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書籍紹介(企業法務・金融)

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2018年12月31日 (月)

平成30年も終わろうとしております。

 平成30年も今日で終わりで、明日からは新しい歳が始まります。

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           (日比谷公園から望む日弁連会館)

 今年も、弁護士を取り巻く環境は厳しいものがありました。司法試験の合格者は1500人程度に抑えられていますが、弁護士の数は既に飽和状態に達していることから、司法改革以前の退会者が年間50人程度だったのが現在は400人程度でしかも若い方の登録が相当数を占めているようです。

 マチ弁的な事務所に就職された都会の若い弁護士さんから話をうかがうと、人それぞれですが、総じて経済的な不安は抱いているような感じでした。

 田舎弁護士の地域では若手弁護士が現時点で収入に苦労しているようには見えませんでしたが、ここ数年、若手弁護士が大都会へ登録替えをしたことが続きました。

 地方においては大幅な人口減少に加えて弁護士の数が急増したこと、また、地方においても派手な広告をしている都会の法律事務所へ依頼する方が増えていること、さらに、地裁民事事件の数も減少していること等が不安材料としてあります。

 田舎弁護士の事務所でも所謂過払いバブルのころが売り上げとしては最盛期であり、過払い事案の減少と比例して年々減少傾向にありましたが、ここ数年は横ばいの状態が続き安定?しております。大きな要因としては、顧問先企業様と被害者の方側からの交通事故事案が増えたことによります。

 来年も、顧問先企業様へのリーガルサービスの強化を図ること、交通事故の被害者の方に対する誠実な対応を、心掛けていきたいと思います。

 当事務所では、交通事故、債務整理、離婚・遺産分割等の家事事件、刑事事件以外にも、幅広く業務を取り扱っております。

 地元自治体や地元銀行、学校法人の顧問をしていることからそれに関連する業務、建築瑕疵訴訟、医療過誤訴訟、内部通報制度の社外窓口、上場会社・非上場会社の社外役員等も対応しております。

 とはいえ、地方のマチ弁ですので、大都会のように特定の分野のみに特化しているわけではありません。ただし、専門訴訟であっても、対応できそうな案件については、とことん調査研究して対応させていただいております。

 来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2018年12月30日 (日)

【刑事】 実践!弁護側立証

 成文堂から平成30年11月に出版された「実践!弁護側立証 」です。

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               (中央大学多摩校舎)

 5章から構成されています。①総論、②弁護人による調査と証拠化、③裁判所の活用、④捜査機関の活用、⑤公判での立証です。

 実務家向けです。

2018年12月29日 (土)

【刑事】 刑事弁護の基礎知識 第2版

 有斐閣から、平成30年12月に出版された「刑事弁護の基礎知識 第2版 」 です。

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 弁護士会館の地下の本屋さんで購入しました。

 田舎弁護士は、刑事事件の弁護については、積極的に受けておりません。

 忘れない程度に法テラス経由で被告人国選事件をほそぼそと受けております(年に数件)。

 ですが、時折、顧問先の紹介で、私選弁護事件を受けることがあります(年に数件)。

 国選事件の報酬の低さについては愚痴になりますので言いません💦

 とはいえ、依頼を受ける以上、きちんと対応させていただくために、勉強もしておく必要があります。

 そのために、日弁連会館の本屋さんで、購入しました。

 

 

2018年12月28日 (金)

【刑事】 児童福祉法の「淫行」

 判例時報No2384号で紹介された最高裁平成28年6月21日決定です。

 最高裁の決定を紹介します。

 児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」とは,

 同法の趣旨(同法1条)に照らし,児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又はこれに準ずる性交類似行為をいうと解するのが相当であり,

 児童を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交又はこれに準ずる性交類似行為は,同号にいう「淫行」に含まれる。

 そして,同号にいう「させる行為」とは,

 直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し促進する行為をいうが(最高裁昭和39年(あ)第2816号同40年4月30日第二小法廷決定・裁判集刑事155号595頁参照),

