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2019年1月19日 (土)

平成31年愛媛県警察観閲式に参加しました ^^;

 先日、愛媛県東温市の愛媛県警察機動隊グランドで開催されました平成31年愛媛県警察観閲式に、今治警察署協議会を代表して参加させていただきました。sun

 部隊入場、観閲行進、点検、警備・車両活動訓練等を見学させていただきました。car

 隊員の皆様の統一のとれた俊敏な行動に圧倒され、県民の安全安心を確保する中核的な存在である警察の役割に大きな期待を持つことができました。

 ありがとうございました happy01

2019年1月18日 (金)

四国経済連合会・四国生産性本部共同主催の四国新年交流会に、家内と一緒に参加しました。

 1月15日、高松国際ホテルで、四国経済連合会・四国生産性本部共同主催の「四国新年交流会」に、家内と一緒に出席しました。restaurant

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 四国生産性本部の佐伯会長の挨拶から始まり、来賓の方のスピーチ、乾杯を経て、懇親会となりました。beer

 四国を代表する会社・団体の幹部の方だらけであり、いつもながら、緊張です。coldsweats02

 数年前から参加させていただいているので、次第に、それなりになじみの方もでき、20名程度の方とは挨拶ができました。coldsweats01

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 それはそうと、行き帰りのタクシー(栗林タクシー)の運転手の方の対応が親切丁寧で大変よかったです。happy01


 

2019年1月17日 (木)

四国地区売上ランキング が発表されました (^-^;

 商工リサーチから、四国地区売上ランキング200が発表されました。もちろん、第1位は、売上6500億円の四国電力さんです。以下、興味をひいた企業を紹介します。

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 第4位に、今治の、今治造船 約3500億円です。 

 第7位は、松山の、フジ 約3000億円です。田舎弁護士は社外役員です。

 第17位は、松山の、伊予銀行 約1000億円。顧問先です。

 第19位は、今治の、くるしまドック 約1000億円。

 第21位は、今治に日本食研、約900億円。日本食研は、第29位に約700億、第89位に250億円が関連会社がランクインしていますので、合算すると10位以内に優に入ります。

 第32位は、松山の、レデイ薬局 約600億円。

 第63位は、今治の桜井 約380億円

 第72位は、今治の四国ガス 約310億円

 第75位は、越智郡の岩城造船 約300億円

 第88位は、今治の、渦潮電機 約250億円

 第103位は、今治の、四国通建 約220億円

 第140位は、今治の、村上秀造船 約160億円。顧問先です。

 同じく、第140位は、今治の、檜垣造船

 第144位は、今治の、あいえす造船 

 第156位も、今治の、しまなみ造船 と、造船会社がつづきます。

 第162位に、今治の、村上石油、約140億円

 第166位に、今治の、四国溶材、約140億円 顧問先です。

 第168位に、今治の、浅川造船

 第190位に、今治の、浅川造船

 そして、第196位に、西条の田窪工業所 社外役員です

 となっております。

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 こうみると、今治は、造船及びその関連企業が多くランクインしていることがわかります。

 他方、地場産業である、タオル会社、瓦や会社等は、ランクインされていません。その中で、桜井は、繊維で、ランクインされているので、すごいです。

 田舎弁護士の事務所は、地域密着型の事務所であることを願っております。田舎弁護士も、造船、及びその関連産業への理解も深めていく必要があります。

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 若い司法修習生の方も、都会でストレスの大きい仕事をするよりも、しっかり根付いてライフスタイルを維持して仕事ができる地方の方がいいかもしれません💦

2019年1月16日 (水)

【倒産】 最高裁平成29年12月7日判決

 判例時報No2385号で紹介された最高裁平成29年12月7日判決です。

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 自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、

 売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否についての判決です。

 数年ほど前から、この論点が議論されるようになっていますね

2019年1月15日 (火)

【法律その他】 訴状審査をめぐる実務

 新日本法規から、訴訟類型別訴状審査をめぐる実務 が出版されていましたので、購入しました。

 はじめにと題して、訴状審査と裁判官・書記官の役割、①訴状の記載事項と訴状審査、②金銭等請求訴訟、損害賠償請求訴訟、不動産訴訟について、訴状審査と訴訟類型別のポイントです。

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 新日本法規の営業の方が持参されてきたので、購入したのですが、田舎弁護士には余り必要ではなかったような気がします。。。

2019年1月14日 (月)

【倒産】 個人再生の実務 Q&A 120問

 平成30年11月に出版された「個人再生の実務Q&A120問」 です。田舎弁護士も全国倒産処理弁護士ネットワークの会員ですので、同書が送られてきました。

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                 (人形町周辺)

