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2019年3月31日 (日)

【刑事】 実践刑事弁護異議マニュアル

 日弁連会館を訪ねた際に、実践刑事弁護異議マニュアルを購入しました。
 
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 尋問における異議、その他の場面における異議等、刑事弁護が多い先生には必要な書籍だろうと思いました。田舎弁護士は、刑事事件は年に数件程度の依頼しかお引き受しておりませんので、あまり使うことはないように思いました。

2019年3月30日 (土)

【刑事】 ベーシック刑事弁護実務

 三協出版から平成28年にでている「ベーシック刑事弁護実務」です。
 ①刑事弁護の受任、②起訴前の弁護活動、③犯罪類型に応じた弁護方針、④公判前の弁護活動、⑤公判における弁護活動、⑥裁判員裁判、⑦刑訴法等改正からなっております。
 
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                           (日本食研・宮殿工場)
 田舎弁護士の場合は、最近は、被疑者・被告人に対する弁護よりも、犯罪の被害にあってしまった方へのサポートをより中心的に依頼を受ける様にしております。この書籍は、犯罪被害者に対する刑事上の法制度についても言及しており、参考になります。

2019年3月29日 (金)

【刑事】 事例に学ぶ刑事弁護入門

 リニューアルしたココログの調子が最近よくありません。😖 個人的には、リニューアル失敗したのではないかと思います。元の方が使いやすかったし、見やすかったように思いますが、リニューアルしてしまった以上、慣れるしかありません。
 
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                           (日本食研・宮殿工場)
 さて、民事法研究会の「事例に学ぶ刑事弁護入門」です。刑事弁護の基礎、刑事弁護の現場、刑事弁護Q&Aから構成されていますが、刑事弁護Q&Aは、弁護士倫理に関する質問も多くて、ベテラン弁護士も参考になります。
 田舎弁護士自身は、余り積極的には刑事弁護を受けておりませんが、顧問先等を経由して依頼がある場合がありますので、依頼を受けた時に最善の弁護活動ができるよう、書籍だけは購入して読んでおくようにしております。

2019年3月28日 (木)

【金融・企業法務】 動産譲渡担保権と所有権留保との優劣

  •  銀行法務21・No839号で紹介された最高裁平成30年12月7日判決の論考です。
    
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                           (日本食研・宮殿工場)
  •  動産譲渡担保権と所有権留保との優劣について、最高裁として初めて明示的に判断したものです。最高裁は、集合譲渡担保権の担保設定者が仕入先との間の契約に基づき代金完済まで所有権を仕入先に留保している在庫動産については、譲渡担保権者は売主に対して譲渡担保権を主張することができないと判断しました。
  •  動産の集合譲渡担保を設定するときには、注意が必要ですね。

2019年3月27日 (水)

【金融・企業法務】 契約締結の勧誘における説明義務違反の不法行為が認められた事例

  •  金融法務事情No2108号で紹介された東京高判平成29年11月29日です。  
  •   
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                   (フジグラン今治の映画館でもうすぐ公開されるようです。見に行かなくちゃ)
  • 判決要旨は以下のとおりです。
  • ① 自社サービスが実店舗または仕入先を既に有する事業者向けのものであるのに、勧誘対象たる個人が、事業経営の経験がなく、 店舗も持っておらず、仕入れ先の当てもないことを充分に認識している事実関係のもとにおいては、そのような個人に契約締結を勧誘するに際しては、自社サービスが勧誘対象にとっては不適合であること等を説明すべき法的義務を負う。
  • ② 既払いであれば損害となるべき割賦払金が未払いであるため、当該部分を現在の請求として認容することはできないが、原告はクレジット会社に割賦金の支払を拒否できず、これを支払えば損害となるから、分割金の支払を条件として当該金額の賠償請求(将来請求)が認められる。
  • 契約締結過程の説明義務違反による不法行為責任を肯定したものです。 

2019年3月25日 (月)

