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2018年10月 1日 (月)

【金融・企業法務】 自動車割賦販売における留保所有権に基づく信販会社の別除権行使と登録名義 

 金融法務事情No2097号で紹介された最高裁平成29年12月7日判決です。

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                  (福山城)

 自動車割賦売買の代金立替払いをした信販会社が、買主倒産時において、販売会社名義に登録された留保所有権に基づく別除権の行使ができるか?というのは昔からあつた論点だと思います。

 最高裁平成22年6月4日判決と最高裁平成29年12月7日判決とは、結論は殊にするものの、そこには両事案の間に生じた、信販会社・販売会社・買主との間の契約についての約款変更の事実が大きく作用しております。

 一見、否定説から肯定説へと態度を逆転させたかのようにみえる本判決も、実は平成22年最判の立場を代位取得構成の明示によって一層明確化にしたものとみることができ、両者は延長線上に置くことができると説明することが可能だと解説されています。

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