 そのような行為に当たるか否かは,行為者と児童の関係,

 助長・促進行為の内容及び児童の意思決定に対する影響の程度,

 淫行の内容及び淫行に至る動機・経緯,

 児童の年齢,

 その他当該児童の置かれていた具体的状況を総合考慮して判断するのが相当である。

 これを本件についてみると,原判決が是認する第1審判決が認定した事実によれば,同判示第1及び第2の各性交は,被害児童(当時16歳)を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交であり,同児童が通う高等学校の常勤講師である被告人は,校内の場所を利用するなどして同児童との性的接触を開始し,ほどなく同児童と共にホテルに入室して性交に及んでいることが認められる。

 このような事実関係の下では,被告人は,単に同児童の淫行の相手方となったにとどまらず,同児童に対して事実上の影響力を及ぼして同児童が淫行をなすことを助長し促進する行為をしたと認められる。

 したがって,被告人の行為は,同号にいう「児童に淫行をさせる行為」に当たり,同号違反の罪の成立を認めた原判断は,結論において正当である。

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 自己を淫行の相手とする場合も、「させる行為」に当たるとしても、その行為としては緩やかな助長・促進行為があれば足りると解すると処罰範囲が広がり過ぎるのではないかという問題意識です。

2018年12月27日 (木)

【建築・不動産】 管理組合と工作物責任

 判例時報No2384号で紹介された東京高裁平成29年3月15日判決です。

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 管理組合は、建物共用部分について、民法717条1項の占有者とはいえない

 管理組合は、個々の区分所有者に対して、建物が瑕疵のない状態にあることを保証すべき責任を負わない

 と判断した裁判例です。

 第1審と第2審とで判断が異なりました。

2018年12月26日 (水)

愛媛経済同友会今治支部講演 ジビエと観光

 鈍川温泉の皆楽荘にて、愛媛経済同友会今治支部の部会があり、「ジビエと観光」という講演もきかせていただきました。

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 今回は、お二人の代表幹事、副代表幹事もご出席されました。

 ジビエというのは、野生鳥獣の肉という意味です。ローカルジビエの創出とジビエ産業の開発 これが、地域の活性化につながるというお話でした。

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 山なので、お魚はまあごく普通でしたが、やはりイノブタ鍋がいいですね。

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 きくと、イノブタは、鈍川では産しておらず、南予から仕入れるようです。そのために、値段が高騰しているようです。ありがたや💦

 



2018年12月25日 (火)

平成30年度警察署協議会代表者連絡会議に参加しました。

 12月14日に、愛媛県警察本部本庁舎で開催された「平成30年度警察署協議会代表者連絡会議」に、今治警察署協議会を代表して、参加して参りました。

 各署の協議会会長、公安委員会委員長及び委員、警察本部長・警察本部各部長も出席し、各署の警察署協議会の活動についての報告を行いました。

 各署においては、地域の安全安心のために地域に応じた多様な活動に取り組んでおられることがわかりました。

 今治署においても、いまばり安全・安心プロジェクト(B・S・P)に取り組んでいます。今治署の活動については、今治警察署のHP を参照下さい。

 なお、「被害者支援センターえひめ 」と連携されている活動も紹介されていました。今後、参考にしたいと思います。

 各署の報告を拝聴しましたが、よい刺激になります💦

2018年12月24日 (月)

明日は、クリスマス。。。。 

 明日は、クリスマスです。🎄 子どものころは、クリスマスはとても楽しかった想い出があります。

 クリスマスケーキ、サンタさんからのプレゼント、クリスマス会等々、楽しみにしていました。🎅

 ただ、それも、小学生3年生位までですかね。👦

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 社会人になり、いつのころからか、クリスマスも日常の日とほとんど変わりなく過ごし、また、子どもたちが高校生、大学生になってしまえば、一層、夕食とケーキ以外は平日と同じような過ごし方になっていまいました。 🎄