【金融・企業法務】 新株発行差止め・仮処分手続

  •   金融法務事情No2108号の判例漫歩第17歩で紹介された「新株発行の差止め・仮処分手続」です。                                      
      
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                           (東京の裁判所)
  •  東京高決平成29年7月19日が取り上げられていました。①会社法210条2号に規定する「著しく不公正な方法」とは、不当な目的を達成する手段としての株式発行が利用されることをいいます。②新株の発行について、会社の経営陣において支配権をめぐる争いがある場合であっても、その方法が公募により行われ、資金の調達を必要とし、新株発行後に一方取締役の反対を押し切って事業計画を進める可能性が高くないなどの事情があるときは、その主要な目的が支配権をめぐる争いにおいて自らを有利な立場に置くことになるとまで断じることはできないと判断しております。
  •  新株発行の差止めという相談は、田舎弁護士はほとんど相談を受けたことがありませんね。地方では余り大きな会社が多くはないからでしょうね。


2019年3月24日 (日)

【金融・企業法務】 会計・監査の基礎知識講座

 月刊監査役で連載されている山添清昭公認会計士の会計・監査の基礎知識講座です。
 今回は、決算短信・有価証券報告書の監査役の留意点についての解説でした。
 上場会社は、金融商品取引所の適示開示規則に基づき、決算発表に際して決算開示書類である「決算短信」の作成・公表が求められています。「決算短信」は、「サマリー情報」と「添付資料」の開示が求められます。「決算短信」は好評のタイミングが早く、決算期末後45日以内に公表が求められています。
 また、上場会社その他資本金5億円以上で一定数以上の株主を有する株式会社等は、決算期末後3ケ月以内に、「有価証券報告書」、「内部統制報告書」の作成・提出が求められます。「有価証券報告書」の「第5 経理の状況」に、連結財務諸表、個別財務諸表が記載され、これら連結・個別財務諸表には、独立監査人の監査が必要とされています。有価証券報告書は、金融庁の各財務局にEDINETによる電子開示での提出が行われています。
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 監査役には、取締役が決算短信、有価証券報告書等の開示書類を適切な内容・手続にて作成し開示しているかについて取締役の重要な職務執行の一環として監視・検証することが求められています。従って、監査役は、決算短信、有価証券報告報告書の各記載内容を把握しておく必要があると、山添先生は述べられています。

【行政】中学校における転落事故 広島地裁平成30年3月30日判決

  •  判例時報No2392号で紹介された広島地裁平成30年3月30日付判決です。
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                             (イースト21)
  •  中学2年の女子卓球部員が同部の練習場所であった中学校の校舎の4階廊下の窓から転落した事故につき、顧問の教諭には転落防止措置を採った上で廊下の窓を開ける作業をするよう指示すべき注意義務があったとして、中学校を設置する町に対して国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を命じた事例。
  •  認められている金額は、1億円を超えております。解説によれば、同種裁判例として、①東京地判平成2年6月25日(高校3年生の生徒が校舎屋上から転落した事故。義務違反を肯定)、②大阪地判平成8年12月27日(中学2年生の生徒が大掃除の際に3階の教室から転落した事故。義務違反を否定)、③高松高判平成9年5月23日(中学3年生の生徒が3階の教室の窓から2階の庇に飛び下りようとした際に地面まで落下した事故。義務違反を否定)したものがあるようです。

2019年3月20日 (水)

愛媛県異業種交流研究会第4回全体会議に参加しました。

 先日、日本食研宮殿工場で開催された愛媛県異業種交流研究会第4回全体会議に参加いたしました。

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 午前は役員会が開催され、午後1時30分から全体会議・委員会を経て、NTTデータ四国小野寺広樹社長の「ITプロジェクトの難しさとNTTデータグループの取組み」をお聞きしました。

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 また、ANAの愛媛支店長の五十嵐修様から、「ANAの取組み」をお聞きしました。

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 午後5時20分からは、大沢名誉会長の乾杯挨拶を経て、懇親会に入りました。

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 日本食研の宮殿工場ですが、建物も、庭も美しいです。

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2019年3月19日 (火)