 ただ、個人再生は平成13年に施行され、田舎弁護士の事務所が、松山地裁今治支部では、給与、小規模いずれも、第1号を獲得した積極的に活用してきましたが、過払いバブルともに個人再生事案が全くなくなり、おそらく10年位は申立てを経験していないのではないかなと思います。

 個人再生委員は、数は多くはありませんが、まれに裁判所から依頼の打診があります。

 個人再生申立ては、非常に使い勝手がよいのですが、申立て代理人の資料作成はかなり大変で、それに住宅ローン特別条項が入ると結構難解な条項になります。平成15,6年ころは、個人再生をよく利用していたことから、担当スタッフもそれなりの対応が可能でしたが、ここまで空白が続くと、スタッフにも1から教えないといけないので大変です。

 本書は、よく悩む問題について、的確なアドバイスが豊富にのっておりますので、参考になります。

2019年1月13日 (日)

【行政】 100条調査ハンドブック

 ぎょうせいから、平成25年に出版された「100条調査ハンドブック 」を東京の裁判所の本屋さんで購入しました。

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 100条委員会なんて、田舎弁護士の弁護士業務とは無関係と思っていましたが、地方のマチ弁はいろんなことについて勉強しておく必要があります。

 老眼もきているので、書籍を読むのは本当に大変ですわい。coldsweats01


 

2019年1月12日 (土)

【行政】 国家賠償法コンメンタール第2版

 国賠訴訟については、過去は典型的な事案位しか対応したことがありません。

 そのために、書庫を見てみると、国賠法についてのコンメンタールがないことがわかりました。

 そこで、東京の日弁連会館を訪ねた際に、勁草書房からでている国家賠償法コンメンタール第2版 を購入しました。

 1万7000円+税 もします。。。

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 参考書がなければ、作成した起案に自信がない場合もあり、法律事務所にとって書籍をおさめている書庫は、武器庫のようなものですが、なかなかその武器が高価なんですね。

2019年1月11日 (金)

【行政】 行政法概説Ⅱ

 平成30年に、有斐閣から、宇賀克也先生の「行政法概説Ⅱ」 が出ていました。第6版です。以前の書籍が第3版だったので、久しぶりに更新しました。

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 日弁連会館の本屋さんで購入しました。行政救済法なんて、10年位前まではほとんど縁のない分野ですが、数年前から勉強しなければならないことが増えております。

 大学生、司法修習生の時代にしっかり勉強しておけばよかったけど、後の祭りです。。

2019年1月10日 (木)

【行政】  政務活動費違反判例集

 国政情報センターから平成27年に出版された政務活動費違反判例集 を、東京の裁判所の本屋さんで購入しました。

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 地方自治法100条第14項は、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。」と定めております。

 本書は、「政務活動費の基本的な考え方を理解し、不適切な支出を事前に防ぐために、政務活動費に関する過去の判例のうち、主に適法性が認められなかったケースを紹介、特に問題になりやすい費目や適法・違法の判断基準をわかりやすくまとめて」おります。

 参考になると思い、裁判所の本屋さんで購入しました💦

 なお、東京の裁判所って、子どもたちを連れて何度か裁判所を訪ねたことを思い出します。東京地裁で提起したある訴訟の第1回期日が8月だったので、子どもたちを連れて裁判所を訪ね、田舎弁護士の弁護ぶりを観察してもらったことがあります。裁判官はイケメンだったとか、書記官は親切だったとか、お父さんは期日を決めるだけでペコペコしていたとか、相手方は誰も出頭していないのはなぜかとか、田舎弁護士にとっては辛口の意見もありました。東京の裁判所の作法が地方の裁判所とは異なるので、おっかなびっくりでした💦 

 上の子は裁判所の傍聴が好きになって、今、大学の法学部の学生ですが、将来は裁判所の事務官・書記官さんになりたいそうです。

2019年1月 9日 (水)

【法律その他】 弁護士会照会制度(第5版)

 2016年に商事法務から出た「活用マニュアルと事例集 弁護士会照会制度(第5版)」です。

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               (中央大学・炎の塔)

 弁護士会照会は、弁護士法23条の2に基づく調査手続であり、これにより、弁護士は、依頼事件等を遂行するに際して、弁護士会を通じて、調査が可能となっており、多大な恩恵を弁護士は受けております。

 ただ、照会の記載方法については、時折悩むこともあり、日弁連会館を訪ねた時に、弁護士会照会を解説している書籍の中でもっともわかりやすいと思えるものを購入いたしました。

 また、CD-ROMも添付されているので、弁護士会照会を作成するときには活用できるものと考えました。

2019年1月 8日 (火)

【刑事】 性犯罪・児童虐待捜査ハンドブック 

 立花書房から、平成26年に「性犯罪・児童虐待捜査ハンドブック 」が出版されていましたので、東京の裁判所の本屋さんで購入しました。

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               (東京の裁判所)
 