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 日常生活にアクセントがないと、時間も一層速く進行するように思われます。

 このようなイベント日を生活や仕事に取り入れて、よい刺激のある生活を過ごすことができたらなと考えております。

 そういえば、今日届いたサンリオの株主優待券は、小さな子どもさんがいるスタッフにプレゼントしました。🐎

 多摩センターにあるサンリオプュローランドには、7,8年前にまだ小学生だった子どもたちを連れて、訪ねたことがありますね。小さな子どもたちがいると、日常に良い刺激を与えてくれます。🐈

2018年12月23日 (日)

【金融・企業法務】 月刊監査役 12月号

 最近、月刊監査役等をスポーツジムに持参して読みながら運動していることが増えておりますが、1週間位すると読んだ中身がほとんど記憶から消えてしまっていることが多いことに気付きました。

 一度読んだものを記憶確認のために読むという方法に変えようと思います。

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 12月号は、●今さら聞けない内部統制入門講座「金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度(J-SOX)とは その1」、●新任監査役入門講座「企業不祥事と監査役等の役割」、●ライブドア株式一般投資家集団訴訟第1審判決、●企業グループにおける子会社監査役の位置づけ、●会計・監査の基礎講座 連結計算書類の仕組みと会計監査の留意点、●金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~でした。

 明日は、クリスマスイブですね。

 大人にもサンタさんがくるといいなあ (^O^)

 

2018年12月22日 (土)

平成30年度全国住宅処理機関連絡会議に参加しました

 先日、日弁連会館(東京霞が関)で開催された全国住宅紛争処理機関連絡会議に参加しました。

 会務活動の一環です。

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 住宅品質確保促進法・住宅瑕疵担保履行法の施行状況、住宅紛争審査会における紛争処理事例の紹介、支援センターからの報告・連絡でした。

 複数の紛争処理事例についての紹介がありましたが、いずれの長期間、多回数、そして、難事件であり、これをまとめられました担当された委員の方には頭が下がる思いで、発表をきいておりました。

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 なお、ランチは、地下1階のレストラン(富士屋ホテル系列)で知り合いの弁護士と食事をいただきました。

2018年12月21日 (金)

2018年度住宅紛争処理機関検討委員会に出席しました。

 先日、東京霞が関の日弁連会館で開催された「住宅紛争処理機関検討委員会」に、出席しました。

 弁護士会の会務活動の一環です。

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 消費税の引き上げに係る対応等や、住宅紛争審査会の記録・情報開示に関するモデル基準の改正、紛争処理委員が懲戒処分を受けた場合の対応、住宅紛争審査会での審理の方法(電話会議等の使用)等でした。

 平成30年度の住宅紛争処理委員実務研修等についての報告もありました。

 次回は3月7日午後1時からということになっております。

2018年12月20日 (木)

【刑事】 補訂版犯罪被害者支援実務ハンドブック

 田舎弁護士の事務所では、数年前から、犯罪被害被害者の支援に力を入れております。

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 特に、交通事故死亡事案の過失運転致死罪や重度後遺障害事案の過失運転運転致傷罪については、被害者参加制度を利用して、被害者のための支援活動を行っております。

 平成30年10月に、東京法令出版から出た「補訂版犯罪被害者支援実務ハンドブック 」は秀逸の出来です。早速、アマゾンを利用して購入しました。

 9章で構成されています。

 その中で、③被害者参加制度、④損害賠償命令制度等の被害回復の手段、⑤情報の入手方法、⑥特別な対応を要する類型、⑦被害者に対する経済的支援は、きちんと読んでおく必要を感じました。

 なお、書式も紹介されており使いやすいです。

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2018年12月19日 (水)

日本賠償科学会第73回研究会に参加しました。

 12月1日、中央大学多摩キャンパスにて開催された日本賠償科学会第73回研究会に参加しました。

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 2部構成で、第1部は、医療現場における決断のコンセプトとして、福井次夫聖路加国際病院院長の講演をきくことができました。