【行政】 固定資産評価審査決定取消請求事件

 判例時報No2391号で紹介された最高裁平成30年7月17日判決です。

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                 (イースト21)

 固定資産税課税台帳に登録された土地の価格について、当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に前記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする前記価格の決定は適法であるとした原審の判断に、違法があるとされた事例

 最高裁は、

 道路判定は行政処分に当たらないとした上、

 建築確認に際し、建築主事等が道路判定と異なる判断をすることは妨げられず、本件街路が3号道路となる要件を客観的に満たさない場合には、

 本件道路判定がされていても、

 建築主事等は、本件各土地が3号道路に接していることを前提とした建築確認をすることはできないとして、原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断し、原判決を破棄して、本件を原審に差し戻しました。

 道路判定の処分性の有無や固定資産評価の関係等につき最高裁の考え方を示したものとして、参考になります。

2019年3月18日 (月)

【法律その他】 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」

 判例時報No2391号で紹介された最高裁平成30年10月17日大法決定です。

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 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは、職務上の行為であると、純然たる私的行為であるとを問わず、およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね、又は裁判の公平を疑わせるような言動をいう。

 裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワークの上で投稿をした行為は、次の(1)から(3)など判示の事情の下においては、裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たる。

(1) 当該投稿は、これがした者が裁判官の職にあることが広く知られている状況の下で行われた。

(2) 当該投稿は、判決が確定した当該裁判官の担当外の民事訴訟事件に関し、その内容を十分に検討した形跡を示さず、表面的な情報のみを掲げて私人である当該訴訟の原告が訴えを提起したことが不当であるとする一方的な評価と不特定多数の閲覧者に公然と伝えるものであった。

(3) 当該投稿は、上記原告が訴訟を提起したことを揶揄するものともとれるその表現振りとあいまって、同人の感情を傷つけるものであった。

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 当該裁判官ですが、裁判官訴追委員会で呼び出しされているようですが、どうなんでしょうか。裁判所において決着がついているにもかかわらず、国会が動くというのは、三権分立の見地から問題があるのではないでしょうか💦

 こちらになると、1裁判官限りの問題ではなくなりますし。。。

2019年3月17日 (日)

【刑事】 刑事上訴審における弁護活動

 刑事上訴審における弁護活動 という書籍が成文堂で出ております。先日、日弁連会館の本屋さんで購入しました。

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 高裁所在地でもない限り、刑事上訴審なんて、余り経験しないと思います。

 田舎弁護士の地域では、国選の刑事上訴審なんてありませんから。

 従って、刑事上訴審は、私選で経験するだけになりますが、弁護士20年やって、5,6件位しか経験したことがありません💦

 最近のでも、2年程前までさかのぼらないとなりません。

 そのため、刑事上訴審に特化した書籍は、万が一の時に非常に ありがたいことになります。

 控訴審、上告審、抗告審を中心に解説がなされ、書籍も豊富です。

 日弁連会館の地下の本屋さんは、弁護士にとって武器庫ですね。

2019年3月16日 (土)

【刑事】 はじめての刑事弁護Q&A

 青林書院から、2013年に出版された「はじめての刑事弁護Q&A 」という書籍です。

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          (日弁連会館から日比谷公園を望む)

 刑事事件は、駆け出し弁護士のころは、国選事件を中心に多数取り扱っていました。

 ところが、年数を重ね、相談件数や民事・家事の依頼件数が増えるにつれて、身柄が拘束されている刑事事件を取り扱うことが次第に難しくなってきました。

 国選弁護と雖も、身柄が拘束されている以上、充実した弁護の為には、多数回の接見が必要であることから、責任をもって対応することがしづらくなったからです。

 そのため、現在では、被告人国選事件のみを受けておりますが、時折、友人等の紹介で、断りずらい私選の依頼を受けることがあります(基本的には、友人等のご紹介のない案件については、お引き受けをお断りさせていただいております。)。

