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2019年2月28日 (木)

企業会計研究会 統合報告~貴社の骨太な価値創造ストーリを伝えるために

 先日、高松レクザムホールで開催された四国生産性本部企業会計研究会第6回例会 統合報告 ~貴社の骨太な価値創造ストーリーを伝えるために~ でした。

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               (今治・吹揚神社)

 統合報告ですが、自社が有する強みを具体化し、中長期的に持続的な成長を実現するための骨太な価値創造ストーリーを策定し、投資家が持続可能成長の確信を持てる情報を短・中・長期視点で開示するものです。

 財務情報は、有価証券報告書やアニュアルレポートを通じて開示されていますが、非財務情報については、特に、機関投資家が企業の成長性や将来性を評価する際に必要とするビジネスモデルや戦略に関する情報は、ほとんどありませんでした。

 統合報告は、機関投資家が企業の持続可能性を評価する際に有用な情報の報告であり、未来を洞察できる非財務情報はとても重要な要素といえます。

 それでは、田舎弁護士の事務所の統合報告書は作成できるのかなと思うと、3年先のことなど全く考えておりませんね💦

 その日その日の仕事におわれ、いつのまにか20年が経過しました。

2019年2月27日 (水)

【金融・企業法務】 会社法第2版 田中亘

 東京大学出版会から、平成30年12月に、田中亘先生の会社法第2版 が出版されました。

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                 (津和野)

 会社法の体系書ですが、田舎弁護士が司法試験受験生のころは、鈴木竹雄先生や前田庸先生がよくつかわれており、合格する前には弥永真生先生が台頭してきた感じでした。

 今の司法試験受験生は、会社法の体系書って何を使っているのでしょうね。。。

 誰か知っている方がおられたら、教えて下さい m(__)m

2019年2月26日 (火)

【法律その他】 人格権と差止 札幌高裁平成30年5月22日決定

 判例時報No2388号で紹介された札幌高裁平成30年5月22日決定です。

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               (日本食研・宮殿工場)

 雑誌の記事が人格権(名誉権・プライバシー権)の侵害に当たるとして、同記事が掲載された雑誌の販売、頒布の禁止等を命ずる仮処分が認められた事例

 名誉権やプライバシー権の侵害を理由とする差止請求については、名誉権については最高裁昭和61年6月11日判決(北方ジャーナル事件)が参考になりますが、プライバシー権の場合も、同様の基準で解すべきかについて議論があるようです。

 ただ、実務では、①出版する記事等の対象が債権者のプライバシーに属するものであること、②出版する記事等の内容が社会の正当な関心事でないか、表現内容、表現方法が正当なものでないこと、③出版する記事等の公表によって、債権者が重大な損害を受けることが求められるとされています。

 他に参考になる最高裁判決は、平成14年9月24日判決(石に泳ぐ魚事件)がありますが、この最高裁判決は、名誉、プライバシーを含む人格権侵害の事案について、差止の要件の一般論は示していないものの、公共の利益にかかわらないプライバシーにわたる事項を表現内容に含む小説の公表により公的立場のない者の名誉、プライバシー、名誉感情が侵害され、小説の出版等により重大で回復困難な損害を被らせるおそれがあるとして、出版等の差止請求を認容した原審の判断に違法はないと判断しているのが参考になります。

 

2019年2月25日 (月)

  貧乏? 暇なし  ^^;

 最近、業務が多忙で、新規相談が受けられないことが続いております。

 10年程前の過払い金バブルのころ以上の忙しさとなっておりますが、残念ながら、売上げはそのころのような水準には遠く及ばない状態になっております。

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                  (山口)
 

 その原因の大きなものとしては、やはり、第1に、依頼事件の変化があると思います。

 10年前の主力分野であった過払い金事案は、交渉であっても、裁判であっても、一部事案を除き、報酬に比して、弁護士の負担が大きくなく、且つ、相応の報酬を得られていたというのに対して、現在の主力分野である交通事故事案の中で、ご依頼で多い、弁護士費用特約の軽微物損事案やむち打ち症例事案(被害者請求手続や異議申立等が増えております)については、弁護士の負担が大きいにもかかわらず、報酬が低額になっていることだと思われます。

 交通事故事案も、過払い金事案のように定型処理が可能であればいいのですが、個性があるために難しいところです。

 また、弁護士費用特約については、最近、実費の負担も拒む保険会社の増えており、そのために、相談者側の保険会社と交渉をしなければならないことも少なくありません (゜o゜;)