 第2部は、損害賠償における因果関係と原因の認定というテーマで、

 ① 茂野卓 白根徳洲会病院脳神経外科顧問 の、MTBIとは何か

 ② 荒井稔 東京臨海病院精神科部長の、精神疾患の原因とその後遺障害

 ③ 三木健司 大阪行岡医療大学医療学部特別教授の、厚労省CRPS判定指標作成委員からみたCRPS、疼痛の原因判断

 ④ 加藤新太郎 中央大学教授の、医療事故における因果関係認定の規範と実務、

 ⑤ 亀井隆太 横浜商科大学商学部准教授の、交通損害賠償における割合的判断の理論

 でした。

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 中央大学の教室で講義を受けたのは、大学卒業して初めてかな。

 

2018年12月18日 (火)

【行政】 補助金交付 と 住民訴訟

 判例時報No2382号で紹介された盛岡地裁平成30年4月20日付判決です。

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 事案は、硬式野球部が甲子園全国大会への出場を決めたA高校を後援するために設立されたB後援会に対し、C市から1000万円の補助金(本件補助金)がC市の補助金交付規則及び要綱所定の用途以外の用途に使用されたとして、補助金交付決定を取り消して本件補助金の返還請求をしていないことの違法確認とB後援会に対して返還請求をすることを求めた住民訴訟です。

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 差戻前1審判決は、Xの主張する不当利得返還請求権は、補助金交付決定が取り消されて初めて発生するところ、これを取り消すべきか否かは行政管理上の判断事項であるから、前記不当利得返還請求権は地自法242条1項所定の「財産」に当たらないと判示しました。

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 差戻控訴審判決は、本件補助金が他用途に使用されたと認められる場合、その返還を求めるに際し交付決定の取消しをすることは手続上の要件にすぎず、Yには、特段の事情のない限り、本件補助金の返還を求めない裁量はないとした上で、同返還請求をしないことは、本件補助金の交付決定の取消しを行わないことも含めて、地自法242条1項所定の「財産」の管理を怠る行為に該当すると判示し、差戻前1審判決を取り消しました。

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 差戻後1審判決は、①補助金交付決定の取消前であっても当該補助金の返還を求めないことが違法になるとして、市長に対してその返還請求をすることを命じ、②補助金の目的外使用があった場合、補助金の返還を請求しないことを相当とする特段の事由が存しない限り、執行機関はその返還を求めなければならないとしました。

 再び、控訴されているみたいです💦








2018年12月17日 (月)

元勤務弁護士の池田和隆先生から、お歳暮をいただきました 💛

 今日は、霰が降りました。北海道から、お歳暮が届きました。

 2年ほど前に田舎弁護士の事務所で勤務されていた池田和隆先生からの贈り物でした。

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 左右は、家内とスタッフ用です💦

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 バームクーヘンは、田舎弁護士の為に贈っていただきました(⋈◍>◡<◍)。✧♡
 

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 美味し。
 

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 ありがたく頂戴いたします _(_^_)_

【金融・企業法務】 バーチャルマネーの法務 第2版

 民事法研究会から、平成30年11月に、バーチャルマネーの法務第2版 が出版されていましたので、購入しました。

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 4章から構成されています。①電子マネー・ポイント・仮想通貨とはなにか、②電子マネーに関する法的問題、③ポイントに関する法的問題、④仮想通貨に関する法的問題が、収録されています。

 参考資料は、「資金決済法」と、「企業ポイントに関する消費者保護の在り方(ガイドライン)」となっております。

 ポイントや電子マネー、仮想通貨は身近になっているので、勉強しておく必要があります。

2018年12月16日 (日)

【法律その他】 新基本法コンメンタール民事訴訟法1

 日本評論社から平成30年10月に新基本法コンメンタール民事訴訟法1 が出版されていました。

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 以前は、3分冊でしたが、今回は、2分冊になっております。「情報は肥大化するのに対して、読者の可処分時間は限定されているという現実をどのように考えるのかという難問がある。」 

