励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 2018年9月 | トップページ

2018年10月16日 (火)

【労働・労災】 労災保険料UPは、損害になるの!?

 判例時報No2377号で紹介された大阪高判平成28年11月29日判決です。

 Kimg3287
 従業員が業務上の事故により死亡し、遺族が労働者災害補償保険法に基づく給付を受けたため、労働保険料が増額されたことを損害として、使用者が事故の加害者に対し損害賠償を請求した事案において、

 保険料の負担が増えたことを不法行為から生じる損害とは認めることができないとした事例です。

 Kimg3283
 似たような論点として、交通事故の被害者が、自ら契約していた車両保険を使って車両の修理代を支出した場合、契約更新後の保険料が増額されることがありますが、その増加額をもって損害としてとらえ、被害者が加害者に対してその分を含めて損害賠償請求ができるかというものがあります。

 いずれも厳しい印象を受けますが、被害者からすれば必ず主張sされる論点の1つですね💦


2018年10月15日 (月)

【金融・企業法務】 定額の手当と割増賃金!?

 銀行法務21・10月号で紹介された最高裁平成30年7月19日判決です。

 Kimg5109
                (吉田郡山城)
 いわゆる定額残業代の事案ですが、東京高裁は、「定額残業代の支払いを法定の時間外手当の全部又は一部の支払いとみなすことができるのは、

 定額残業代を上回る金額の時間外手当が法律上発生した場合にその事実を労働者が認識して直ちに支払いを請求することができる仕組みが備わっており、これらの仕組みが雇用主により誠実に実行されているほか、

 基本給と定額残業代の金額のバランスが適切であり、その他法定の時間外手当の不払や長時間労働による健康状態の悪化など労働者の福祉を損なう出来事の温床となる要因がない場合に限られるとして、労働者の請求を一部認めております。

 ただ、東京高裁のこんな絞り込みが厳格し過ぎるような印象を受けました。

 案の定、最高裁は、

 雇用契約においてある手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているか否かは、

 雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、

 具体的事案に応じ、使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容、労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断すべきである。

 しかし、・・・原審が判示するような事情が認められることを必須のものとしているとは解されないと判断して、

 雇用契約書、採用条件確認書、賃金規程に、時間外労働に対する対価であることが明記されていること、

 他の各従業員との間で作成された確認書にも明記されていること

 Yの賃金体系において業務手当が時間外労働等に対する対価として位置づけられていること

 実際の時間外労働等の状況と大きく乖離していないこと

 から、定額の手当の支払いをもって時間外労働等に対する賃金の支払いとみることができると判断しました。

 

                 

2018年10月14日 (日)

【金融・企業法務】 預貯金の相続と実務対応策

 銀行法務21・10月号(No834号)の事例で学ぶ預金・窓口業務の対応ポイント 第11回 預貯金の相続と実務対応策です。

 Kimg4915
                 (京都タワー)

 事例として、預金取引等を行っていたAが亡くなり、配偶者のBが来店しました。なお、相続人は、Bと子C・Dの3名です。

 「夫のAが亡くなり、葬儀費用を支払わないといけないので、A名義の定期預金のうち私の相続分である2分の1を払い戻して下さい。

 また、3つお願いがあります。

 1つ目は、公共料金の自動振替と借入金の約定返済は、当面A名義の普通預金口座からの引き落としを継続して欲しいこと。

 2つ目は、この口座にはAの所有していたアパートの家賃が振り込まれているので、遺産分割協議が整うまで受け入れて欲しいこと。

 3つ目は、Aが生前に振り出した小切手が支払提示された場合は、Aの当座預金口座から引き落としして欲しいことです。

 お願いできますでしょうか」

 回答は、銀行法務21・10月号を見ていただく必要がありますが、昔は、このような相談が支店から銀行の顧問をしている田舎弁護士にありました。

 最近は、銀行の担当者の方もすごく勉強されているので、よほどのケースでないとご相談はきませんね💦

2018年10月13日 (土)

【金融・企業法務】 保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用

 銀行法務21・10月号の「保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用」第3回営業店の担当者が知っておくべき知識①です。

 Kimg5121

                (日銀・広島支店)

 稀ですが、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理についての相談があります。

 田舎弁護士的には意外と要件が厳しいように感じるために、法的債務整理を進めることの方が多いように思いますが、ガイドラインで整理できる場合には受けるデメリットが小さいために、できるだけ活用していきたいと考えております。