 そのために、刑事事件についても困らないように勉強しておく必要があり、年に10冊くらい刑事関係の書籍を購入して勉強しております。

 はじめての刑事弁護Q&Aは、10章から構成されています。①通常事件、②窃盗・強盗事件、③性犯罪事件、④覚せい剤事件、⑤殺人事件、⑥外国人事件、⑦上訴審、⑧判決言渡し後の実務、⑨刑事弁護と弁護士会の懲戒・国選弁護の推薦停止からなります。

 なお、書式は58もあるので利用しやすいです。

 

2019年3月15日 (金)

えひめ結婚センターにおいて、個人情報保護の講師を担当しました。

 先日、子規記念博物館で開催されました、えひめ結婚支援センター主催の、各種認定証等交付式及び10周年記念特別講演会において、田舎弁護士が、個人情報保護の講師を担当させていただきました。

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 持ち時間は、20分程度ですので、プライバシー権と個人情報(個人情報保護法)との関係、1月に亡くなった市原悦子さんの家政婦は見た!のある番組をテーマに家政婦さんの行為に対する法的問題を解説させていただきました。

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 受講していただいた方からは、話をわかりやすくするよう毎年すこしずつ改善されているというお話もほか、前半部分がよく理解できなかったと厳しい意見も頂戴しました。

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 本来、田舎弁護士ですが、人前で話をしたりすることがとても苦手で、セミナーの講師などなかなか十分に務めさせていただくことはできませんが、それでも、最近、依頼が増えており、しかも、テーマが多方面にわたるために、その都度、勉強させていただいております。

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 特別講演は、誰かに教えてたくなる婚活3つの効果というテーマで、ナイナイのお見合い大作戦番組総合演出の根岸善一郎さんでした。

 とてもわかりやすくて、本来、講師はこうあるべきものと感じました💦

 
 根岸さんを見習い、受講されている方から、「あら やだ」と言われないよう、工夫を重ねていきたと思います。

2019年3月14日 (木)

【金融・企業法務】 改正入管法の概要と金融機関の実務対応 No2

 昨日の続きです。改正入管法が金融機関の業務への影響等については、種々の問題が発生しそうです。

 在留外国人が帰国してしまった場合の、口座の取扱いについては悩ましいところがあります。残存口座が不正な利用に供されている実態があるとの指摘も存するところです。

 口座の解約が可能なのかどうか、まずは、現行の預金規定に基づく対応でどの程度のことができるのか、解約事由等の追加はどうか等たくさん検討しなければならないことがあります。

 また、口座を解約したとしても、解約代わり金についてはどうすべきかという問題もあります。

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               (高知・佐川町)

 ところで、平成30年6月時点で、日本における在留外国人の数は、何人でしょう。。。。 約263万人だそうです。

2019年3月13日 (水)

【金融・企業法務】 改正入管法の概要と金融機関の実務対応 No1

 金融法務事情No2107号に掲載された論説「改正入管法の概要と金融機関の実務対応」です。

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                 (高知・佐川町)

 在留外国人は、入管法の適用を受け、同法が定める在留資格のいずれかを得ることが必要となり、在留外国人の活動内容はその在留資格により規制されています。

 現行法において原則的に就労が可能な在留資格は、

 大学教授、経営者、研究者、技術者、外国料理の調理師等の限られた就労目的で在留が認められる在留資格(専門的・技術的分野)と、

 定住者、永住者、日本人の配偶者等の身分・地位に基づき認めらえる在留資格(身分・地位に基づき認められる在留資格)に限られています。

 これらの在留資格を有しない在留外国人に就労が認められるのは、技術移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とする技能実習と、原則として就労の認められない留学生が資格外活動許可を受けて行う場合などに限定されています。

 しかしながら、これでは、中小企業・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化に対応し、資格外活動や技能実習に頼らずに、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することを目的とし、平成30年12月8日に、改正入管法が成立しました。

 本改正は、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入制度を拡充し、単純労働分野にも幅広く在留資格を認めるために、特定の技能を有する外国人に係る在留資格として、特定技能1号及び特定技能2号の創設を内容とするものです。

