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2018年11月17日 (土)

【法律その他】 限定承認・相続放棄の実務と書式

 民事法研究会から、平成30年10月に出版された「限定承認・相続放棄の実務と書式 」です。

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                  (奥能登)

 6章から構成されています。①相続の承認・放棄の基礎知識、②熟慮期間の考え方と実務対応、③単純承認の考え方と実務対応、④限定承認の考え方と実務対応、⑤相続放棄の考え方と実務、⑥相続の承認・放棄の関連実務です。

 本書は、愛知県弁護士会の会員有志で結成した相続実務研究会が、相続法、その中でも、相続の承認と放棄に焦点をあてて解説を試みたものです。

 限定承認の手続は、過去、当事務所が深く関与したのは2件程ありますが、いずれも税理士さんと司法書士さんの関与が必要でした。

 なお、空家ですが、相続放棄をしたからと言って、管理責任を免れることはないということなので、注意が必要です。

2018年11月16日 (金)

【建築・不動産】 農地法の実務解説 三訂版

 新日本法規から、平成30年8月に、農地法の実務解説(三訂版) が出版されていましたので、購入しました。

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                  (一乗谷)

 著者の宮崎直己弁護士は、農地法だけではなく、交通事故事案についても詳しくて、専門書も執筆されています。

 本書は、5編で構成されており、①総論、②耕作目的の農地の権利移動、③農地の転用、④農地の賃貸借、⑤その他(農地中間管理事業法等)となっております。

 田舎弁護士が生活している地域は、農村地帯でもあることから、農地を巡るトラブルは少なくありません。

 農地の賃貸借を解除して、農地を返還してもらいたいというような相談もあります。

 

2018年11月15日 (木)

【金融・企業法務】 2018年通常国会成立の金融関係法の概要

 銀行法務21・No835号の今月の解説記事です。

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                  (成巽閣)
 5項目に分類されます。

Ⅰ 民法(相続法)等の一部改正

 ① 遺産分割に関する見直し等(仮払制度等の創設・要件の明確化)

 ② 遺言制度に関する見直し(自筆証書遺言の方式緩和・法務局における遺言書の保管等に関する法律、遺言執行者の権限の明確化)

 ③ 遺留分制度に関する見直し(遺留分減殺請求の効力及び法的性質の見直し)

 ④ 相続の効力等に関する見直し(相続による権利の承継に関する規律、相続債務の承継に関する規律)

 ⑤ 配偶者の居住権保護のための方策

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Ⅱ 消費者契約法の改正

 ① 消費者の知識、経験などを考慮した情報提供

 ② 不利益事実の不告知の要件緩和

 ③ 取消し得る不当な勧誘行為の追加

 ④ 無効となる契約条項の追加

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Ⅲ 成年年齢の引き下げに関する民法の一部を改正する法律

 ① 成年年齢の引き下げ

 ② 女性の婚姻年齢の引き下げ

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Ⅳ 産業競争力強化法等の一部を改正する法律

① 産業競争力強化法の改正

② 中小企業等経営強化法

③ 中小企業経営承継円滑化法

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Ⅴ 働き方改革関連法

① 長時間労働の是正(労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法)

② 公平な待遇の確保(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

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 金沢は、子どもお気に入りの街です。子どもと一緒の旅行、あと何回できるかな (゜o゜;)



 

 

                

2018年11月14日 (水)

【法律その他】 事例にみる一般社団法人活用の実務

 日本加除出版から、平成28年9月に出版された「事例にみる一般社団法人活用の実務ー法務・会計・税務・登記 」(第2版)です。

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                 (丸岡城)

 「一般社団法人」については、最近、普及している法人であり、一般社団法人を巡るトラブルのご相談も増えております。

 余り勉強していない弁護士は、会社法の感覚で考えがちですが、かなり異なりますので、注意が必要です。

 本書は、弁護士、司法書士、税理士の専門家によって執筆されたものであり、総合的な内容の書籍となっております。

 読みやすいので、一読をお勧めいたします。

2018年11月13日 (火)

ご相談の御予約の電話で、弁護士に直接つなぐことは、ありません。

 時折、名刺交換等をした方から、ご相談の御予約の電話で、直接弁護士の対応を求める方がおられます。

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                (今治・日吉公園)

 ですが、ご相談の御予約の電話で、直接、弁護士が対応することは、田舎弁護士の事務所ではありません。これをしてしまうと、電話による相談となり、現在依頼を受けている案件の処理ができなくなりますので、堅くお断り申し上げております。