 まず、対象となる保証契約は以下のとおりです。

① 保証契約の主たる債務者及び保証人が、ガイドラインに定める要件を充足すること

② 主たる債務者および保証人の双方が弁済について誠実であり、財産状況等について適時適切に開示していること

③ 主たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、sのおそれもないこと

 Kimg5122
 次に、保証債務整理申出の要件は、以下のとおりです。

① 保証契約がガイドラインの対象であること

② 主たる債務者が、法的整理手続または準則型私的整理手続を申立済であること

③ 対象債権者に経済合理性が期待できること

④ 保証債務整理申出前に免責不許可事由が生じておらず、弁済計画成立までの間に免責不許可事由が生じるおそれがないこと

 ただ、ガイドラインは、対象債権者全員が同意しなければならないいんですよね💦

 債権者と対立している方の場合には、同意を得るのが難しいこともあるかもしれません。



2018年10月12日 (金)

【金融・企業法務】 農業の事業性評価

 最近、農業法人ってよく聞きますよね💦

 その割には内容は押さえておりません。

 銀行法務21・10月号で、農業の事業性評価というテーマの論文で、農業法人の増加と産業としての可能性の中で、農業法人についての解説がありました。

 Kimg9997
                (大阪・堂島)

 農業法人とは、定義された用語ではないようです。

 農業組合法人と会社法人とにわけられておりますが、このうち、農業経営を行うために農地を取得できる法人のことを農地所有適格法人といい、農地を取得できない法人のことを一般法人(農業法人)と呼んで区別されています。

 農地所有適格法人になるためには、①法人形態要件、②事業要件、③構成員議決要件、④役員要件の4つの要件を満たす必要があります。

 一般法人は農地を取得することできません。一般法人が農業参入するためには、リース方式によって農地を賃借して営農することになります。

 一般法人が農地を賃借する際には、農地所有適格法人にも求められている⑤農地の全てを効率的に利用すること、⑥農地取得の下限面積が50アール以上あること、⑦地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないことの要件の他に、

 農地所有適格法人には課せられていない、⑧賃貸借契約の中に農地を適正に利用していない場合に賃借を解除する旨の条件が付されていること、⑨地域における他の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、⑩業務執行役員のうち1人以上のものが耕作等に常時従事すること、などの要件を満たす必要があります。

 農地所有適格法人も、一般法人も年々増加しております。

 Kimg9661
 田舎弁護士も勉強しておく必要がありそうです💦


2018年10月11日 (木)

【金融・企業法務】 吸収分割に係る判例 注意しよう!

 金融法務事情No2098号で掲載されていた最高裁平成29年12月19日決定です。

 Kimg5109
                 (吉田郡山城)

 賃借人Yが契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人Xは契約を解除し違約金を請求することができる旨の定めのある建物の賃貸借契約において、

 Yが吸収分割の後は責任を負わないものとする吸収分割により契約当事者の地位をAに承継させた場合に、次の(1)~(3)などの判示の事情のもとにおいては、

 Yが、上記賃貸借契約を解除したXに対し、上記吸収分割がされたことを理由に上記定めに基づく違約金債権に係る債務を負わないと主張することは、信義則に反して許されず、Xは、上記吸収分割の後も、Yに対して同債務の履行を請求することができる。

Kimg5106

 (1) Xは、長期にわたってYに上記建物を賃貸しその賃料によって上記建物の建築費用を回収することを予定していたと解され、Xが上記定めを設けたのは賃借人の変更による不利益を回避することを意図していたものといえ、YもXの上記のような意図を理解した上で上記賃貸借契約を締結したものといえる。

 (2) Aは、上記吸収分割の前の資本金が100万円であって、上記吸収分割によって上記違約金債権の額を大幅に下回る資産しかYから承継されておらず、同債権に係る債務の支払能力を欠くことは明らかである

 (3) Xは、上記違約金債権を有しているとして、Yに対して、上記吸収分割について会社法789条1項2号の規定による異議を述べることができたとは解されない

 Kimg5105






               

2018年10月10日 (水)

医療セミナー 救急医療の実際と治療法 ~胸腹部を中心に~

 先日、日本損害保険協会医研センター主催の医療セミナー「救急医療の実際と治療法~胸腹部を中心に~」を受講してまいりました(東京・損保会館)。

 Kimg5136

 講師は、東京都済生会中央病院救急診療科部長の関根和彦先生です。

 まず、救急医療の現在、過去、未来として、①救急医療システム、②救急医療の実際、③救急医療の問題点と未来というテーマを設定され、以下、各テーマごとにお話をされました。

 ②の救急医療の実際のテーマでは、外傷診療のトピックとして、1 ダメージ・コントロール手術、2 非手術的治療、3 血流遮断の技術(救急室開胸)についてお話をされました。

