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2018年9月10日 (月)

【行政】 内閣官房報償費の支出に関する行政文書を巡る情報公開

 判例タイムズNo1450号で紹介された最高裁平成30年1月19日判決です。

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                  (SLひとよし号の車窓から)

① 内閣官房報償費の支出に関する報償費支払明細書に記録された調査情報対策費及び活動関係費の各支払年月日、支払金額等を示す情報が、情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に該当するとされた事例

② 内閣官房報償費の支出に関する政策推進費受払簿、出納管理簿及び報償費支払明細書に記録された政策推進費の繰入れの時期及び金額、一定期間における政策推進費又は内閣官房報償費全体の支払合計額等を示す情報が、情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に該当しないとされた事例

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