 そうなんですよね。可処分時間は限られていますよね。

2018年12月15日 (土)

【行政】 政務活動費と住民訴訟

 判例時報No2381号で紹介された神戸地裁平成29年4月25日判決です。

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               (今治城前の銅像)

 県議会議員らによる政務活動費等の違法な支出について、県の執行機関が損害賠償又は不当利得返還の請求を怠っているとして提起された住民訴訟において、

 住民が政務活動費等の支出が条例に定める使途基準に適合しないことを推認させる一般的、外的的な事実を主張立証すれば、当該支出が使途基準に適合しないこと及び当該議員に過失があることが事実上推認されるとした事例


               (今治城と藤堂高虎)



2018年12月14日 (金)

【金融・企業法務】 取引相場のない株式の税務 第4版

 日本評論社から、平成30年9月に、「取引相場のない株式の税務 」(第4版)が出版されました。

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 同族会社株式の評価の基本的な考え方については、財産評価基本通達により、「所有目的」「会社の規模並びに会社の資産の保有状況」により評価方法を定めています。

 所有目的が会社の経営権や会社財産の間接所有に該当する場合には、原則的評価方法により評価することとし、一方、単に配当を期待して所有する場合に該当するものは配当還元方式により評価することとしております。

 また、同族会社株式の中には、会社の資産の保有状況は営業状態等に特異性があるいわゆる特定会社がありますが、特定会社の具体的な評価方法は個別に定められています。

 田舎弁護士にはわかりにくい論点の1つですが、取引相場のない株式の株式の譲渡については、時折、ご相談がありますので、基本的なことについては、田舎弁護士も浅く知っておく必要がありそうです。

 

2018年12月13日 (木)

【金融・企業法務】  商事法務 会社法コンメンタール 15

 平成30年10月に、商事法務から、会社法コンメンタール15 が出版されましたので、購入しました。

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               (指宿・今泉の海岸)

 第3編持分会社の、第5章計算等、第6章定款の変更、第7章解散、第8章清算という部分のコンメンタールです。

 計算とか、解散・清算は比較的ご相談及びご依頼がある分野なので、助かります。。。

2018年12月12日 (水)

【消費者法】 消費者法ニュース No117

 消費者法ニュース第117号が届きました。特集記事は、①成年年齢引き下げ、②遺伝子組換食品・表示隠しと原因でした。

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 悪質商法の中に、LPガス器具無償貸与契約に記載された「違約金条項」の成立、有効性が争われた事件についての報告がなされていました。

 第1審が旭川地裁平成28年3月30日判決、控訴審札幌高裁平成28年9月14日判決です(原判決維持、確定)。

 解説には以下のとおりの記載があります。{当地では相当なシェアをもっているLPガス業者が、上記のような独善的で紛らわしい書式を用い、契約者の署名押印(証明書)をとりつけた上で、紛争発生後に訴訟提起して初期設備投資を回収するという荒技にでており、消費生活センターにも多数の相談が舞い込んでいる状況でした。多くが減価償却期間経過後の設備に関する訴訟だと思います。にもかかわらず、重大の簡裁地裁判決(本人訴訟)の中には、証明書の成立の真正、違約金条項の有効性を認め、業者の請求を認容する判決も散見されました。このような状況に危機感を抱き、同種判例を研究した上で双方に代理人がついた状況で真正面から争って獲得したものが本判決です」

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 消費者法ニュースは、10数年前から定期購読している専門誌です。過払い事案が多かった時代は、大いに参考にし、また、田舎弁護士が取り扱った裁判例も度々紹介していただいたものです。

 ただ、最近は、量が増えまたテーマも広くなったこと、老眼で小さな文字を読むのがしんどくなったこと等から、目を通すのが難しくなっているので、定期購読をやめました (;'∀')


2018年12月11日 (火)