 第2に、公職や役職の就任も、事務所を不在する原因の1つとなっております。

 第3に、マスコミで報道されるような対応の難しい事案のご依頼が増えていることもあります。このような場合は、マイペースで処理できず、打ち合わせ等の会議等が多いことから、負担が増えます。

 従って、多忙な割には、売上げにはあまりつながらないという結果になっております。

 貧乏 まではいきませんが、暇のない状態が続いております。。。

 以上の次第で、2月中は、顧問先様以外の新規の相談はお引き受けをお断りさせていただきました。

   

2019年2月24日 (日)

【行政】 監査請求人の氏名、住所、職業等が記載された名簿の写しを、市議会議員の全員協議会の出席者に配布した行為が、プライバシーを侵害する違法行為であるとされた事例

 判例時報No2387号で紹介された大津地裁平成30年2月27日付判決です。

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               (今治市街・今治城)

 本件名簿の情報の全てが周知となっていないこと

 事前に市会議員全員に本件名簿が開示されることまで同意していたと推定できないこと

 本件名簿の開示の必要性がないこと

 として、プライバシー侵害を認め、高島市に対して一人6000円の賠償義務を認めております。

 

2019年2月23日 (土)

【倒産】 ビットコインと破産

 判例時報No2387号で紹介された東京地裁平成30年1月31日判決です。

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                  (津和野)

 仮想通貨ビットコインの交換取引所を運営していた会社が破産し、同取引所の利用者がビットコインの返還請求権として届け出た破産債権の金額が争われた破産債権査定異議事件において、利用者の主張する破産債権額が認められなかった事例

 最近、仮想通貨が対象となる事案の相談がわずかですが、少しずう出る様になりました。

 正直、仕組みがよくわからないのですねえ。。。

 老弁になりつつある、田舎弁護士にはついていけんわい💦

 仮想通貨ビットコインの交換取引所

2019年2月22日 (金)

最近の傾向ですが、個人様部門では、交通事故のご相談が過半数を超えています!!

 田舎弁護士の事務所ですが、最近の個人様部門では、交通事故のご相談が過半数以上を占めています。

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                  (津和野)

 交通事故のご相談のルートとしては、以前のお客様のご紹介が一番多いですが、最近は、弁護士ドットコム、HP等ネットで知って電話をいただく方が増えております。

 また、面識のある損害保険会社の担当者様や代理店の方からの相談も一定数あります。

 田舎弁護士は、2年前から、交通事故事案につきましては、原則として、交通事故被害者からのご依頼を中心に業務を行っております。

 地方の弁護士にしては、自保ジャーナルや交通事故民事裁判例集に紹介される裁判例に関与しているものと、勝手に自負しております。

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                   (萩)

 交通事故に次に多い個人様分野の案件は、離婚案件、遺産分割案件 です。地方の弁護士の特徴ですね。

 債務整理はかなり少なくなりましたが、昔の依頼人の紹介で、過払い金事案の依頼もあります。

 建築トラブル、医療過誤、刑事事件、少年事件、学校事故等もあります。

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 田舎弁護士は、企業・金融法務部門、地方自治体法務部門も、勉強しながら、一生懸命対応させていただいております。

 量的には、交通事故分野の案件が非常に多く、スタッフもかなりの経験を積むことができております。

 交通事故は、しまなみにおまかせあれ~ 

2019年2月21日 (木)

今治市行政改革推進審議会に出席しました。

 平成31年2月に開催された今治市行政改革推進審議会に出席しました(会長・妹尾克敏松山大学教授)。

 田舎弁護士は、長年、副会長として、審議会に参加しておりました。

 今回の議題は、行政改革ビジョンの進捗状況についてです。

 行政改革の推進は、地方公共団体の責務であり、その基本姿勢は、普遍的かつ基本的なものであることから、「今治市行政改革ビジョン」では、今治市行政改革大綱並びに今治市集中改革プランに定める2つの視点を引き継いで、行政改革を推進しております。

 1つめの視点は、市民の視点に立った行政運営です。

 改革の実行にあたっては、多様化、高度化する市民の要望を的確に把握し、常に市民の意向を尊重する中で、より効果的な行政サービスを目指していく必要があります。

 また、これまでの行政主導による施策の展開ではなく、市民や地域団体、NPO、企業などの様々な主体と良好なパートナーシップを確立し、市民との連携・共働による取組を推進することも重要です

