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2018年10月28日 (日)

サイクリングしまなみ 2018 に、夫婦で参加しました。

 2年ぶりに開催されましたサイクリングしまなみ2018年に、夫婦で参加しました 🚲

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 田舎弁護士は、娘のママチャリを借りての出場です。

 Gコース30キロという一番楽なコースを選択しました。

 が、大島から橋に上がるところと、岡山理科大学前の坂道はとても🚲で走行することはできず、徒歩になってしましました。

 とにかく、ママチャリで自転車が重たい状態です。

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 2年後に開催されると思いますので、その時は、Gコースを全て🚲で走行できるよう、体力UPと、ロードバイクを購入しておこうと思いました。

 外国の方も多く、また、高齢者の方も少なくありませんでした。

 田舎弁護士も、弁護士をやめたあとには、サイクリストとして、生まれ変わりたいと思いました。

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 フィニッシュ会場には、どうもくんもきていました💦




2018年10月26日 (金)

愛媛県異業種交流研究会人材開発委員会において、愛媛大学の学生さん参加の、セミナーを実施しました。

 昨日、サイボウズ松山オフィスにおいて、愛媛県異業種交流研究会(事務局・日本食研ホールディングス)人材開発委員会(委員長は、田舎弁護士です)において、愛媛大学の学生さん5名参加の上、セミナーを実施しました。

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 発表者は、NECソリューションイノベータ(株)、(株)ムラタ、いよぎん地域経済研究センター、サイボウズ(株)でした。

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 現在、愛媛異業種交流研究会人材開発委員会では、大学生の方を入っていただいた企画を実施し、今回で4回目となります。

 日本を代表する企業、地域を代表する企業の、キャリアプラン等をわかりやすくうかがうことができ、また、学生の皆様からも積極的な意見交換も実施することができました。

 ありがとうございました💦



2018年10月24日 (水)

平成30年度第2回運営協議会幹事会に参加しました。

 本日、日弁連会館で開催された平成30年度第2回運営協議会幹事会に電話会議で参加しました。

 15名の委員で構成され、弁護士委員が12名、建築士委員が3名で構成されています。

 4つの議題と3つの報告事項がありました。

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 なお、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の平成30年度紛争処理委員実務研修(雨漏りに関する最新の判例、紛争処理・専門家相談事例、改正民法で住宅紛争の解決はこうなる等)、マンション建替等専門家相談講習会(過去の相談事例に基づくマンション建替えのポイント)にも、田舎弁護士は参加します!

2018年10月22日 (月)

【倒産】 自動車の所有権留保の最高裁判決 

Kimg5305                  (日銀本店)

 このブログでも複数回紹介している最高裁平成29年12月7日判決が、金融法務事情No2099号で紹介されていました。

 判決要旨は次のとおりです。

 自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有権とする登録がされているときは、保証人は、上記合意に基づき留保された所有権を別除権として行使することができる。

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2018年10月21日 (日)

中央大学法修会研究室の総会に参加しました。

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 中央大学時代の研究室の総会に2年ぶりに出席しました。研究室といっても、中身は、司法試験受験団体です。

 下は大学1年生から、司法試験合格者、司法修習生、そして、法曹のOBが集いました。

 田舎弁護士の子どもも、今年大学1年生なので、ついに大学生が子ども世代になってしまいました。

 あと、20年もすると、👴 👶 世代になってしまうのではないでしょうかね・・・・

 地方の弁護士だと、金曜日は出席しずらい、やはり、土曜日がありがたいですね💦

 今回も、札幌、仙台等の遠方参加者もおられました。

2018年10月20日 (土)

【金融・企業法務】 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効 

 判例時報No2378号で紹介された最高裁平成30年2月23日判決です。

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 原審は、①本件貸金債権は、免責許可の決定の効力を受ける債権であるから、消滅時効の進行を観念することができない、②民法396条により、抵当権は債務者及び抵当権設定者に対してはその担保する債権と同時でなければ時効によって消滅しないと判断しております。

 最高裁は、①の判断は是認できるが、②の判断は是認できないとしております。

 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には、民法369条は適用されず、債務者及び抵当権設定者に対する関係においても、当該抵当権自体が、同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかると判示して、以上のことは、担保すべき元本が確定した根抵当権についても同様に当てはまると判断しました。

2018年10月18日 (木)