【建築・不動産】 建築訴訟の審理モデル ~追加変更工事編~

 判例タイムズNo1453号で紹介された「建築訴訟の審理のモデル~追加変更工事編~」です。

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 2部構成となっています。

 1部は、建築訴訟の審理モデルについてで、①建築訴訟の審理の現状、②建築訴訟の審理モデルのねらい、③審理モデルの特色、④審理モデルについての留意点です。

 2部は、追加変更工事に関する事件の審理モデルで、①要件事実等、②典型的な争点、③早期に明らかにすべき基本的な事実関係、④早期に提出すべき基本的な書証、⑤追加変更工事一覧表の活用、⑥付調停等による専門的知見の活用、⑦現地調査、⑧参考書式などです。

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 東京地裁第22部の書式 が参考になります。


2018年12月10日 (月)

 ★事業承継アソバイザー★に、委嘱されました。

 田舎弁護士が、(公財)えひめ産業振興財団 から、事業承継アドバイザー派遣事業の事業承継アドバイザーに、委嘱されました。

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                (今治・龍神社)

 ただ、アドバイザーになって、かなり時間が経過しておりますが(かなり初期の段階で登録しているはず)、相談対応したことはありません💦

 常設の相談窓口は、毎月定期的に法律相談が開催されているようなので、案件がないということはないと思うのですがね。

 

2018年12月 9日 (日)

【行政】 政務調査費をめぐる住民訴訟

 判例時報No2380号で紹介された仙台高裁平成30年2月8日判決です。

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                (日銀・本店)

 「政務調査費をめぐる住民訴訟においては、一般的な論点として、①政務調査費の支出の適法・違法の判断枠組みと、②主張立証責任の分配が問題となります。

 このうち、①に関しては、条例等により定められた使途基準に合致するか否かを適法・違法の判断の基準とし、具体的には、政務調査費の支出と議員の調査研究活動費との間に合理的関連性がない場合を使途基準に合致しない場合として違法とする裁判例が多い。

 ②に関しては、いわゆる一般的・外形的な事実説(使途基準に合致した政務調査費の支出がなされなかったことを推認させる一般的・外形的な事実が立証されたときには、適切な反証がされない限り、当該支出が使途基準に合致しないものであることが事実上推認されるとする説)にたつ裁判例が多い。」

 仙台高裁平成30年2月8日判決も、仙台市議会の会派及び議員個人に対する政務調査費の支出の一部が違法であるとして、右支出に該当する金額を不当利得として返還請求することを市長に求める住民訴訟が一部認容しておりますが、前記のような多数の裁判例と同様の見解にたった上で判断されています。

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2018年12月 8日 (土)

【金融・企業法務】 金融法務事情 座談会 改正相続法の金融実務への影響

 金融法務事情No2100号の座談会記事です。

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                 (日銀・本店)

 4テーマにわけた座談会になっております。

 第1は、「家庭裁判所の仮分割による仮払い」・「家庭裁判所の判断によらない払戻し」です。

 制度としては、2とおりあります。

 「1つは、家庭裁判所の判断を経ないで当然に払戻しを請求することができることとするものですが、これらは、原則として、各共同相続人が預金債権の3分の1にその人の法定相続分を乗じた額について単独で払戻しをすることができることとされています。ただ、権利行使の制限が3分の1という割合だけですと、多額の預金がある場合に払戻可能な額も大きくなってしまって、この点については、別途法務省令で、金融機関ごとの上限額、すなわち、1つの金融機関に対して請求することができる金額についても上限を定めることになっています。」

 「もう1つは、家庭裁判所における仮分割の仮処分の要件を緩和したというものです。これは当然の払戻請求では対応できないような資金需要に対応することを目的としたものです。現行の仮分割の仮処分については、「事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるとき」という厳格な要件が設けられていますので、これを緩和し、基本的に権利行使の必要性が認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、仮分割の仮処分を認めることにしたものです。」