 ダメージ・コントロール手術の功罪として、1 分割手術による手術難易度の低下、2 ガーゼ圧迫術の濫用、3 膨大な医療資源の確保が必要 ということでした。

 非手術的治療については、より侵襲の少ない治療へということで、開腹手術 → 内視鏡下手術 → 血管内治療(非手術的治療)へと流れているようです。

 血管内治療については、経カテーテル的動脈塞栓術について、骨盤骨折の事案、肝損傷、脾損傷、腎損傷についての症例についての説明がありました。

 もっとも、非手術的治療の功罪としては、1 非手術的治療の濫用、2 手術治療の減少、3 入院期間の延長 が挙げられています。

 血流遮断の技術(救急室開胸等)については、大動脈閉塞バルーンカテーテル、救急室開胸と大静脈遮断カテとの比較等について解説がありました。

 大動脈遮断カテーテルの問題点としては、1 高価 2 下肢の阻血症状 3 挿入操作が困難なことがあるということが挙げられています。

 ERでの外傷診療から手術室までの流れについてはビデオをみせていただきました。

 救急医療の問題点と未来については、1 たらいまわし 2 救急医 救急病院の不足についてお話がありました。

 最後に、災害と救急医学についてのお話がありました。

 Kimg5144
 勉強になりました。

2018年10月 9日 (火)

四国生産性本部「企業会計研究会」幹事会に参加しました(^-^)

 先月開催されました、四国生産性本部「企業会計研究会」幹事会に出席しました(高松レクザムホール)。

 Kimg5043
             (レクザムホールから高松城をのぞむ)

 2018年度「企業会計研究会」幹事会の開催概要は、以下のとおりでした。
 
議題:(1)2018年度活動状況報告
     (2)2019年度活動希望調査結果報告
     (3)2019年度活動計画方針
     (4)意見交換ほか

  四国の大きな会社の財務・経理部門の責任者の方が出席されており、大変緊張いたしました。

2018年10月 8日 (月)

 平成30年度第2回今治警察署協議会を開催しました。

 先日、今治警察署内において、平成30年度第2回今治警察署協議会を開催しました。

 議事は、平成30年5月~8月の業務推進結果、平成30年9月~12月の業務推進計画でした。

 今治警察署長からの諮問は、「先制的犯罪等抑止対策の進捗状況について」であり、協議会委員にて議論し、答申いたしました。

 閉会後は、玉川駐在所員による特殊詐欺被害防止等紙芝居の視察を行いました。

 県民の安全安心を確保のために、今治警察署の活躍には期待するばかりです💦

2018年10月 7日 (日)

【法律その他】 中傷記事の削除

 判例タイムズNo1451号で掲載された東京地裁平成29年2月20日判決です。

 Kimg5101
                  (百万一心)

 ① 他人に代わりウェブサイトに掲載された記事を削除するための業務の依頼を受ける契約は、弁護士法72条に違反し、無効であるとされた事例

 ② 弁護士法72条違反の契約を締結した点でXが不法原因に関与しているとしても、その不法原因は専らYの側にあることから、不法原因給付に関する規定は適用されず、Xにおいてもその契約が無効であり、代金支払債務が存在しないことを知っていたともいえないとされた事例

 Kimg5116
                (三矢の訓)

 最近、ネットなので、弁護士の資格がないにもかかわらず、中傷記事を削除するとの広告がめにつきますが、弁護士法72条に違反しております。トラブルになりがちなので、注意が必要です。


2018年10月 6日 (土)

【建築・不動産】  観光用庭園内の通路と土地の工作物

 判例タイムズNo1451号で紹介された東京地裁平成29年10月6日判決です。

 Kimg5093
             (吉田郡山城歴史資料館)

 裁判所の判決の概要は以下のとおりです。

① 元々の自然の地形を利用した観光用庭園内の通路について、通路の形状等の事実に照らして、これが民法717条1項の土地の工作物に当たるとされた事例

② 観光用庭園内の通路における来園者の転倒事故につき、各種の事実を認定した上で、同通路の設置又は保存に瑕疵があるとは認められないとした事例

 

2018年10月 5日 (金)

【金融・企業法務】 企業会計研究会 第4例会 不正事例研修 No2

 続きです💦

 Kimg5045

2.Q&A 事例・監査

(1) 事例クイズ問題編(遠隔地の営業所)

    なる程と思いました。

(2) 監査クイズ問題編

    ①実査、②立会、③確認

3・グループワーク(問題への解決策)