今治サッポロビール愛飲会第63回例会

 今治サッポロビール愛飲会第63回例会に参加しました。27年前に発足し、現在まで継続して続いております。

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 会場は、いつもの日本食研ホールディングス本社です。

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 大沢一彦会長も元気な挨拶をされていました💦 家内と同伴しました。今治FCの若い選手3名もきていました。



2018年10月17日 (水)

【医療セミナー】  画像鑑定の基礎 MRIについて

 東京日比谷で開催された「画像鑑定の基礎 MRIについて」を受講いたしました。

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 最近、交通事故事案や医療過誤事案等医療に絡む相談や依頼を受けることが増えております。

 特に、交通事故事案においては、弁護士費用特約の普及に伴い、画像鑑定費用も支払っていただける損保会社が少なくないので、鑑定会社から、医学意見書をいただくことも増えております。

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 特に、むち打ち症例、手足の機能障害等についての相談がケースとしては多いのですが、画像がレントゲン程度しかないことが多くて、等級認定に支障が生じることも目につくようになっております。

 現在、鑑定会社は1社を中心にお願いすることがほとんどですが、それぞれに個性があると思い、今回、思い切って、医療セミナーに参加することになりました。

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 医療画像の種類としては、①X線を使用する画像(XP、TV撮影、血管造影、CT)、②X線を使用しない画像(US、MRI)、③γ線を使用する画像(RI)があり、それぞれについての概要説明がありました。

 XPは、椎間板ヘルニア、腱板損傷、TFCC損傷は診断できない

 当然、脳の損傷もわからない

 ということは、最低限押さえておくべきことです。

 CTについては、撮影時間が短い、脳血流に対する感度がよい、骨の異常がわかる、身体に金属やペースメーカーあ入っていても撮影できる、急性期脳梗塞に対する感度は低い等の特色があるようです。

 MRIについては、歴史から説明がありましたが、医学鑑定に多い6大部位としては、頭部(矢状断)、頚椎(矢状断)、腰椎(矢状断)、膝関節(矢状断)、肩関節(冠状断)、手関節(冠状断)についての説明がありました。

 RIについては、各種シンチ検査があげられます。脳槽脊髄腔シンチが有名ですね。

 RIは、半減期の短い放射線同位元素を、目的部位にあわせて作られた化合物に標識して静脈注射(吸入)し、体内での分布や臓器の機能を調べる検査ですが、形態画像ではなく機能画像ということに注意をする必要があります。

 MRIについては、磁場を用いて核磁気共鳴現象を起こす、身体に電波を送り、身体から出る信号を受信する、画像化の対象は水素原子という機器です。

 特徴としては、撮影時間が長い、カラに金属やペースメーカが入っていると撮影しない、放射線被ばくしない、脳や骨盤や骨など動かない臓器に強い、病気の発症時期や状態がわかる、いろいろな撮影方法があり、画像鑑定では必要不可欠なものです。

 MRIでわかることはたくさんですが、例をあげると、

① 神経や靭帯

   圧迫されている、途切れている、炎症を起こしている

② 最近の障害か古い障害か(活動性の炎症)

   T2強調画像で白く写る 脂肪抑制画像

③ 骨挫傷や不顕性骨折

   T2強調画像で白く写る 脂肪抑制画像

  これらには、高磁場1.5テスラ以上のMRIが必要。脂肪抑制画像が撮影できるかどうか。

  ※T1強調画像は解剖的な構造がわかり、T2強調画像は病変がわかりやすいとされています。

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 画像鑑定には、MRIが必要。

 MRIは、骨の中の組織の状態がわかる、筋肉や靭帯等の軟組織の状態がわかる、炎症の程度や時期がわかる という特徴があり、事故が原因で生じた病変であることが表現されるのです。

 今回のセミナーを受講して、大変勉強になりました。



2018年10月16日 (火)

【労働・労災】 労災保険料UPは、損害になるの!?