 第2は、みなし遺産です。

 「今回の改正では、まず、相続人全員が合意すれば、既に処分がされた財産でも遺産の額に組み入れることができるという規定を設けました。これは、基本的には現行の実務を明文化したものですが、その上で、その処分をした人についてはその同意を要しないとすることによって、先ほどの相続人間における合意が成立しやすいようにしたというものです。」

 第3は、遺言執行者の権限です。

 「1014条でいわゆる今まで「相続させる遺言」といわれていたものが、「特定財産承継遺言」という形で定義されて、これに関する遺言者の権限として、預金の払い戻し権限が付与されました」

 第4は、遺産を構成する権利・義務の承継です。

 「相続させる旨の遺言や相続分の指定がされた場合についても、法定相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を備えなければ、第三者に対応することができない」

 法律が改正すると、弁護士も大変です(゜o゜;)

 

2018年12月 7日 (金)

 医療セミナー 歯科医療の基礎知識 を受講しました。

 先月、千里ライフサイエンスセンターで開催された日本損害保険協会主催の「歯科医療の基礎知識」を受講しました。

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 講師は、東京医科歯科大学歯学部付属病院回復系診療科インプラント外来の立川敬子先生でした。

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 歯科の分野については日頃から興味を抱いていることもあり、関心をもって聴講いたしました。

 まず、Ⅰ口腔のしくみと働き では、口腔組織の名称、方向・部位を現す用語、口腔組織の縦断面、頭蓋の骨、顎顔面骨の重要な内部構造、顎顔面領域の重要な欠陥(下顎、上顎)、顎顔面領域の重要な知覚神経、顎骨と歯、永久歯の歯列、乳歯と永久歯、歯の生え変わりを学びました。

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 次は、Ⅱ歯科領域の疾患 では、齲蝕・歯髄疾患(齲蝕の進行度による分類、齲蝕の進行)、歯周組織疾患(歯周疾患の臨床的分類、歯周疾患の進行、歯の欠損、歯の欠損形態による分類)、口腔外科疾患を学びました。

 第3の、Ⅲ歯科における基本的診察法 では、歯科に特有な検査(画像検査、咬合検査、歯髄検査、歯周組織検査)です。

 第4の、Ⅳ歯科疾患の治療法 では、歯科で用いる基本器具セット、切削器具、齲蝕・硬組織疾患の治療法、歯髄・根尖性歯周組織疾患の治療法(根管治療)、歯周疾患の治療法、保存不可能な歯に対する治療法、歯の欠損に対する治療法(ブリッジによる治療、可撤性義歯による治療、歯科インプラントによる治療)、歯科インプラント治療の流れ、インプラント埋入のための骨形成、歯科インプラント補綴術式、定期的メンテナンスです。

 第5の、ⅴ顎顔面領域の損傷では、保険の外傷(脱臼性外傷、破折性外傷)、骨折(歯槽骨骨折、下顎骨骨折、上顎骨骨折、頬骨骨折)、 骨折の治療法(顎間固定、観血的整復術)、軟組織の損傷、機械的損傷のほか、以下は、症例の説明でした。

 第6は、Ⅵ小児の顎顔面外傷では、乳歯及び根未完成歯の外傷の影響、乳歯列期の骨折の特徴と予後についての説明があり、第7は、Ⅶ口腔インプラント治療におけるトラブルとその対応についての説明でした。

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 基礎的な解説ですが、知っているとそうではないのでは、理解力が違うので貴重な体験をさせていただきました。

2018年12月 6日 (木)

四国生産性本部・企業会計研究会・第5回例会「事業リスク管理の考え方と実務」

 先月に高松レクザムホールで開催された四国生産性本部企業会計研究会第5回例会 事業リスク管理(ERM)の考え方と実務というテーマ(トーマツ)を受講しました。

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                (今治・大島)