 改正入管法は平成31年4月1日から施行されます。

 受け入れ対象は、14業種とされており、平成31年4月から5年間で、最大34万人程を受け入れることになっております。

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                (青山文庫)

2019年3月12日 (火)

「知っておきたい基礎知識と労務管理」外国人雇用について

 先月今治商工会議所において、「外国人雇用について」と題するセミナーが開催されましたので、参加いたしました。

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 講師は、蔵中一浩特定社会保険労務士ですが、ネットで検索すると、商工会議所を中心に、多数のセミナーをされておられます。

 今回は、外国人雇用に向けての基礎知識と労務管理でした。

 在留外国人の在留資格についてですが、就労制限のない資格、就労制限がある資格、就労が認められない資格、就労が指定されている資格に整理できます。

 本来就労が予定されていない資格、つまり、留学や技能実習が我が国の労働を支えているという実態があるようです。

 単純労働は、留学生や永住者等を除いては認められていない

 在留資格は、母国での経歴や留学での履修内容に基づいて認めらえる

 在留資格に合致しない就労は認められていない

 この3つが、外国人労働者への就労規制の要点とされています。

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 技能実習生については、田舎弁護士の地域でもよく聞きます。

 目的は、日本の技術、技能、知識等を開発途上国へ移転することとされており、在留資格は、技能実習、在留期間は最長5年とされています。

 制度の区分としては、企業単独型と、団体監理型の2種類がありますが、よくきくのはほとんど団体監理型ですね(97%近くあるようです。)。受け入れ人数の多い国は、ベトナム(約45%)、中国(約28%)、フィリッピン(約10%)となっております。実習実施機関の半数以上が、従業員19人以下の零細企業となっております。

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 平成31年4月1日から、新たな在留資格が誕生します。特定技能制度です。日本の労働力としての在留資格であり、対象は著しい労働能力不足の業種に限定され、単純労働も可とされています。

 特定1号対象業種は、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、ビルクリーニング、介護、農業、漁業、飲食品製造、外食、素形材、産業用機械、電子・電器機製造の合計14分野、特定2号対象業種は、建設、造船とされています。

 田舎弁護士の地域においても、外国人の方を散見することが多くなりました。

 国際化が進んでいるということでしょう。

 

 

2019年3月11日 (月)

愛媛県異業種交流研究会・人材開発委員会主催の研修旅行

 2月22日から23日にかけて、愛媛県異業種交流研究会(事務局・日本食研ホールディングス)人材開発委員会主催の研修旅行を高知県で実施しました(10名)。

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  第1日目は、四国管財株式会社本社ビルにおいて、株式会社ファースト・コラボレーション武樋泰臣社長からお話を伺いました。ファースト・コラボレーションは、不動産の仲介・賃貸物件の管理等を主な業務とする会社です。「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞、「ホワイト企業大賞」特別賞等を受賞された会社です。

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 会社の経営理念を働く人たちとその縁ある人たちの幸せのためにあると位置づけます。その上で、個人の目指す方向性と会社の目指す方向性のベクトルが同一方向、即ち、価値観の共有が重要だとお話しされていました。スタッフの能力をうまく発揮させるためにはどのような工夫が必要なのかについて分かりやすく教えていただきました。共感、絆、仲間づくりを通じたエンゲージメント(社長は愛着心と表現されます。)の定着、超家族のような経営と言えます。

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  武樋社長のお話の後は、四国管財株式会社中澤清一社長からお話を伺いました。四国管財は、「四国でいちばん大切にしたい会社」大賞等を受賞された会社です。中澤社長は、一番大切なことは、一番大切なことを、一番大切にすることと述べられます。では、会社にとって一番大切なことは何かというと、働く方とその家族を大切にすることと述べられます。また、私にとっては嫌なクレームについても、クレームを適切に対応することによって、お客様の感動を引き起こすことになります。社長自身も自ら「&お客様係」と称されています。失敗した場合は、全て社長の責任、これが上司の出番ということになります。とにかく、スタッフの笑顔、つまり、幸せにならなければ、会社が一番大切にしなければならないことができないと言われます。