(1) ケース① 製造業 在庫水増

(2) ケース② 請負業 原価付替

(3) ケース③ 卸売業 循環取引

(4) ケース④ 小売業 架空取引(仕入割戻)

(5) ケース⑤ サービス業 金銭着服

Kimg5045_2
 不正事例は、民事・刑事事件に発展することも少なくありませんので、田舎弁護士にも時折相談があります💦

 ただ、解析するのには結構手間がかかったり、加害者に資力が乏しい場合が少なくありません💦

 刑事告訴や被害届等をサポートする方が多いかな。

2018年10月 4日 (木)

【金融・企業法務】 企業会計研究会 第4例会 不正事例研修

 先月、四国生産性本部「企業会計研究会」第4例会が高松のレクザムホールで開催されました。

 Kimg5046

 講師は、新日本有限責任監査法人の安福健也公認会計士です。

 グループワークなので、眠気っきりです💦

 以下、レジュメにそってみてみます。

(1) 会計不正の概要

① 発生原因  人間の弱さ(動機、正当化、機会)

           機会 ← 組織の弱さ(〇管理体制の不備、〇コーポレートガバナンスの機能不全、〇コンプライアンス意識の欠如)

② 発生領域  内部統制監査の対象外ないし無効化領域では不正事件多発 

(2)内部統制  

  ①全社統制、②業務プロセス統制、③IT統制、④決算統制

(3)不正の分類

  ① 資産の不正流用

  ② 汚職

  ③ 財務諸表不正

(4) 会計不正の兆候

  ① 不正に関する情報

  ② 留意すべき通例でない取引等

  ③ 証拠の変造、偽造又は隠ぺいの可能性を示唆する状況

  ④ 会計上の不適切な調整の可能性を示唆する状況

  ⑤ 残高確認の結果

   続く。。。。。

2018年10月 3日 (水)

【消費者法】 ネットカード(旧オリエント信販)の過払い金

 最近、昔のお客様から、ネットカード(旧オリエント信販)の過払い金についての問合せがあります。

Kimg4490
                (知覧武家屋敷)

 最近は、過払い金を含む債務整理の事案がほとんどないために、ネットで検索すると、

 破産して、管財事件 になり、管財人から、債権届出書の提出を求める連絡をしているよううです。

 過払い金については、記載済みであり、基本的には、押印すればよいだけの届出書になっているみたいです。

 なお、配当の見込みはわかりませんが、あっても、1%未満と記載されています。

 Kimg4477
               (知覧の裁判所)

 10年くらい前は、田舎弁護士も、過払い金を含む債務整理を主要な業務として積極的に取り扱っていましたが、現在は、年に、1~2件程度の依頼にとどまっております。

 裁判所の掲示板をみると、さすがに大幅に減少しておりますが、それでもちらほらみかけます。代理人をみると、やはり、コマーシャルで宣伝している事務所ですね。。。。

 たまには依頼がないと、田舎弁護士も、スタッフも、勉強しないため、せっかく積み上げてきた過払い金のノウハウが消えてしまいそうです (°°;)

2018年10月 2日 (火)

【金融・企業法務】 インサイダー取引!?

 金融法務事情No2097号で紹介された最高裁平成28年11月28日判決です。

 Kimg4707

                 (加藤清正公)

 情報源を公にしないことを前提に情報機関に対してインサイダー取引規制における重要事実が伝達された場合に、金融商品取引法施行令30条1項1号にいう「公開」がされたといえるかどうか?

 また、情報源が公にされることなく会社の意思決定に係る重要事実を内容とする報道がされた場合に金融商品取引法166条1項のインサイダー取引規制は適用されるかが問題となった事案です。

 

2018年10月 1日 (月)

【金融・企業法務】 自動車割賦販売における留保所有権に基づく信販会社の別除権行使と登録名義 

 金融法務事情No2097号で紹介された最高裁平成29年12月7日判決です。

 Kimg4893
                  (福山城)

 自動車割賦売買の代金立替払いをした信販会社が、買主倒産時において、販売会社名義に登録された留保所有権に基づく別除権の行使ができるか?というのは昔からあつた論点だと思います。

 最高裁平成22年6月4日判決と最高裁平成29年12月7日判決とは、結論は殊にするものの、そこには両事案の間に生じた、信販会社・販売会社・買主との間の契約についての約款変更の事実が大きく作用しております。

 一見、否定説から肯定説へと態度を逆転させたかのようにみえる本判決も、実は平成22年最判の立場を代位取得構成の明示によって一層明確化にしたものとみることができ、両者は延長線上に置くことができると説明することが可能だと解説されています。

« 2018年9月 | トップページ

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