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2018年9月30日 (日)

【金融・企業法務】 譲渡禁止特約付債権の譲渡の無効を譲渡人の破産管財人が主張することの可否

 金融法務事情No2097号で紹介された大阪高裁平成29年3月3日判決です。

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               (人吉駅・SLひとよし号)

 譲渡禁止特約付債権が担保のために譲渡された場合において、その後に譲渡人につき破産手続開始の決定がされたとき、

 破産管財人は、譲渡禁止特約の存在を知って債権を譲り受けた者に対して、債権譲渡の無効を主張することができるかという論点について、この裁判例はこれを肯定したものです。


2018年9月29日 (土)

【金融・企業法務】 貸金債権の支払督促と保証債務履行請求権の消滅時効の中断

 金融法務事情No2097号で紹介された最高裁平成29年3月13日判決です。

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                (京都・南禅寺)

 公正証書に基づく貸金債権の支払を求める支払督促がされたが、その公正証書が当該支払督促の当事者間のおいて保証契約締結の趣旨で作成されていた場合に、当該支払督促は、保証債務履行請求権の消滅時効を中断するのか。

 本件では、支払督促において貸金債権が行使されたことにより、貸金債権とは別個の権利である保証債務履行請求権について消滅時効中断の効力が生じることが否定された。

 本件の争点は、2つの権利がある場合に、一方の権利について時効中断の効力が生じたときに、他方の権利について時効中断の効力が生じるかという問題としてとらえられています。

 前記最高判決は、時効の中断効を否定する判例に1つの事例を追加するものです。

2018年9月28日 (金)

【金融・企業法務】 インターネットバンキングの不正利用

 金融法務事情No2097号の「金融判例研究」第28号で紹介されている裁判例です。

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 インターネットバンキングは高い利便性を有する一方、不正送金等を目的とした攻撃の標的となっております。平成30年のデータによれば、平成29年におけるインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数・被害額は、425件、約11億円であり、年間被害額が過去最悪となった平成27年の1495件、約30億円以降、減少傾向にあるものの、引き続き、被害が絶えない状態です。

 それでは、被害者となった利用者は、サービス提供者である銀行に対して損害賠償責任を問うことができるかどうか、他方、銀行は、いかなる場合に免責されることになるのかが問題となります。

 東京高裁平成29年3月2日判決は、インターネットバンキングサービスの利用による不正振込送金について銀行の過失がないとされた事例ですが、参考になると思います。

 

2018年9月27日 (木)

【刑事】 救護義務違反・報告義務違反!?

 判例時報No2375号・2376号で紹介された東京高裁平成29年4月12日判決です。

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                (京都駅から)

 救護義務違反・報告義務違反が成立するためには、

 交通事故を起こした運転者が、事故発生を認識した後、再発進して走行する等、それらの義務の履行と相いれない行動をとっただけでは足りず、

 一定の時間的場所的離隔を生じさせて、それらの義務の履行として相いれない状態にまで至ったことを要するとされた事例

 最近、元アイドルの方が、酒を飲んで人をはねとばし、逃走した案件が報道されていますが、道路交通法上の救護義務違反・報告義務違反も問題になります。

 怪我の状態はよくわかりませんが、危険運転の可能性も指摘されているようですが、危険運転での起訴ということになれば、実刑の可能性も高まります。

 また、事務所との契約も解消される可能性がありますが、そうなると、かなりの違約金の請求も考えられます。

 外部から見ると順調にいっていたと思いますので、とても残念です。

 私たちも、この事案を反面教師として、日頃から生活に注意をしなければなりません。

 田舎弁護士もお酒beerが入ると電話をする癖があるので、飲酒の会があるときはできるだけ携帯電話機は持ち歩かないようしています。coldsweats02

 過去、御迷惑をおかけしたところには、お詫び申し上げます。think

2018年9月26日 (水)

【行政】 議員の身分!?

 判例時報No2375・2376合併号で紹介されている最高裁平成29年12月19日決定です。

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                (京都タワー)

 村議会の議員である者につき地方自治法92条の2の規定に該当する旨の決定がされ、

 その補欠選挙が行われた場合において、

 右の者が右決定の取消判決を得ても右議員の地位を回復することはできないとされた事例

 ★あまり考えたことがありませんが、論点 なようですね。

 


2018年9月25日 (火)

【行政】 戸籍の附票の写しがとれない!?