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  武樋社長、中澤社長ともに、経営されている会社において、働いているスタッフとその家族をとても大切にされていることが明確に伝わってきます。

  私は未だに賃金を支払っているのであるから仕事をしてもらって当然という考えをもっておりましたので、駄目な経営者であることが再認識させられ、自省するばかりです。

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 第2日目は、酔鯨酒造株式会社(土佐市)の土佐蔵、司牡丹酒造株式会社(佐川町)の酒蔵を訪ね、お酒ができる過程を杜氏の方等から解説していただきました。

 

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  食事時は、はりまやライト(高知市)、藤のや(高知市)、大正軒(佐川町)で食事をいただきました。いずれも郷土料理や地元の食材を利用した大変美味しい食事でした。

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  ホテルは、今人気のドーミーイン高知に宿泊しました。部屋の快適さはいうまでもなく、天然温泉や郷土料理にも楽しむことができました。宿の手配等については、フジトラベルにお世話になりました。フジトラベルの的確な手配により、問題なく快適な旅行を行うことができました。また、今回は、日本酒の酒蔵研修が入っていたことから、いずみ観光バス(今治市)に貸し切りバスを運行していただきました。スケジュールどおりの快適で安全なバス旅行を楽しむことができました。フジトラベル様、いずみ観光バス様、ありがとうございました。

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 最後になりますが、今回の研修等を参加されました会員企業様の実務に活用していただき、皆様の益々のご発展を祈念させていただきます。

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2019年3月10日 (日)

【消費者法】 過払い金のご相談は、田舎弁護士にお任せあれ

 数年前から、過払い金の相談や依頼は激減し、1年に、1,2件程度というところにまで落ち込んでいました。

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                  (津和野)

 ただ、テレビCMなどで、過払い金の時効が10年と宣伝しているためか、最近、10年以上昔の過払い金のお客様が、親族や友人を紹介してくれることが少しですが続いております。

 田舎弁護士の事務所では、基本的な考え方は、少なくとも元本は回収するという指針を立てています。そのため、過払い金の返還については、訴訟にて解決することが多いです。

 残念ながら、田舎弁護士の事務所では、過払い金の場合でも、無料法律相談はやっておりません💦が、ご依頼を受けましたら、誠心誠意対応させていただきます。

2019年3月 9日 (土)

【金融・企業法務】 相続法改正が裁判実務・銀行実務に与える影響 上

 銀行法務21・2月号では、愛知県弁護士会・日弁連法務研究財団共済のパネルディスカッション「相続法改正が裁判実務・銀行実務に与える影響(上)」が紹介されていました。

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 法務研究財団は、10年以上昔に、知財の勉強をするために、知財セミナー(東京、大阪)を申し込んだ記憶があります。その縁で知財ネットの理事にはなっておりますが、日頃の業務に負われて、ほとんど縁のない状態になっています。

 それはさておき、

 配偶者居住権、遺産分割に関する見直し、預貯金の仮払い、仮払い制度の要件、遺言についての質疑討論がなされております。

2019年3月 8日 (金)

【金融・企業法務】 取締役会から一任を受けた代表取締役による取締役報酬の決定と善管注意義務

 銀行法務21・2月号に掲載された東京地裁平成30年4月12日判決です。

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                  (山口)

 取締役の報酬総額の限度額を定め、その具体的配分を取締役会に一任する旨の株主総会決議と、各取締役が受けるべき報酬額の決定を代表取締役に一任する旨の取締役会決議に基づき、

 代表取締役が行った具体的な報酬額の決定について、善管注意義務違反及び忠実義務違反が認められなかった事例

 5億7100万円   → 14億0500万円 と3倍近くUPしたという事案でした。

 

2019年3月 7日 (木)

