、在留資格は、技能実習、在留期間は最長5年とされています。

 制度の区分としては、企業単独型と、団体監理型の2種類がありますが、よくきくのはほとんど団体監理型ですね(97%近くあるようです。)。受け入れ人数の多い国は、ベトナム(約45%)、中国(約28%)、フィリッピン(約10%)となっております。実習実施機関の半数以上が、従業員19人以下の零細企業となっております。

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 平成31年4月1日から、新たな在留資格が誕生します。特定技能制度です。日本の労働力としての在留資格であり、対象は著しい労働能力不足の業種に限定され、単純労働も可とされています。

 特定1号対象業種は、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、ビルクリーニング、介護、農業、漁業、飲食品製造、外食、素形材、産業用機械、電子・電器機製造の合計14分野、特定2号対象業種は、建設、造船とされています。

 田舎弁護士の地域においても、外国人の方を散見することが多くなりました。

 国際化が進んでいるということでしょう。

 

 

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