 友人、知人であっても同様です。執務時間内においては、ルールを守っていただければと思います。

 もちろん、顧問先企業様及びご依頼人様の場合には、弁護士が電話で直接対応させていただいております。現在ご依頼を受けている案件の処理にかなうからです。

 現在午後11時過ぎですが、これでも仕事が終わらないのです。

 ご理解いただければと思います m(__)m

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               (今治の裁判所)

 今日は、昨日まで県外出張だったので、裁判1件だけに意図的に量を減らしていたのですが、それでも、裁判所、今治警察署、公証人役場等を訪ねて、ご依頼人様からのご依頼事件を処理しましした。

【法律その他】 なにわの供託事例集

 供託手続きは普段は使いませんが、1年に1回位、供託することがあります。典型的な供託であれば問題がありませんが、余りみたことがないような供託事案もあり、そんな案件がきた場合には、事務所中が大騒ぎになります。

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                 (福井地裁)

 日本加除出版から、平成30年9月に、「なにわの供託事例集 」が出版されました。

 8編で構成されています。①総論、②供託の申請手続、③供託物の払渡手続、④利息の払渡手続、⑤供託成立後の権利変動、⑥供託書類の閲覧と証明、⑦供託訂正申請、⑧その他です。

 何かあるときには参考にしたいと思います。

 

2018年11月12日 (月)

【法律その他】 インターネット関係仮処分の実務

 金融財政事情研究会から、平成30年9月に、「インターネット関係仮処分の実務 」という書籍が出版されました。

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                  (福井城)

 ①総論、②判断基準、③手続と、資料(書式)に分けて説明がされています。

 コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示仮処分や、経由プロバイダに対する発信者情報消去禁止仮処分等について、詳しく記載されています。

 インターネットの掲示板等に悪口を書かれたという相談であれば、1年に1回位あるとは思います。とはいえ、それなりの費用がかかることから、依頼事件まではいきませんね。

2018年11月11日 (日)

【消費者法】 詳解特定商取引法の理論と実務(第4版)

 民事法研究会から、平成30年9月に、「詳解特定商取引法の理論と実務(第4版) 」が出版されましたので、購入しました。

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                (高松駅前)

 特定商取引法の分野については、最近、消費者絡みの案件の相談がないことから、なかなか勉強できていないところです。

 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入、ネガティブ・オプション等、分類にわけて解説がなされています。

 かなり分厚い書籍です💦

2018年11月10日 (土)

【法律その他】 簡易裁判所 民事調停の実務

 日本加除出版から、平成26年6月に発行された「簡易裁判所民事調停の実務」 という書籍です。

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                 (能登・輪島)

 各種紛争類型別毎に、ポイントが記載されており、使い勝手がよいように思いました。

 CD-ROMがついているのも魅力です。

2018年11月 9日 (金)

【法律その他】 これはひどいと思う。。。。

 判例時報No2379号で紹介された東京地裁平成29年9月27日付判決です。民事訴訟、家事調停の代理人弁護士が、相手方の弁護士につき、弁護士法違反、弁護士倫理違反等がある旨の発言や準備書面の記載等をしたことが名誉毀損にあたるとされた事例です。

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                (能登・千枚田)

 認定されている表現でも、「こんな人が修習生教えているなんてかわいそう」、「婚姻費、原告にわたっていないじゃないか」、{あなたは弁護士として不適当、向いていない、弁護士倫理上問題がある」、「あなたのような人が修習生を教えていることが問題。修習委員会にも報告する。修習生がかわいそう」、「婚姻費用の支払い口座がX弁護士となっているが、原告にきちんとわたっていないんじゃないか」、「私は綱紀委員に所属しているが、このような弁護士がのさばっていることが問題」、「調停委員は全員こちら側の味方、はっきりいってあんたは裁判所で浮いている」等人格を攻撃するような表現が用いられています。

 裁判所は、121万円の賠償義務を認めております。

 従来、当事者同士が激しく対立していたとしても、弁護士は法律専門家として冷静に対応していたと思います。どのような状況においても、弁護士は品位、品格を保ちつつ、裁判活動を行うことが求められていると思います。

2018年11月 8日 (木)

【法律その他】 個人情報の開示が認められなかったケース

 判例時報No2379号で紹介された東京高裁平成29年8月31日判決です。

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                 (福井城)

 第三者が医師に対して交付した患者の病状に関する資料について、

 患者とその家族や関係者との間の人間関係を悪化させるおそれがあることを理由に、

 個人情報の保護に関する法律25条1項1号の「第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」に当たるとして、病院が患者に対して開示しないことが相当であるとされた事例

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 本件は、個人情報開示を否定した理由として、患者と関係者との人間関係を悪化させるおそれがあることをもって、権利利益を害するおそれに含まれるとか解した事例であり、判断として目新しく、今後の解釈の参考になるとされています。




2018年11月 7日 (水)

【労働・労災】 パワハラ!?