 このことを、行政改革の基本姿勢の1つ、市民の視点に立った行政運営としております。

 2つめの視点は、行政経営の視点に立った行政運営です。

 厳しい財政状況の中、合併の効果を生かしながら、行政の役割を見極めた施策の選択、費用の縮減などにより、限られた財源の有効活用を図り、経営感覚に基づいたコスト意識、迅速性などを重視した簡素で効率的な行政を目指すことも重要です。

 このことを行政改革の基本姿勢のもう1つ、行政経営の視点に立った行政運営としております。

 今治市行政改革ビジョンでは、2つの視点に立ち、行政改革を着実に推進しております。

2019年2月20日 (水)

【法律その他】 悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル

 民事法研究会から平成30年11月に出版された「悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル」 です。

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               (今治城・吹揚公園)

 3部構成です。①基礎知識、②具体的トラブル事例とその対応、③関連資料編となっております。

 いろいろな悩みながら書かれている書籍で参考になると思いました。

 なお、編集代表の藤川元弁護士は、松山で何度かお会いしたことがあります。

2019年2月19日 (火)

【刑事】 コンパクトシリーズ 控訴審弁護(刑事)の基本

 田舎弁護士は、取引先の紹介から、時折、刑事事件を私選で受けることがあります(国選事件は被告人事件のみを担当しております)。

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               (山口・大内政庁跡)

 日弁連のeラーニングの「控訴審弁護(刑事)の基本」をネットで講習を受けました。

 ①控訴審は「事後審」という特徴があること、

 ②受任から控訴趣旨書の提出まで、

 ③控訴趣意書作成時の心構え、

 ④控訴理由について、

 ⑤事実取調請求について、

 ⑥その他の第1回公判に向けた準備、

 ⑦第1回公判、

 ⑧結審から判決言渡までの、解説でした。

 刑事控訴審というのは、過去、数件程度程度の経験にとどまっておりますが、弁護過誤にならないよう必要な知識はみにつけておきたいと思います。

2019年2月18日 (月)

平成30年度第3回今治警察署協議会に参加しました(^ム^)

 先月、今治警察署で開催された平成30年度第3回今治警察署協議会に参加しました。

 (1)平成30年9月~12月の業務推進結果報告

 (2)平成31年1月~4月の業務推進計画について、今治警察署から説明していただいた後、

 平成31年今治警察署運営目標について、以下のとおりの答申を行いました。

 「昨年5月から進めている先制的犯罪等抑止対策「いまばり安全安心プロジェクト」により、事件事故の総量抑止と検挙率の増加について効果がでていると思います。

 平成31年も、交通事故防止対策、特殊詐欺被害防止対策、大規模災害に備える取組、子供・女性・高齢者を犯罪から守る取組と身近な犯罪への対処について効果的に推進し、事件や事故を未然に防止していただきたいと思います。」 

 その後、渡部智磨子愛媛県公安委員長から好評をいただき、劇団バリーポリスによる特殊詐欺被害防止に関する寸劇を視察いたしました。 

 田舎弁護士は、5月末日で、協議会委員の任期が満了します。6年間という期間でしたが、本当にべんきょうさせていただき、また、警察署が県民の安全安心のために努力されていることがよくわかりました。

2019年2月17日 (日)

【法律その他】 民事反対尋問のスキル

 ぎょうせいから、平成30年12月に出版された「民事反対尋問のスキル 」というとても魅力的なタイトルの書籍です。

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                   (萩城)

 弁護士の視線で、平易に書かれており、眠くならないので、しっかりと読んでおきたいと思います(加藤新太郎先生のが眠たいと言っているわけではありません💦)。

2019年2月16日 (土)

【金融・企業法務】 オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務

 商事法務から、平成30年12月に出版された「設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務」です。

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                 (津和野城)

 宝(7200円)の持ち腐れになりそうですが、昨今、事業承継・M&Aの相談が増えていることから、購入しました。

2019年2月15日 (金)

【労働・労災】 懲戒処分の実務必携Q&A

 民事法研究会から平成30年1月に出版された「懲戒処分の実務必携Q&A」 です。

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                 (今治城)

 3部構成です。①企業秩序維持と懲戒、②事例からみる懲戒処分、③関連書式・懲戒処分判例一覧 となっております。

 著者の三上安雄弁護士は、修習同期で大学の先輩に当たります。田舎弁護士も、いつか民事法研究会から本を出してみたいと思いますが、広く、浅くの業務分野なので、難しいですね💦

 

2019年2月14日 (木)

【法律その他】 メディア判例百選

 昨年12月に発行された「メディア判例百選」です。

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                (今治城・黒鉄御門)