【行政】 生活保護

 消費者法ニュースNo118号で掲載された奈良地裁平成30年3月27日判決です。

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 生活保護の通院移送費(交通費)について、実施機関が遡ってこれを支給する態度をいったんは示しながら、後で、これを覆し、申請却下処分を行ったことが禁反言の法理に反し、裁量逸脱・違法であるとして、同処分の取消及び保護費支給の義務付けが認容された事例

 通院交通費ですが、徒歩でいけない場合には交通費をいただけないと治療を受けることができなくなります。

2019年3月 6日 (水)

【弁護過誤】 不動産売買に当たり、売主についての誤った本人確認情報を提供したことにより、弁護士である資格者代理人の不法行為責任が否定された事例 東京高裁平成29年6月28日判決

 判例タイムズNo2389号で紹介された東京高裁平成29年6月28日判決です。

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               (今治・織田が浜)

 Yが本件売買契約において依頼を受けた内容が必ずしも明らかではなく、売買代金が現金決済であることについて、Yが売買契約締結時まで認識していたとは認められない等の事実を認定した上で、

 自称Aが登記名義人であることを疑うに足りる事情があるときは格別、そうでない場合にまで、不登規則72条2項1号による方法以外の本人確認をすべき義務を負うことはないとし、

 本件住基カードに外見上不自然な点はなく、資格者代理人にはQRコードを読み取る義務まではなく、Yにおいて、できる限りの本人確認は行ったこと、

 本件遺産分割協議書の印鑑登録証明書の印影と同一ないし酷似した印影が押印されていることからすると、相続開始日の誤記から直ちに成りすましで疑うことはできないなどを理由として、Yの注意義務違反を認めず、不法行為責任を否定しました。

2019年3月 5日 (火)

【法律その他】 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権と民法168条1項前段の適用の有無

 判例時報No2390号で紹介されている最高裁平成30年7月17日判決です。

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                  (今治城)

 最高裁は、日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権には、民法168条1項前段の規定は適用されないと判断しました。

2019年3月 4日 (月)

【行政】 町による地元出身衆議院議員の大臣就任祝賀式典の挙行及びこれに伴う公金の支出が違法でないとされた事例 最高裁平成元年7月4日判決

 判タNo734で紹介された最高裁平成元年7月4日判決です。

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                  (松下村塾)

 町が地元出身衆議院議員の大臣就任を祝うため提灯行列及び立食パーティ等を内容とする2日間の祝賀式典を挙行し、そのために約326万円の公金を支出した場合において、

 右議員は長年にわたり町の発展のために尽力してきたものであることから、各種団体の多数の代表の提案に基づき右式典が計画されたものであり、これに関する予算案は議会の圧倒的多数で可決されており、

 また、右式典には多数の町民が参加した等原判示の事実関係の下においては、

 右祝賀式典の挙行及びこれに伴う公金の支出は、社交儀礼の範囲を逸脱しているとまでは断定することができず、違法とはいえないと判断しております。

 なお、本判決には、伊藤正己裁判官の反対意見があります。

 伊藤裁判官は、

 ①本件祝賀式典の内容は全体として行き過ぎたものであり、この種の式典を挙行する場合に要請される配慮と抑制を欠くものである、

 ②本件支出は、一政治家の大臣就任を祝う式典に対する支出としては課題である、

 ③多数の式典参加者にすべて公費で飲食費をまかなうことは著しく妥当でないとし、したがって、本件支出は、全体として、社会儀礼の範囲を逸脱したものとして違法と言わざるを得ないと意見しております。

                   ↑

 これに対して、原判決も、本件祝賀式典について、その費用が金額的にも町予算総額に占める割合でも決して少額とはいえず、内容の点においても配慮に欠ける点がないではないとは指摘しているものの、社会儀礼の範囲を逸脱しているとまでは断定できないと判断し、最高裁の多数意見もこれを是認することができると判断しております。

 

2019年3月 3日 (日)

【行政】 普通地方公共団体の長その他の執行機関が一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的として各種団体等の主催する会合に列席し祝金を交付するなどの交際をすることの適否 最高裁平成18年12月1日判決

