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2018年12月12日 (水)

【消費者法】 消費者法ニュース No117

 消費者法ニュース第117号が届きました。特集記事は、①成年年齢引き下げ、②遺伝子組換食品・表示隠しと原因でした。

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 悪質商法の中に、LPガス器具無償貸与契約に記載された「違約金条項」の成立、有効性が争われた事件についての報告がなされていました。

 第1審が旭川地裁平成28年3月30日判決、控訴審札幌高裁平成28年9月14日判決です(原判決維持、確定)。

 解説には以下のとおりの記載があります。{当地では相当なシェアをもっているLPガス業者が、上記のような独善的で紛らわしい書式を用い、契約者の署名押印(証明書)をとりつけた上で、紛争発生後に訴訟提起して初期設備投資を回収するという荒技にでており、消費生活センターにも多数の相談が舞い込んでいる状況でした。多くが減価償却期間経過後の設備に関する訴訟だと思います。にもかかわらず、重大の簡裁地裁判決(本人訴訟)の中には、証明書の成立の真正、違約金条項の有効性を認め、業者の請求を認容する判決も散見されました。このような状況に危機感を抱き、同種判例を研究した上で双方に代理人がついた状況で真正面から争って獲得したものが本判決です」

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 消費者法ニュースは、10数年前から定期購読している専門誌です。過払い事案が多かった時代は、大いに参考にし、また、田舎弁護士が取り扱った裁判例も度々紹介していただいたものです。

 ただ、最近は、量が増えまたテーマも広くなったこと、老眼で小さな文字を読むのがしんどくなったこと等から、目を通すのが難しくなっているので、定期購読をやめました (;'∀')


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