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2019年3月 3日 (日)

【行政】 普通地方公共団体の長その他の執行機関が一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的として各種団体等の主催する会合に列席し祝金を交付するなどの交際をすることの適否 最高裁平成18年12月1日判決

 本件は、市長が各種団体の主催する会合に列席する際にされた祝金の支出を違法として、同市長及び資金前渡を受けて支払いをした秘書室長各個人に対し損害賠償を求めた住民訴訟についての、最高裁平成18年12月1日付判決です。

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                (津和野城)

 普通地方公共団体の長又はその他の執行機関が、各種団体等の主催する会合に列席するとともにその際に祝金を主催者に交付する等の交際をすることは、

 その交際が一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的とされるものであったとしても、

 住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施するという普通地方公共団体の役割を果たすため相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができ 

                   かつ

 社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、

 当該普通地方公共団体の事務に含まれるものとして許容されるが、

 上記のことを目的とすると客観的にみることができず、又は社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものである場合には、当該普通地方公共団体の事務に含まれるとはいえず、その費用を支出することは許されない。

                  ↓

 ライブハウスの新店主披露祝賀会(店主は市議会議員を歴任した市政功労者)、部課長会(市のすべての部課長により構成された団体)、お寺の継承披露祝賀会(住職が民生・児童委員を歴任)は、アウト

 市同窓会、市民クラブ(市議会の会派)、焼酎愛飲党については、OK

 

 
 

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