 判例時報NO2375・NO2376号です。 「秋季合併号」となっているみたいです。。。

 さて、大阪高裁平成30年1月26日判決です。

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                (熊本城)

 ドメスティックバイオレンスの加害者とされる者の代理人弁護士から、住民基本台帳法に基づき、その被害者とされる者に係る戸籍の附票の写しが必要である旨の申出がされた場合、

 住民基本台帳事務処理要領が定めるところに従って当該戸籍の附票の写しを交付しないとした市長の処分に裁量権の逸脱・濫用の違法はないとされた事例です。

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 離婚訴訟の際の和解条項には、A(夫)は、A宅にあるB(妻)の仏壇等をBが引き取ることを認め、その日時、場所等は別居協議して定めるとなっていたようです。

 AとBとにはそれぞれ代理人弁護士がついていたようですが、Bの代理人弁護士が、今後はBと直接連絡をとって協議して欲しいと言われたようです。

 Aの弁護士としては、とても困ったことになりました。

 そのため、Bの住所を知るために、戸籍の附票の写しをとろうとしたのですが、拒絶されてしまったわけです。

 最高裁に上告・上告受理申立てされているようです。

 このような和解を行う場合には、和解についても裁判の時の代理人がきちんと処理してもらえるのかを確認する必要があります。

 田舎弁護士も、和解の後はしらん!と言われて、困ったことがあります💦

 

2018年9月24日 (月)

【法律その他】 判例時報No2374号 判例評論

 判例時報No2374号で紹介された5裁判例の判例評論です。

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 one 広島高決29・12・13   四国電力伊方発電所3号機の原子炉の運転差止めを命ずる仮処分命令が発令された事例

 two 大阪高判29・3・3  譲渡禁止の特約のある指名債権の譲渡者の破産管財人は、特約の存在を知つて譲り受けた者に対して、債権譲渡の無効を主張することができるとされた事例

 three 大阪高判29・4・27 ゴルフの会員権の実質的価値に関する共通錯誤と錯誤無効(肯定)

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 four 東京地判29・9・12 交通事故の加害者が破産した場合における任意自動車保険の約款上の被害者直接請求完了日

 five 大阪高判29・4・20 大会社でありながら監査役の監査の範囲を会計に限定する定款の定めを有する非公開会社において、会計限定監査役として監査役に就任した者の第三者に対する責任

 pencil 判例評論まで読んで勉強しておきたいです。

 

2018年9月23日 (日)

【法律その他】  札幌高裁平成30年3月15日判決

 判例時報No2374号で紹介された札幌高裁平成30年3月15日判決です。

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                  (熊本駅)

 民法724条後段の除斥期間による請求権の消滅を妨げるには裁判上の権利行使をする必要があり、不法行為時から20年経過した後に拡張された明示的一部請求に係る残部請求部分については、除斥期間の経過により請求権が消滅しているとされた事例

 →本判決は、民法724条後段の除斥期間による権利の消滅を妨げるために裁判上の請求が必要かどうか、という高裁段階における判断がわかれ、未だ最高裁判例がない民法上の重要な論点について判断を示したものであり、実務上の影響は少なくないとされています。

2018年9月22日 (土)

【法律その他】 最高裁民事破棄判決等の実情 第4話

  続きです。

  cancer 平成29年10月10日決定  債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払いを受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も前記金員の充当の対象となるか。

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 leo 平成29年10月5日決定  弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為につき、相手方である当事者が前記各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権の有無 外

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 鹿児島・長崎鼻です。開聞岳が綺麗です。

2018年9月21日 (金)

【法律その他】 最高裁民事破棄判決等の実情 第3話

 昨日の続きです。

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 mist 平成29年12月19日判決  第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象となるか。

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 sprinkle 平成29年7月24日判決 認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力

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 aries 平成29年2月28日判決  歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則上の定めが公序良俗に反し無効であるとして未払賃金の請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例

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 taurus 平成29年7月7日判決 医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年棒に含める旨の合意がされていても、当該年棒の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた事例

  このブログの写真は、熊本県人吉の写真です💦

  人吉といえば、夏目友人帳のロケ地ですね。

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2018年9月20日 (木)

【法律その他】 最高裁民事破棄判決等の実情 第2話

 昨日の続きです。

 sun平成29年4月6日判決  共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか

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 cloud平成29年10月17日判決  一株に満たない端数を有するに過ぎず株主でないとの判決が確定した原告らによる株主代表訴訟の適法性が争われた事案