 9章で構成されています。①性犯罪捜査の意義、②性犯罪捜査における一般的留意点、③被害者の特性に応じた性犯罪捜査における留意点、④罪名ごとの性犯罪捜査における留意点、⑤不起訴、⑥児童虐待の捜査・公判における留意点、⑦検察庁の被害者支援、⑧弁護人及び裁判所の被害者対応、⑨性犯罪者の再犯防止施策です。

 基本的には、刑事弁護はそれほど多くはありませんが、国選事件と顧問先等の紹介がある場合に限って受けております。

2019年1月 7日 (月)

【金融・企業法務】 地方銀行の経営統合の実務および留意点

 金融法務事情No2103号で掲載された論説「地方銀行の経営統合の実務及び留意点」です。

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 そういえば、ここ数年、地方銀行の経営統合事案をきくことが増えたように思います。企業数・生産年齢人口減少に伴う資金需要の減少、低金利での貸出競争の激化による構造的な経営環境の厳しさに加え、Fintech等の金融サービスの変化に伴う新たな競争及び顧客需要への対応の必要性が、背景にあります。

 金融庁は、平成30年4月11日に、地域金融の課題と競争のある方と題する報告書を公表し、この中で、その健全性と金融仲介機能を高める選択肢の1つとして経営統合が提言されています。

 地方銀行の経営統合のネックとなっていると指摘されていた公正取引委員会の審査においても、同年8月24日に、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合についても、問題解消措置を講じることを前提に排除措置命令を行わないとの審査結果が示されるとともに、同年10月5日に開催された未来投資会議においても、地方銀行等の経営統合等、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の在り方が検討対象とされています。

 難しい問題ですが、最近、金融関係の専門誌では話題にのぼることが多いので、銀行員さんの話についていける程度には知っておく必要があるのでしょうね。

2019年1月 6日 (日)

【建築・不動産】 判タ 建築訴訟の審理モデル 工事の瑕疵編

 判タNo1454号で掲載された「建築訴訟の審理モデル~工事の瑕疵編~」です。

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             (中央大学多摩キャンパス)

 9章から構成されています。①要件事実等、②典型的な争点、③早期に確定すべき基本的な事実関係、④早期に提出されるべき基本的な書証、⑤共通認識の形成と審理計画の策定、⑥瑕疵一覧表の活用(当事者が作成する際の留意点)、⑦付調停等による専門的知見の活用、⑧現地調査、⑨参考資料 です。

 現在、建築関連事案は、3件程継続しております。田舎弁護士の場合、なぜか請負人側からの依頼がほとんどです。

2019年1月 5日 (土)

【行政】 広報紙に治する政務活動費支出の判断枠組 神戸地裁平成30年4月11日判決

 判例タイムズNo1454号で紹介された平成30年4月11日判決です。

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                 (日本橋)

 市議会の2会派が、交付された政務活動費を広報紙に係る費用に支出したことが、同広報紙の内容からして一部違法であり、被告による同支出金額に相当する不当利得返還請求権の不行使が怠る事実に該当するとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、同2会派に返還請求することを被告に対して求める請求が、一部認容された事例

 解説によれば、広報紙に対する政務活動費の支出の判断枠組みについては以下のとおり解説されています。

 「広報紙の記載を、法令により支出が許可されている目的との合理的関連性が認められる部分と、認められない部分に分け、その割合等に基づき紙面全体の目的を判断し、後者が無視できるほどに少なければ、全体として支出目的に沿った支出と評価できるが、無視できない分量となればそれに応じた割合の返還請求を認める。専ら支出が認められない議員個人の宣伝等を目的とするものであると評価された場合には、全額の返還請求を認めるというものである。」

 神戸地裁も同様の枠組みで判断されています。

2019年1月 4日 (金)

【労働・労災】 転籍出向の事案 大阪地裁平成30年3月7日判決

 判例時報No2384号で紹介された大阪地裁平成30年3月7日判決です。

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 ① 元々は、厚生労働省の一部局であった国立研究開発法人と独立行政法人間の人事異動について、労働者の同意が必要な転籍出向にあたると判断した事例

 ② 配偶者の精神疾患を理由として人事異動命令に従わなかったことを理由にされた懲戒解雇について、当該人事異動命令は人事権の濫用にあたるから無効であり、懲戒事由を欠くと判断した事例

 奥さんの精神疾患が相当重い状態だったようです。 

2019年1月 2日 (水)

 今年の目標は???