 本日は、パワハラです。

 パワハラについては、現在も、法令上の定義や禁止規定はありません。

 平成24年1月30日に公表されたWG報告書において、パワハラにたりうる6行為類型を示し、パワハラの予防解決についての取り組みが紹介されました。

 平成30年3月30日には、パワハラの概念と防止措置の方向性を示した新報告書が公表されています。

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              (奥能登・ランプの宿)

 新報告書では、民事裁判例などを基に、パワハラの概念を3つの要素で整理し、3要素をいずれも満たすものをパワハラに該当する行為としております。

 要素one 優越的な関係に基づいて(優位性を背景に)行われること

 要素two 業務の適正な範囲を超えて行われること

 要素three 身体的若しくは精神的な苦痛を与えること 又は就業環境を害すること

 この3要素で検討していけば、多くの場合には、パワハラに該当するかどうかわかると思います。

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 また、新報告書では、パワハラ6行為類型のうち、3要素をいずれも満たすものがパワハラに該当すると報告しています。

 パワハラ6行為類型は以下のとおりです。

 ① 暴行・傷害(身体的な攻撃)

 ② 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)

 ③ 隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)

 ④ 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)

 ⑤ 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)

 ⑥ 私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)

 例えば、行為類型の⑤でいえば、

 上司が管理職である部下を退職させるために、誰でも遂行可能な業務を行わせる場合は、パワハラに該当し、経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせる場合は、パワハラに該当しないとされています。

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2018年11月 6日 (火)

【労働・労災】 マタハラ!?

 平成26年10月23日、妊娠・出産を理由とした降格について違法性を認めた最高裁判決が出されました。

 この最高裁判決を受けて、均等法や育児・介護休業法が改正され、平成29年1月から、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントが禁止され、企業に当該ハラスメント防止措置を講じることが義務付けられ、厚労省の指針が策定されることになりました。

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                 (一乗谷)

 均等法は、「妊娠、出産等を理由とする不利益な取扱い」を、育児・介護休業法は、「育児休業の申出・取得等の事由を理由とする不利益取扱い」を禁止し、厚労省令で具体的な「事由」を定めております。

 男性も女性も被害者となりえます。

 マタハラは、「制度等の利用への嫌がらせ型」と「状態への嫌がらせ型」に分類されています。

 不利益な取り扱いの判断の要件である「理由として」とは、妊娠等の事由と不利益取扱いとの間に因果関係があることを指します。

 なお、業務分担や安全配慮義務の観点から、客観的にみて、業務上の必要に基づく言動については、ハラスメントに該当しません。

 例えば、業務体制の見直しのために育児休業の取得時期を確認すること、長時間労働をしている妊婦に対して、負担が大きいだろうから業務分担の見直しを行い、残業量を減らしてはどうかと配慮することや、つわりで体調が悪そうだから少し休んだ方がよいではないかと配慮することは、マタハラに当たりません。

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2018年11月 5日 (月)

【労働・労災】 セクハラ!?

 本日は、「セクハラ」についての解説です。月刊監査役No687号では綺麗に紹介されていました。

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                (能登・七尾城)

 セクハラについては、均等法と厚労省の指針において、セクハラを定義し、事業者に対してセクハラ防止措置義務を課しております。

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 セクハラの定義は、「職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、その労働者が労働条件について不利益を受け、又は就業環境が害されること」と定義され、対価型環境型とに分類されています。

 対価型とは、労働者の意に反する労働者の対応(拒否や抵抗)におり、その労働者が解雇、降格、減給、労働契約の更新拒否、昇進・昇格の対象からの除外、客観的に見て不利益な配置転換などの不利益を受けることを言います。

 環境型とは、労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、その労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることを言います。

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 セクハラの判断基準については、時代や社会的受け止め方によっても変化しうるものです。

 「相手の意に反する」「就業環境を害される」の判断については、相手が不快と感じたのかどうかという相手の主観を重視されるものの、一定の客観性が必要とされています。

 裁判例では、名古屋高裁金沢支判平成8年10月30日判決が、「その行為の態様、行為者である男性の職務上の地位、年齢、被害女性の年齢、婚姻歴の有無、両者のそれまでの関係、当該言動の行われた場所、その言動の反復・継続性、被害女性の対応等を総合的にみて、それが社会的見地から不相当とされる程度のものである場合には、性的自由ないし性的自己決定権等の人格権を侵害するものとして、違法となる」と判示しております。