 判例時報No2377号で紹介された大阪高判平成28年11月29日判決です。

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 従業員が業務上の事故により死亡し、遺族が労働者災害補償保険法に基づく給付を受けたため、労働保険料が増額されたことを損害として、使用者が事故の加害者に対し損害賠償を請求した事案において、

 保険料の負担が増えたことを不法行為から生じる損害とは認めることができないとした事例です。

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 似たような論点として、交通事故の被害者が、自ら契約していた車両保険を使って車両の修理代を支出した場合、契約更新後の保険料が増額されることがありますが、その増加額をもって損害としてとらえ、被害者が加害者に対してその分を含めて損害賠償請求ができるかというものがあります。

 いずれも厳しい印象を受けますが、被害者からすれば必ず主張sされる論点の1つですね💦


2018年10月15日 (月)

【金融・企業法務】 定額の手当と割増賃金!?

 銀行法務21・10月号で紹介された最高裁平成30年7月19日判決です。

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                (吉田郡山城)
 いわゆる定額残業代の事案ですが、東京高裁は、「定額残業代の支払いを法定の時間外手当の全部又は一部の支払いとみなすことができるのは、

 定額残業代を上回る金額の時間外手当が法律上発生した場合にその事実を労働者が認識して直ちに支払いを請求することができる仕組みが備わっており、これらの仕組みが雇用主により誠実に実行されているほか、

 基本給と定額残業代の金額のバランスが適切であり、その他法定の時間外手当の不払や長時間労働による健康状態の悪化など労働者の福祉を損なう出来事の温床となる要因がない場合に限られるとして、労働者の請求を一部認めております。

 ただ、東京高裁のこんな絞り込みが厳格し過ぎるような印象を受けました。

 案の定、最高裁は、

 雇用契約においてある手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているか否かは、

 雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、

 具体的事案に応じ、使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容、労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断すべきである。

 しかし、・・・原審が判示するような事情が認められることを必須のものとしているとは解されないと判断して、

 雇用契約書、採用条件確認書、賃金規程に、時間外労働に対する対価であることが明記されていること、

 他の各従業員との間で作成された確認書にも明記されていること

 Yの賃金体系において業務手当が時間外労働等に対する対価として位置づけられていること

 実際の時間外労働等の状況と大きく乖離していないこと

 から、定額の手当の支払いをもって時間外労働等に対する賃金の支払いとみることができると判断しました。

 

                 

2018年10月14日 (日)

【金融・企業法務】 預貯金の相続と実務対応策

 銀行法務21・10月号(No834号)の事例で学ぶ預金・窓口業務の対応ポイント 第11回 預貯金の相続と実務対応策です。

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                 (京都タワー)

 事例として、預金取引等を行っていたAが亡くなり、配偶者のBが来店しました。なお、相続人は、Bと子C・Dの3名です。

 「夫のAが亡くなり、葬儀費用を支払わないといけないので、A名義の定期預金のうち私の相続分である2分の1を払い戻して下さい。

 また、3つお願いがあります。

 1つ目は、公共料金の自動振替と借入金の約定返済は、当面A名義の普通預金口座からの引き落としを継続して欲しいこと。

 2つ目は、この口座にはAの所有していたアパートの家賃が振り込まれているので、遺産分割協議が整うまで受け入れて欲しいこと。

 3つ目は、Aが生前に振り出した小切手が支払提示された場合は、Aの当座預金口座から引き落としして欲しいことです。

 お願いできますでしょうか」

 回答は、銀行法務21・10月号を見ていただく必要がありますが、昔は、このような相談が支店から銀行の顧問をしている田舎弁護士にありました。

 最近は、銀行の担当者の方もすごく勉強されているので、よほどのケースでないとご相談はきませんね💦

2018年10月13日 (土)

【金融・企業法務】 保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用

 銀行法務21・10月号の「保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用」第3回営業店の担当者が知っておくべき知識①です。

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                (日銀・広島支店)

 稀ですが、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理についての相談があります。

 田舎弁護士的には意外と要件が厳しいように感じるために、法的債務整理を進めることの方が多いように思いますが、ガイドラインで整理できる場合には受けるデメリットが小さいために、できるだけ活用していきたいと考えております。

 まず、対象となる保証契約は以下のとおりです。

① 保証契約の主たる債務者及び保証人が、ガイドラインに定める要件を充足すること

② 主たる債務者および保証人の双方が弁済について誠実であり、財産状況等について適時適切に開示していること

③ 主たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、sのおそれもないこと

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 次に、保証債務整理申出の要件は、以下のとおりです。

① 保証契約がガイドラインの対象であること

② 主たる債務者が、法的整理手続または準則型私的整理手続を申立済であること

③ 対象債権者に経済合理性が期待できること

④ 保証債務整理申出前に免責不許可事由が生じておらず、弁済計画成立までの間に免責不許可事由が生じるおそれがないこと

 ただ、ガイドラインは、対象債権者全員が同意しなければならないいんですよね💦

 債権者と対立している方の場合には、同意を得るのが難しいこともあるかもしれません。



2018年10月12日 (金)

