励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 【労働・労災】 転籍出向の事案 大阪地裁平成30年3月7日判決 | トップページ | 【建築・不動産】 判タ 建築訴訟の審理モデル 工事の瑕疵編 »

2019年1月 5日 (土)

【行政】 広報紙に治する政務活動費支出の判断枠組 神戸地裁平成30年4月11日判決

 判例タイムズNo1454号で紹介された平成30年4月11日判決です。

 Kimg6016
                 (日本橋)

 市議会の2会派が、交付された政務活動費を広報紙に係る費用に支出したことが、同広報紙の内容からして一部違法であり、被告による同支出金額に相当する不当利得返還請求権の不行使が怠る事実に該当するとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、同2会派に返還請求することを被告に対して求める請求が、一部認容された事例

 解説によれば、広報紙に対する政務活動費の支出の判断枠組みについては以下のとおり解説されています。

 「広報紙の記載を、法令により支出が許可されている目的との合理的関連性が認められる部分と、認められない部分に分け、その割合等に基づき紙面全体の目的を判断し、後者が無視できるほどに少なければ、全体として支出目的に沿った支出と評価できるが、無視できない分量となればそれに応じた割合の返還請求を認める。専ら支出が認められない議員個人の宣伝等を目的とするものであると評価された場合には、全額の返還請求を認めるというものである。」

 神戸地裁も同様の枠組みで判断されています。

« 【労働・労災】 転籍出向の事案 大阪地裁平成30年3月7日判決 | トップページ | 【建築・不動産】 判タ 建築訴訟の審理モデル 工事の瑕疵編 »

2019年3月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