 12章から構成されています。

 ①取材・報道の自由、②情報の公開、③名誉毀損、④プライバシー、⑤肖像・氏名・パプリシティ・著作権、⑥性表現、⑦広告、⑧救済手段、⑨新聞・出版、⑩放送、⑪通信、⑫インターネットです。

 懐かしい判例から、知らないものまでいろいろでした。

2019年2月13日 (水)

【法律その他】 名誉毀損の百態と法的責任 

 民事法研究会から、平成26年に出版された「名誉毀損の百態と法的責任」 です。

 著者は、判例時報で有名なあの升田純先生です。

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                (津和野城)

 4章から構成されています。①名誉毀損の実態、②名誉毀損の法理の枠組み、③被害を受けた場合の対応策、④名誉毀損をめぐる判例と被害の態様です。

 名誉毀損って、法律相談ではしばしばあります。名誉毀損で訴えたい!という相談です。しかしながら、刑事や民事の依頼で実際に事件化したことがあるのは、ごくわずかです。

 受任するにはハードルの高い(立証が困難、或いは、大きな慰謝料が認められないことが少なくない)人格権侵害行為であると個人的には思いますが、裁判例は相当に多いので、実際にはしばしば提訴されているのかもしれません。

 弁護士って、事件に鍛えられるんだなと思います。その意味で、マチ弁が取り扱う範囲の事件は広いので、大変です。。。

2019年2月12日 (火)

【法律その他】 名誉毀損の法律実務 第3版

 弘文堂から平成29年6月に出版された「名誉毀損の法律実務 」(第3版)です。

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               (今治・織田が浜)

 8編から構成されています。

 ①名誉とは・名誉毀損とは ②名誉毀損の成立要件に関する諸問題 ③名誉毀損に関する各論的諸問題 ④名誉毀損の効果論その1損害賠償 ⑤名誉毀損の効果論その2損害賠償以外の救済手段 ⑥名誉毀損の免責要件に関する諸問題その1真実性・真実相当性の法理 ⑦名誉毀損の免責要件に関する諸問題その2その他の免責要件 ⑧名誉毀損の被害対策に関する諸問題

 分厚いですがよくまとまっております。

 著者は、実務家(弁護士)なんですねえ。これだけの大著を書けるんですからすごいです💦

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2019年2月11日 (月)

【法律そのほか】 動物占有者の責任 大阪地裁平成30年3月23日判決

 判例時報No2386号(1月1日号)で紹介された大阪地裁平成30年3月23日判決です。

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 散歩中に飼い主が持っていたリードが放れ、犬が単独で進行してランニング中の者の前方に現れ、同人が犬を避けようとして転倒し負傷した場合において、

 ランニング中の者にも過失があるとして過失相殺をした上で、

 飼い主に対する損害賠償請求

 及び飼い主を被保険者とする保険契約を締結する保険会社に対する保険金支払請求が一部認容された事例です。

 動物占有者に対する損害賠償請求の事案については時折相談があります。ほとんど犬ですが、飛び出した事案か、噛んだ事案ですね。

2019年2月10日 (日)

【金融・企業法務】 債権差押事案についての、最高裁平成29年10月10日決定

 判例時報No2386号(1月1日号)で紹介された最高裁平成29年10月10日決定です。

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 債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が、差押債権の取立てとして金員の支払いを受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も右金員の充当の対象となるか?

 について、最高裁は、充当の対象になると判断しました。

 「本決定は、本件取扱いに従った債権者の取立金が充当される遅延損害金について、最高裁として初めての判断をしたものであり、実務上一律でない配当手続における取扱いにも少なからぬ影響があると思われ、理論的にも実務的にも重要な意義を有するものと考えられる。」と解説されています。

 東京地裁民事執行センターと、大阪地裁民事執行センターとで、見解が異なるようです💦

2019年2月 9日 (土)

【金融・企業法務】 民事執行法改正と金融実務への影響

 銀行法務21・1月号に掲載された今月の解説「民事執行法改正と金融実務への影響」です。

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               (萩・松下村塾)


 平成30年8月31日に開催された法制審議会民事執行法部会にて、民事執行法制の見直しに関する要綱案が決定されました。

 要綱案の内容は、大きく6つに分かれています。

① 債務者財産の開示制度の実効性の向上

② 不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策

③ 子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化

④ 債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し

⑤ 差押禁止債権をめぐる規律の見直し

⑥ 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直し

 田舎弁護士的には、①、③が気になるところです。

 

2019年2月 8日 (金)

【倒産】 強制執行はいる終わる!?