【金融・企業法務】 農業の事業性評価

 最近、農業法人ってよく聞きますよね💦

 その割には内容は押さえておりません。

 銀行法務21・10月号で、農業の事業性評価というテーマの論文で、農業法人の増加と産業としての可能性の中で、農業法人についての解説がありました。

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                (大阪・堂島)

 農業法人とは、定義された用語ではないようです。

 農業組合法人と会社法人とにわけられておりますが、このうち、農業経営を行うために農地を取得できる法人のことを農地所有適格法人といい、農地を取得できない法人のことを一般法人(農業法人)と呼んで区別されています。

 農地所有適格法人になるためには、①法人形態要件、②事業要件、③構成員議決要件、④役員要件の4つの要件を満たす必要があります。

 一般法人は農地を取得することできません。一般法人が農業参入するためには、リース方式によって農地を賃借して営農することになります。

 一般法人が農地を賃借する際には、農地所有適格法人にも求められている⑤農地の全てを効率的に利用すること、⑥農地取得の下限面積が50アール以上あること、⑦地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないことの要件の他に、

 農地所有適格法人には課せられていない、⑧賃貸借契約の中に農地を適正に利用していない場合に賃借を解除する旨の条件が付されていること、⑨地域における他の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、⑩業務執行役員のうち1人以上のものが耕作等に常時従事すること、などの要件を満たす必要があります。

 農地所有適格法人も、一般法人も年々増加しております。

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 田舎弁護士も勉強しておく必要がありそうです💦


2018年10月11日 (木)

【金融・企業法務】 吸収分割に係る判例 注意しよう!

 金融法務事情No2098号で掲載されていた最高裁平成29年12月19日決定です。

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                 (吉田郡山城)

 賃借人Yが契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人Xは契約を解除し違約金を請求することができる旨の定めのある建物の賃貸借契約において、

 Yが吸収分割の後は責任を負わないものとする吸収分割により契約当事者の地位をAに承継させた場合に、次の(1)~(3)などの判示の事情のもとにおいては、

 Yが、上記賃貸借契約を解除したXに対し、上記吸収分割がされたことを理由に上記定めに基づく違約金債権に係る債務を負わないと主張することは、信義則に反して許されず、Xは、上記吸収分割の後も、Yに対して同債務の履行を請求することができる。

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 (1) Xは、長期にわたってYに上記建物を賃貸しその賃料によって上記建物の建築費用を回収することを予定していたと解され、Xが上記定めを設けたのは賃借人の変更による不利益を回避することを意図していたものといえ、YもXの上記のような意図を理解した上で上記賃貸借契約を締結したものといえる。

 (2) Aは、上記吸収分割の前の資本金が100万円であって、上記吸収分割によって上記違約金債権の額を大幅に下回る資産しかYから承継されておらず、同債権に係る債務の支払能力を欠くことは明らかである

 (3) Xは、上記違約金債権を有しているとして、Yに対して、上記吸収分割について会社法789条1項2号の規定による異議を述べることができたとは解されない

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2018年10月10日 (水)

医療セミナー 救急医療の実際と治療法 ~胸腹部を中心に~

 先日、日本損害保険協会医研センター主催の医療セミナー「救急医療の実際と治療法~胸腹部を中心に~」を受講してまいりました(東京・損保会館)。

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 講師は、東京都済生会中央病院救急診療科部長の関根和彦先生です。

 まず、救急医療の現在、過去、未来として、①救急医療システム、②救急医療の実際、③救急医療の問題点と未来というテーマを設定され、以下、各テーマごとにお話をされました。

 ②の救急医療の実際のテーマでは、外傷診療のトピックとして、1 ダメージ・コントロール手術、2 非手術的治療、3 血流遮断の技術(救急室開胸)についてお話をされました。