 今年は、田舎弁護士が法律事務所を開設して20年という節目の歳でもあります。

 平成11年に、弁護士1名、スタッフ1名で開設しました。現在でも、弁護士1名には変化がありませんが、スタッフは非常勤を除くと常勤4名になっております。

 平成11年ころは、この地域は弁護士の数が極端に少なく、そのため、開設したときの弁護士としてのキャリアは数ヶ月でしたが、国選事件を含め2年目からは十分生活していくだけの収入が得られました(大きな経費も人件費と家賃代位でした。)。

 2年目の時点では顧問先は2社位でしたが、それ以降は顧問先が顧問先をご紹介して頂けるなど、毎年少しずつ顧問先が増えております。

 数年経過したころは、大手損保会社3社からいわゆる加害者事案についての依頼を受けるようになり、相手方である被害者の方から毎日厳しい電話がかかってきましたが、若さで乗りこえていました。 ただ、歳を重ねると出張も増えて、電話対応が困難となったことから、損保1社に絞りました。ただ、その損保会社も数年前にこの地域のSCを廃止しましたので、現在では、損保会社からの加害者事案の依頼はごく僅かしかありません(そのため、昨年は、交通事故民事裁判例集や自保ジャーナル等の専門誌に掲載されるような裁判例はありませんでした。)。

 現在では、10数年にわたる損保弁護士のノウハウを活かして、被害者の方からの交通事故事案を中心に取り扱っております。

 債務整理については、開設したてのころは、高利貸し、商工ローンやヤミ金の被害の相談が多く、これも若さと愛媛弁護士会の先輩弁護士のアドバイスで乗り切りました。

 商工ローンについては、まだ勤務弁護士のころに、債権者から、田舎弁護士に対しても非常に厳しい取立を受けましたが、弁護士1年目の弁護士としては事務所内の誰にも相談できず、ストレスで胃腸を壊したことを思い出します。この時に、松山のU弁護士が弁護士向けの商工ローンのセミナーを開催していただき、その時にいただいた資料が大きく役立ったことを記憶しております。また、ヤミ金についても、県内は電話一本でとまることが多かったですが、県外のヤミ金は、違法なことを言いたい放題したい放題で、また、事務所に勝手に物を送りつけられるようなことがありました。生ものではなかったので、被害届け出は出さなかったのですが、当時は弁護士もスタッフも、ストレスフルな状況だったと思います。もっとも、当事務所が関与したヤミ金被害のお客様の相当多くが、途中で連絡がとれなくなったり、わずかばかりの弁護士費用を支払っていただけなかったりということもあり、この種事案を業務で対応することの難しさを感じました。

 過払い事案については度々このブログで取り上げておりますが、数年間大量に発生し、そして、すぐに無くなりました。法律事務所で、この特需で支店を拡大した所が散見されますが、田舎弁護士の事務所ではそれをやらなくてよかったと今では思っております。

 田舎弁護士の事務所は、地方のマチ弁ですので、やはり、遺産分割、遺言、離婚等の家事関連事件、交通事故、債務整理等が相当数を占めます。

 その他、医療過誤訴訟や建築瑕疵訴訟等もご依頼を受けております。 

 また、この地域は経済活動が活発で企業も元気なところが多いので、会社関連訴訟も時折依頼を受けます。

 地元自治体の顧問として、住民訴訟や国賠訴訟等にも対応しております。

 地方で珍しいところでは、上場・非上場会社の役員や、内部通報制度の社外窓口業務、愛媛県の事業である愛媛結婚支援センターの顧問も担当させていただいております。

 その他、四国生産性本部企業会計研究会幹事、愛媛県異業種交流研究会(事務局・日本食研)人材開発委員会委員長や愛媛経済同友会幹事、今治警察署協議会会長を引き受けております。

 以上が昨年までの事務所等状況です。

 これらを踏まえると、これまでどおり勉強や研修に積極的に参加して、お客様に対する上質なリーガルサービスの提供を継続していくこと、また、昨年から急増している交通事故被害者の方のサポートをより充実させていくこと、さらには、事務所経営の安定のために顧問先企業の獲得に努めること、この3点を今年の目標にしたいと思います。

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                (東京の裁判所)

 なお、田舎弁護士も今年で52歳になりますので、そろそろ後継者も考えていく必要がありそうです。

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 個人の方は、家内とサイクリングに出かけること、上の子どもには帰省の際に勉強をみること、下の子どもには100名城巡りをできるだけたくさん巡っておくことが、個人的な目標です (^_^;

 

2019年1月 1日 (火)

新年あけましておめでとうございます!

 新年あけましておめでとうございます!snow

 旧年中は大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。confident

 本年も、昨年に引き続き、ご指導とご鞭撻を賜りたく存じます。shine

 本年は、しまなみ法律事務所創業20周年の歳になります。事務所としても、ようやく成人を迎えることができました。sun

 20周年を迎えて各種企画等も検討しております。clip

 宜しくお願い申し上げます happy01

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