 金融法務事情No2105(1月10日号)の「判例・実務から考える民事執行」で掲載されたテーマです。

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               (山口・湯田温泉)

 強制執行手続が先行し、その後に破産手続が開始された場合、破産法42条2項の適用を巡って、差押債権者と破産管財人との間で深刻な利害対立が発生したという事案です。

 最高裁平成30年4月18日決定は、破産管財人を勝たせました!。

 株券が発行されていない株式に対する強制執行の手続において、当該株式につき売却命令による売却がされた後、配当表記載の債権者の配当額について配当異議の訴えが提起されたために上記配当額に相当する金銭の供託がされた場合において、

 その供託の事由が消滅して供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けたときは、当該強制執行の手続につき、破産法42条2項本文の適用があると解するのが相当である。

 ★解説によれば、「取立権の行使により請求債権の満つるまでの支払を第三債務者から受けたが、取立完了届を提出しないままにしていたところ、その間に債務者につき破産手続開始決定がされ、破産管財人から債権差押命令の取り消しが上申された場合も、取消が認められることになろう。その場合、既に取り立てた金銭の帰属については、本決定と同じような問題が生じることになる。本決定の射程がここで及ぶとすれば、既に取り立てた金銭等についても、破産財団に対してはその効力を失うということになる。いずれにせよ、差押債権者としては、取立権の迅速かつ的確な行使、及び取立後の事後処理(取立届等の早期提出)等に万全を尽くすべきということになろう。」と説明されています。

 クワバラ クワバラ

2019年2月 7日 (木)

【金融・企業法務】 改正相続法の要点 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等

 金融法務事情No2105号(1月10日号)で掲載された改正相続法の要点です。

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                  (津和野)

 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等です。

 ポイントは2つです。

① 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず、これに違反する相続人の行為は、原則として無効となる。

② ①の無効は、相続人の財産処分の相手方等の第三者が善意である場合には、その第三者には対抗することができない。

③ ①及び②の規律は、相続人が自ら遺言の執行を妨げる行為をした場合の効果を定めるものであり、これらの規律によって相続債権者等の権利行使が妨げられることはない。

 最高裁判例の考え方によれば、例えば、不動産の遺贈がされた場合について、遺言執行者がいれば遺贈が絶対的に優先するのに対して、遺言執行者がいなければ受遺者と相続人の債権者の関係は対抗関係に立つことになるが、このような帰結は、遺言の存否およびその内容を知りえない相続債権者等の第三者に不測の損害を与え、取引の安全を害するおそれがあることから、改正法は前記のような規律をもうけることにしました。

2019年2月 6日 (水)

【金融・企業法務】 改正相続法の要点 義務の承継に関する規律

 義務の承継に関する規律です。

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                (津和野城から)

 ポイントは、2つです。

①  被相続人が相続分の指定をした場合であっても、相続債権者は、各共同相続人に対し、法定相続分に応じてその権利を行使することができる。

② 相続債権者が、共同相続人の1人に対して指定相続分に応じた債務の承認をしたときは、相続債権者は、それ以降は、指定相続分に応じた権利行使しかすることができない。

 ②の規律は、法定相続分に応じた権利行使しか認めないことにすると、例えば、被相続人が遺言により積極財産の全部またはその大部分を特定の相続人に相続させることとしたような場合に、責任財産が不足し、相続債権者が不利益を受けることがありうることに配慮されたものです。

2019年2月 5日 (火)

【金融・企業の有無】 改正相続法 権利の承継に関する規律

 金融法務事情No2105号(1月10日号)に掲載された「改正相続法の要点」です。

 権利の承継に関する規律が大きく変わります。

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              (今治城・吹揚神社)

 ポイントは2つです。

① 相続人が特定財産承継遺言(相続させる旨の遺言)や相続分の指定により財産を取得した場合でも、

 その法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、その権利の取得を第三者に対抗することができない。

② ①の財産が債権である場合には、その権利を承継した相続人が遺言の内容または遺産分割の内容を明らかにして債務者にその承継の通知をすれば、その権利の取得を債務者その他の第三者に対抗することができる。

 これまでの最高裁判決と異なるウルトラC的な改正です💦

 

 

2019年2月 4日 (月)

【労働・労災】 偽装請負  第2 Ⅱ 事業運営上の独立 Ⅳ・Ⅴ

 次に、Ⅳ 業務に必要な資金を全て請負事業主自らの責任において調達・支弁しているか

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             (ザビエル教会・踏み絵)