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2018年11月 4日 (日)

水天宮のロイヤルパークホテルのフィットネスクラブが休業します (゜o゜;)

 水天宮にあるロイヤルパークホテルには、10年くらい前から利用しており、現在では、東京の定宿となっております。

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 東京シティエアーターミナルの隣にあることや日比谷からそう遠くないことから立地はよく、また、プールがあることから、その利用を主目的として、利用しております。

 ところが、来年からフィットネスクラブが当分の間、休業になるようです。

 エグゼクティブフロワーは、フィットネスクラブが自由に利用ができることや☑アウトの延長が午後3時まで可能であることから、そこそこの値段はしますが、コスパ的にもよいので、最近は、そのフロワーを利用しております。

 ただ、フィットネスクラブが休業ということになると、他にプールのあるホテルを探さねばなりません。。。

 他方で、余り値段が高すぎるのも、コスパが悪くなるので、困ります。

 さて、どうしたものか・・・・

 この界隈は最近行きつけのお店も増えているので、周辺のホテルがいいんですよね。

 しばらくは、アクセスは少し悪くなりますが、イースト21を利用しようかなと考えております。

2018年11月 3日 (土)

太陽石油四国事業所において、講演を担当させていただきました m(__)m

 昨日、菊間の太陽石油四国事業所において、関連会社、協力会社の幹部の方を前に、講演をさせていただきました。

 テーマは、「ハラスメント」です。

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 60名ほど参加されており、知っている方もおられましたので、幾分緊張しながら、お話させていただきました。

 ハラスメント事案は相談でも多いですが、講演ということになると、ガイドライン等についても勉強しておく必要があるので、その過程で、力がつきますね。

 今なら、ハラスメントのプロです💦 

 宜しくお願い申し上げます。

2018年11月 2日 (金)

相談料無料、着手金無料の法律事務所 ではありません m(_ _)m

 過払い事件に続いて、最近、交通事故事案に関しても、「相談料無料」、「着手金無料」を標榜する法律事務所が増えております。

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                (大島・バラ公園)

 これは、実際のところは、相談者様の懐を心配してそのような料金体系になっているわけではなく、弁護士の増加や、隣接士業の交通事故事案への参入により、競争が激化しており、「相談料無料」・「着手金無料」でなければ、相談依頼とならない状況になっているからだと考えております。

 ただ、「相談料無料」「着手金無料」で依頼事件を増やしたとしても、事件が解決するまでは、売上げにならず、むち打ち事案等についてはできるだけ早期解決を図ることになるでしょうし、また、報酬金に着手金相当額を上乗せしているケースもあるようなので、全体としては無料でない法律事務所と変わらないことも少なくありません。

 田舎弁護士の事務所は、「相談料無料」「着手金無料」はやっておりません。地方でも、それを標榜すると相談件数は増加すると思いますが、依頼を受けている事案を必要な時間をかけてきちんと対応することはできません。

 「相談料無料」「着手金無料」を標榜する法律事務所にご依頼したが、何も動いてくれなかったといって、当事務所にご相談にこられることが増えております。

 当事務所では、1件1件丁寧に対応させていただくためにも、「相談料無料」「着手金無料」を標榜しておりません。

 もちろん、ご相談の結果、個々の相談者の経済事情に鑑みて、相談料を値引いたり、無料にすることはあります。

 しかしながら、ご相談等は、有料を前提にご連絡いただければと思います。

2018年11月 1日 (木)

【刑事】 強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否 

 判例タイムズNo1452号で紹介された平成29年11月29日付最高裁大法廷判決です。

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 事案は、被告人が、児童ポルノを製造、送信する対価として融資を得る目的で、当時7歳の被害女子に対し、被告人の陰茎を口にくわえさせるなどのわいせつな行為をし、その様子を撮影する等して児童ポルノを製造し、それらを提供したとして、強制わいせつ、児童ポルノ製造、児童ポルノ提供等により起訴されたという事案です。

 従前の最高裁判決は、強制わいせつ罪の成立要件として、その行為が犯人の性欲を刺激興奮させ又は満足させる性的意図を要することが必要でしたので、本件事案では、強制わいせつ罪は成立しないのではないかが問題とされました。

 第1審、第2審とも、従来の最高裁判決の基準は現時点では維持できないとして、強制わいせつ罪を認めたわけですが、最高裁も、全員一致で、従来の最高裁判決の基準を変更したわけです。

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