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2018年12月28日 (金)

【刑事】 児童福祉法の「淫行」

 判例時報No2384号で紹介された最高裁平成28年6月21日決定です。

 最高裁の決定を紹介します。

 児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」とは,

 同法の趣旨(同法1条)に照らし,児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又はこれに準ずる性交類似行為をいうと解するのが相当であり,

 児童を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交又はこれに準ずる性交類似行為は,同号にいう「淫行」に含まれる。

 そして,同号にいう「させる行為」とは,

 直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し促進する行為をいうが(最高裁昭和39年(あ)第2816号同40年4月30日第二小法廷決定・裁判集刑事155号595頁参照),

 そのような行為に当たるか否かは,行為者と児童の関係,

 助長・促進行為の内容及び児童の意思決定に対する影響の程度,

 淫行の内容及び淫行に至る動機・経緯,

 児童の年齢,

 その他当該児童の置かれていた具体的状況を総合考慮して判断するのが相当である。

 これを本件についてみると,原判決が是認する第1審判決が認定した事実によれば,同判示第1及び第2の各性交は,被害児童(当時16歳)を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交であり,同児童が通う高等学校の常勤講師である被告人は,校内の場所を利用するなどして同児童との性的接触を開始し,ほどなく同児童と共にホテルに入室して性交に及んでいることが認められる。

 このような事実関係の下では,被告人は,単に同児童の淫行の相手方となったにとどまらず,同児童に対して事実上の影響力を及ぼして同児童が淫行をなすことを助長し促進する行為をしたと認められる。

 したがって,被告人の行為は,同号にいう「児童に淫行をさせる行為」に当たり,同号違反の罪の成立を認めた原判断は,結論において正当である。

 Kimg5464
 自己を淫行の相手とする場合も、「させる行為」に当たるとしても、その行為としては緩やかな助長・促進行為があれば足りると解すると処罰範囲が広がり過ぎるのではないかという問題意識です。

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