 ダメージ・コントロール手術の功罪として、1 分割手術による手術難易度の低下、2 ガーゼ圧迫術の濫用、3 膨大な医療資源の確保が必要 ということでした。

 非手術的治療については、より侵襲の少ない治療へということで、開腹手術 → 内視鏡下手術 → 血管内治療(非手術的治療)へと流れているようです。

 血管内治療については、経カテーテル的動脈塞栓術について、骨盤骨折の事案、肝損傷、脾損傷、腎損傷についての症例についての説明がありました。

 もっとも、非手術的治療の功罪としては、1 非手術的治療の濫用、2 手術治療の減少、3 入院期間の延長 が挙げられています。

 血流遮断の技術(救急室開胸等)については、大動脈閉塞バルーンカテーテル、救急室開胸と大静脈遮断カテとの比較等について解説がありました。

 大動脈遮断カテーテルの問題点としては、1 高価 2 下肢の阻血症状 3 挿入操作が困難なことがあるということが挙げられています。

 ERでの外傷診療から手術室までの流れについてはビデオをみせていただきました。

 救急医療の問題点と未来については、1 たらいまわし 2 救急医 救急病院の不足についてお話がありました。

 最後に、災害と救急医学についてのお話がありました。

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 勉強になりました。

2018年10月 9日 (火)

四国生産性本部「企業会計研究会」幹事会に参加しました(^-^)

 先月開催されました、四国生産性本部「企業会計研究会」幹事会に出席しました(高松レクザムホール)。

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             (レクザムホールから高松城をのぞむ)

 2018年度「企業会計研究会」幹事会の開催概要は、以下のとおりでした。
 
議題:(1)2018年度活動状況報告
     (2)2019年度活動希望調査結果報告
     (3)2019年度活動計画方針
     (4)意見交換ほか

  四国の大きな会社の財務・経理部門の責任者の方が出席されており、大変緊張いたしました。

2018年10月 8日 (月)

 平成30年度第2回今治警察署協議会を開催しました。

 先日、今治警察署内において、平成30年度第2回今治警察署協議会を開催しました。

 議事は、平成30年5月~8月の業務推進結果、平成30年9月~12月の業務推進計画でした。

 今治警察署長からの諮問は、「先制的犯罪等抑止対策の進捗状況について」であり、協議会委員にて議論し、答申いたしました。

 閉会後は、玉川駐在所員による特殊詐欺被害防止等紙芝居の視察を行いました。

 県民の安全安心を確保のために、今治警察署の活躍には期待するばかりです💦

2018年10月 7日 (日)

【法律その他】 中傷記事の削除

 判例タイムズNo1451号で掲載された東京地裁平成29年2月20日判決です。

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                  (百万一心)

 ① 他人に代わりウェブサイトに掲載された記事を削除するための業務の依頼を受ける契約は、弁護士法72条に違反し、無効であるとされた事例

 ② 弁護士法72条違反の契約を締結した点でXが不法原因に関与しているとしても、その不法原因は専らYの側にあることから、不法原因給付に関する規定は適用されず、Xにおいてもその契約が無効であり、代金支払債務が存在しないことを知っていたともいえないとされた事例

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                (三矢の訓)

 最近、ネットなので、弁護士の資格がないにもかかわらず、中傷記事を削除するとの広告がめにつきますが、弁護士法72条に違反しております。トラブルになりがちなので、注意が必要です。


2018年10月 6日 (土)

【建築・不動産】  観光用庭園内の通路と土地の工作物

 判例タイムズNo1451号で紹介された東京地裁平成29年10月6日判決です。

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             (吉田郡山城歴史資料館)

 裁判所の判決の概要は以下のとおりです。

① 元々の自然の地形を利用した観光用庭園内の通路について、通路の形状等の事実に照らして、これが民法717条1項の土地の工作物に当たるとされた事例

② 観光用庭園内の通路における来園者の転倒事故につき、各種の事実を認定した上で、同通路の設置又は保存に瑕疵があるとは認められないとした事例

 

2018年10月 5日 (金)

【金融・企業法務】 企業会計研究会 第4例会 不正事例研修 No2

 続きです💦

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2.Q&A 事例・監査

(1) 事例クイズ問題編(遠隔地の営業所)

    なる程と思いました。

(2) 監査クイズ問題編

    ①実査、②立会、③確認

3・グループワーク(問題への解決策)

(1) ケース① 製造業 在庫水増

(2) ケース② 請負業 原価付替

(3) ケース③ 卸売業 循環取引

(4) ケース④ 小売業 架空取引(仕入割戻)