2019年2月 3日 (日)

【労働・労災】 偽装請負  第2 Ⅰ 労務管理上の独立性 Ⅱ・Ⅲ

 次は、Ⅱ 労働時間等に関する指示その他の管理を、請負事業主自ら行っているかです。 

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                   (萩)

 →就業規則の使用や労働者の勤怠管理を請負事業主自ら行っているかをチェックし、労働時間等の管理が独立して行われていることを確認します。

① 請負事業主が労働者の(1)就業時間、休憩時間の決定(2)残業、休日出勤の指示(3)欠勤、遅刻、早退等の管理を行っている

② 発注者の就業規則をそのまま使用したり、その適用を受けさせることはない

③ 発注者が作成するタイムカードや出勤簿をそのまま使用させていない(※労務管理を目的としていない合理的な理由がある場合を除く)

④ 請負側の個々の労働者の残業時間、深夜労働時間、休日労働日数の把握、確認、計算等を発注者が行うことはない

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                  (萩城)

 3つめは、Ⅲ企業における秩序、確保等のための指示その他の管理を、請負事業主自らが行っているかです。

 →受託業務に従事する労働者にかかる職場での規律、服装等の決定、管理など及び労働者の配置の決定等を請負事業主自ら行っているかをチェックし、人事管理などが独立して行われていることを確認します。

① 発注者が作成した身分証明書、IDカード等を使用させていない(※合理的な理由がある場合を除く。労働者の名刺が発注者の所属になっていないかにも注意)

② 発注者が請負側の個々の労働者の能力不足等を指摘することはない

③ 発注者が面接等を行い、請負側の労働者を選定することはない

④ 発注者と同一の作業服(帽子を含む)を着用させていない(※有償で使用している場合には、名刺等で請負側の労働者と分かるようにしておく)

⑤ 労働者の要員の氏名、分担、配置等の決定は請負事業主が全て行っている



 

2019年2月 2日 (土)

【労働・労災】 偽装請負  第2 Ⅰ 労務管理上の独立性 Ⅰ

 派遣と請負の区分基準のポイントは、A労務管理上の独立(自己の雇用する労働者の労働者を自ら直接利用すること)です。以下、昭和61年労働省告示37号に即して説明します。

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               (津和野城)

 A労務管理上の独立のチェックポイントは、3つです。まず、1つめを解説します。

Ⅰ 業務の遂行に関する指示その他管理を請負事業主自ら行っているか

 →請負事業主が受託業務にかかる必要な労働者数の決定等や労働者に対する仕事の割り付け、順序、緩急の調整、技術的指導等を自ら行っているかチェックし、業務の管理が独立して行われていることを確認します。

① 作業場における労働者の人数、配置、変更等の指示は全て、請負事業主が行っている

② 労働者に対する仕事の割り当て、調整等の指示は全て、請負事業主が行っている

③ 労働者に対する業務の技術指導や指揮命令は全て、請負事業主が行っている

④ 請負事業主自らが作業スケジュールの作成や調整を行い、労働者に指示している

⑤ 欠勤等があった時の人員配置は、請負事業主が自ら指示、配置している(※欠員補充の要因を発注者側や他社の労働者とすることは適正ではありません)

⑥ 仕事の完成や業務の処理方法の教育、指導は請負事業主自ら行っている

⑦ 作業者の個々の能力評価は請負事業主自らが行い、発注者に能力評価の資料を提出していない

⑧ 発注者の許可、承認がなくても、請負側の労働者は職場離脱できる(但し、施設の管理上、機密保持上の合理的な理由がある場合は除く)

 ★業務の管理の独立が保たれているでしょうか。。。

2019年2月 1日 (金)

【労働・労災】 偽装請負  第1 総論

 第1 総論

 いわゆる「偽装請負」とは、形式上は請負・委託として契約を締結しているものの、発注者側からの指揮命令等を受けて受託者の労働者が作業を行う形態となっており、その実態として労働者派遣となっているものをいい、主に発注者の事業場などに受託者の労働者が常駐している場合に多く発生しております。この「偽装請負」は労働者派遣法に違反することになります。

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                  (山口)

 労働者保護のために、労働者派遣と業務請負(委託)の区分基準により、請負契約の再チェックが必要です。適正ではないと判断される場合には、適正な請負への事業内等の変更又は適正な労働者派遣への切り替え等の措置が必要になります。

 次回は、派遣と請負の区別基準のポイントをみていきたいと思います。

 

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