 ①事業リスク管理の概念、②事業リスクの要因、③事業リスクの評価方法、④実事例紹介というテーマで解説が進んでいきました。

 とはいえ、事業リスク管理については、商社やエネルギー会社の例をとって説明していただきましたが、今1つ理解が難しかったですね。Kimg5453

2018年12月 5日 (水)

平成30年度住宅紛争処理委員実務研修会(大阪)に参加しました。

 先月、大阪で開催れました「平成30年度紛争処理委員実務研修」に参加しました。

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 テーマは3つです。

 ①住宅品質確保法及び住宅瑕疵担保履行法の概要について

 ②雨漏りに関する最新判例、紛争処理、専門家相談事例

 ③ケーススタディー 改正民法で住宅紛争はこうなる

 いずれも関心のあるテーマでしたが、事務所から急ぎの連絡のために、度々電話が鳴るので、困りました。

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             (ウェスティン大阪からの眺望)

2018年12月 4日 (火)

【金融・企業法務】 全国倒産処理弁護士ネットワーク第17回全国大会

 先月、日弁連弁護士会館クレオにて、全国倒産処理弁護士ネットワークの全国大会がありましたので、久しぶりに参加しました。

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 基調講演は、沖野眞己東大教授による「保証人による弁済と求償」、パネルディスカッションは、「保証についてー近時の最高裁判例を中心とした実務理論の検討」でした。

 田舎弁護士的にも興味のあるところでしたので、勉強になりました。

 ところで、全倒ネット関係の弁護士さんって、最高裁判事になられる方が多いですよね。なんでなんでしょう。

2018年12月 3日 (月)

【金融・企業法務】 月刊監査役と 🚲

 スポーツクラブでは、1時間プールで泳ぐだけというパターンを数年間繰り返してきました。

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 風邪はひきぬくくなりましたが、体重は9●キロと、デブ体系のままです。

 先月、しまなみサイクリング大会に参加したことをきっかけに、家内とサイクリングを時々するようになっております。

 2年後には徒歩なしで走行したいと考えており、最近では、1時間自転車をこいで、30分程度プールで泳ぐようにしております。

 クラブ内ではテレビを見ることは可能ですが、娯楽番組が多く、あまりためになりません。時間を有効に活用したいということもあって、少し薄型の専門書を持参して、それを見ながら、自転車をこいでいます。

 月刊監査役11月号で収録されていた、新任監査役入門講座(監査役等の義務と責任)、ヤクルト株主代表訴訟事件・控訴審判決、会計・監査の基礎知識講座(計算書類の仕組みと会計監査の留意点)、今さら聞けない内部統制入門講座を、自転車をこきながら読みまました。

 1時間位の時間があるので、薄型の専門書であれば、概ね一読が可能です(ななめ読みに近いですが)。

 ただ、黄色のマーカーで色をつけるのはなかなか難しいので、後で読み返す際には、初めから読むのに近いような場合もあるのが、デメリットです。

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               (城山観光ホテル)

2018年12月 2日 (日)

【法律その他】 債権法改正の重要ポイント

 ぎょうせいから、平成30年6月に発行された弁護士専門研修講座・「債権法改正の重要ポイント 」です。

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               (能登・七尾城)

 6章で構成されています。①消滅時効、弁済・相殺、②意思表示と保証債務、③定型約款、賃貸借、④消費貸借、法定利率、債権者代位権・詐害行為取消権、⑤債権譲渡・債務引き受け、請負、⑥債務不履行・解除、売買です。

 債権法の施行まで時間が迫っていますが、十分な勉強は足りません(明治大学のロースクールの講義を受けた意味がないというのは言わないでください)。

 

2018年12月 1日 (土)

【法律その他】 相続法改正のポイントと実務の影響

 日本加除出版から、平成30年7月に、「相続法改正のポイントと実務への影響 」が出ました。

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              (奥能登・ランプの宿)

 相続法の改正の内容を詳しく説明されているものです💦

 債権法に引き続き、相続法も大きな改正がありました。

 田舎弁護士は、なかなか時代の流れにはついていけません。

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