(5) ケース⑤ サービス業 金銭着服

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 不正事例は、民事・刑事事件に発展することも少なくありませんので、田舎弁護士にも時折相談があります💦

 ただ、解析するのには結構手間がかかったり、加害者に資力が乏しい場合が少なくありません💦

 刑事告訴や被害届等をサポートする方が多いかな。

2018年10月 4日 (木)

【金融・企業法務】 企業会計研究会 第4例会 不正事例研修

 先月、四国生産性本部「企業会計研究会」第4例会が高松のレクザムホールで開催されました。

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 講師は、新日本有限責任監査法人の安福健也公認会計士です。

 グループワークなので、眠気っきりです💦

 以下、レジュメにそってみてみます。

(1) 会計不正の概要

① 発生原因  人間の弱さ(動機、正当化、機会)

           機会 ← 組織の弱さ(〇管理体制の不備、〇コーポレートガバナンスの機能不全、〇コンプライアンス意識の欠如)

② 発生領域  内部統制監査の対象外ないし無効化領域では不正事件多発 

(2)内部統制  

  ①全社統制、②業務プロセス統制、③IT統制、④決算統制

(3)不正の分類

  ① 資産の不正流用

  ② 汚職

  ③ 財務諸表不正

(4) 会計不正の兆候

  ① 不正に関する情報

  ② 留意すべき通例でない取引等

  ③ 証拠の変造、偽造又は隠ぺいの可能性を示唆する状況

  ④ 会計上の不適切な調整の可能性を示唆する状況

  ⑤ 残高確認の結果

   続く。。。。。

2018年10月 3日 (水)

【消費者法】 ネットカード(旧オリエント信販)の過払い金

 最近、昔のお客様から、ネットカード(旧オリエント信販)の過払い金についての問合せがあります。

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                (知覧武家屋敷)

 最近は、過払い金を含む債務整理の事案がほとんどないために、ネットで検索すると、

 破産して、管財事件 になり、管財人から、債権届出書の提出を求める連絡をしているよううです。

 過払い金については、記載済みであり、基本的には、押印すればよいだけの届出書になっているみたいです。

 なお、配当の見込みはわかりませんが、あっても、1%未満と記載されています。

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               (知覧の裁判所)

 10年くらい前は、田舎弁護士も、過払い金を含む債務整理を主要な業務として積極的に取り扱っていましたが、現在は、年に、1~2件程度の依頼にとどまっております。

 裁判所の掲示板をみると、さすがに大幅に減少しておりますが、それでもちらほらみかけます。代理人をみると、やはり、コマーシャルで宣伝している事務所ですね。。。。

 たまには依頼がないと、田舎弁護士も、スタッフも、勉強しないため、せっかく積み上げてきた過払い金のノウハウが消えてしまいそうです (°°;)

2018年10月 2日 (火)

【金融・企業法務】 インサイダー取引!?

 金融法務事情No2097号で紹介された最高裁平成28年11月28日判決です。

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                 (加藤清正公)

 情報源を公にしないことを前提に情報機関に対してインサイダー取引規制における重要事実が伝達された場合に、金融商品取引法施行令30条1項1号にいう「公開」がされたといえるかどうか?

 また、情報源が公にされることなく会社の意思決定に係る重要事実を内容とする報道がされた場合に金融商品取引法166条1項のインサイダー取引規制は適用されるかが問題となった事案です。

 

2018年10月 1日 (月)

【金融・企業法務】 自動車割賦販売における留保所有権に基づく信販会社の別除権行使と登録名義 

 金融法務事情No2097号で紹介された最高裁平成29年12月7日判決です。

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                  (福山城)

 自動車割賦売買の代金立替払いをした信販会社が、買主倒産時において、販売会社名義に登録された留保所有権に基づく別除権の行使ができるか?というのは昔からあつた論点だと思います。

 最高裁平成22年6月4日判決と最高裁平成29年12月7日判決とは、結論は殊にするものの、そこには両事案の間に生じた、信販会社・販売会社・買主との間の契約についての約款変更の事実が大きく作用しております。

 一見、否定説から肯定説へと態度を逆転させたかのようにみえる本判決も、実は平成22年最判の立場を代位取得構成の明示によって一層明確化にしたものとみることができ、両者は延長線上に置くことができると説明することが可能だと解説されています。

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