 本件は、市長が各種団体の主催する会合に列席する際にされた祝金の支出を違法として、同市長及び資金前渡を受けて支払いをした秘書室長各個人に対し損害賠償を求めた住民訴訟についての、最高裁平成18年12月1日付判決です。

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                (津和野城)

 普通地方公共団体の長又はその他の執行機関が、各種団体等の主催する会合に列席するとともにその際に祝金を主催者に交付する等の交際をすることは、

 その交際が一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的とされるものであったとしても、

 住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施するという普通地方公共団体の役割を果たすため相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができ 

                   かつ

 社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、

 当該普通地方公共団体の事務に含まれるものとして許容されるが、

 上記のことを目的とすると客観的にみることができず、又は社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものである場合には、当該普通地方公共団体の事務に含まれるとはいえず、その費用を支出することは許されない。

                  ↓

 ライブハウスの新店主披露祝賀会(店主は市議会議員を歴任した市政功労者)、部課長会(市のすべての部課長により構成された団体)、お寺の継承披露祝賀会(住職が民生・児童委員を歴任)は、アウト

 市同窓会、市民クラブ(市議会の会派)、焼酎愛飲党については、OK

 

 
 

2019年3月 2日 (土)

【行政】 政治的団体に対する地方公共団体の補助金の支出が地方自治法232条の2にいう「公益上の必要」に基づくものであるとされた事例 最高裁昭和53年8月29日判決

 判タNo369号で掲載された最高裁昭和53年8月29日判決です。

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                  (今治城)

 第1審は、公金が補助金として無償で一党一派の政治的団体に流出することは憲法の禁止するところであるという見解を前提とし、地方自治法232条の解釈上、政治的団体への補助金の支出は、公益上必要なものではなく、このことは、当該政治的団体の公益的活動のみに対する補助金としての支出であったとしても、左右されるものではないとし、給連の正確を政治的団体と認定し、本件補助金の支出は違法であると判断しました。

                    ↓

 第2審は、政治的団体に対する補助金の支出を全面的に違法とする見解を斥け、もっぱら、地方自治法232条の2の「公益上の必要」の見地から補助金支出の適否を判断すべきものとし、

 給連は政治資金規正法3条2項の政治的団体であるが、本件補助金は主として、給連各支部の公益(文化・体育・衛生・福祉等)活動を対象として支出されており、仮にその一部が給連の政治資金、選挙資金に流れ込むことがあったとしても、その量は微々たるもので実害に乏しいと認定判断し、本件補助金の支出は公益上の必要に基づかない違法な支出とは言えないと判断しました。

                   ↓

 最高裁は、本件補助金が公益上の必要に基づくものであるとした原審の判断を正当として支持したものです。

 

 

2019年3月 1日 (金)

【金融・企業法務】 不動産の管理運用についてのアセットマネジメント契約の受託者の債務不履行責任が認められなかった事例

 金融法務事情NO2016号で紹介された東京地裁平成29年11月29日判決です。

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                    (萩)

 判決要旨を紹介します。

 不動産信託受益権に関するアセットマネジメント業務等を内容とする投資一任契約におけるアセットマネージャーである原告は、

 委託者である被告に対し、忠実義務(金融商品取引法42条1項)及び善管注意義務(同条2項、民法644条)を負っているところ、 

 同業務の判断については、アセットマネージャーの合理的裁量にゆだねられる部分が大きく、原告による業務判断の結果として被告に損失が発生したとしても、その合理的裁量を逸脱した場合についてのみ、原告は、善管注意義務または忠実義務違反があるものとして、責任を負うものと解するのが相当である。

 本件において、原告が、不動産信託受益権の売買にかかる①売却先の選定、②売却できない場合に備えて違約金を支払うことを前提に別の売却先との売買契約の締結、③合意の一部変更などについて、アセットマネージャーとしての合理的裁量に逸脱した点はなく、善管注意義務違反ないし忠実義務違反は認められず、債務不履行責任を負うとは認められない

 同種の裁判例はいくつか存在するようです

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