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 rain 平成29年2月21日判決 個別信用購入あっせんにおいて、購入者が名義上の購入者となることを承諾してあっせん業者との間で立替払契約を締結した場合に、販売業者が上記購入者に対してした告知の内容

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 snow 平成29年12月18日判決  理事長を建物の区分所有等に関する法律に定める管理者とし、役員である理事に理事長を含むものとした上、役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において、理事の互選により選任された理事長につき、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例

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 thunder 平成29年9月14日判決  大阪府工業用水道事業供給条例23条、同条例施行規定21条の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金の地方自治法224条、228条1項にいう「分担金」該当性

 typhoon 平成29年9月15日判決  県が職員らの不正につき損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例

 →いずれも、田舎弁護士の業務で知っておかなければならない裁判例です💦


 

 

 

 

2018年9月19日 (水)

【法律その他】 最高裁民事破棄判決等の実情

 判例時報No2374号で紹介されている「最高裁民事破棄判決等の実情」です。

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 平成29年の破棄判決は、わずか0.9%だったようです。100件に1件の割合で見直しということなので、99%は無理ということになるのでしょう。

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 田舎弁護士の業務に関係がありそうな判決を少し紹介いたします。

 平成29年3月13日判決 貸金の支払を求める旨の支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例

 →このブログでも取り上げているものです。

 平成29年10月23日判決 プライバシー侵害を理由とする損害賠償請求訴訟における精神的損害の有無等についての審理判断の在り方が問題とされた事例

 →同上(;^ω^)

 平成29年1月31日判決 専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないというとき」

 →相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存しうると判断したものです。

(つづき)

 


2018年9月18日 (火)

  天変地異 が続きます。一日も早い復興を祈っております。

 北海道で、大規模な震災がありました。被災にあわれた方にはお見舞い申し上げます。一日も早い復興を祈るばかりです。

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 四国でも、7月の豪雨の被害、9月に入っても関西方面での台風の被害、首都圏でのゲリラ豪雨、そして、北海道での震災。。。天変地異と評価してよいような不幸なことが続いております。

 北海道には、当事務所を退職した弁護士・事務員さん夫婦が住んでおられますので、心配になり、連絡をとりました。ガスは供給されているようですが、電気が止まっているようです。7月の豪雨の時は、反対に北海道から連絡をいただいたのですが、9月には反対になってしまいました。

 天変地異が日本全国どこでも発生しておかしくない状態なので、日頃の備えが大切かと思いました。

 電気、ガス、水道、食糧等のライフラインの確保する必要がありますが、電気とかガスはなかなか難しいところです。

 北海道の震災で罹災された方々の1日も早い復興を祈っております。

2018年9月17日 (月)

愛媛弁護士会住宅紛争処理委員に再任されました (;^ω^)

 愛媛弁護士会から、愛媛弁護士会住宅紛争審査会住宅紛争処理委員に再任されました。

 任期は、2021年8月31日までです。

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 宜しくお願い申し上げます。

9月25日午後2時から午後5時まで商工会議所において経営相談を担当いたします(^O^)

 9月25日午後2時から午後5時までの間、今治商工会議所主催の「1日特別相談日」の経営相談その他を担当します。ear

  相談料無料、秘密厳守、個別対応です。pencil

  phoneto電話は0898-23-3939です(事前予約)。

   お気軽にご相談下さい。happy01

2018年9月16日 (日)

9月17日から、スタッフが1名加わります。

 現在、田舎弁護士の事務所では、常勤スタッフ3名(といっても、1名は家内です)体制ですが、17日から、さらに当面はパートではありますが、スタッフが1名加わります。

 昔当事務所を勤務されていた方ですが、ご結婚されて産まれたお子様も少し大きくなられたということで、昔の古巣(笑)に戻っていただけることになりました。

 現在在籍されているもう1名のスタッフの方も、同様の経緯で当事務所に帰っていただけました(笑)。

 人手不足が言われている中、以前当事務所に勤務されていた方は、数年離れていても経験があることから、スムーズな対応ができ即戦力になることから大変ありがたいことです。

 厳しい環境の下で事務所が10年先においても生き残るためには、まずは人材の確保が最優先課題となっております。

 パートの方には、家内が担当している総務・広報等の後方支援の補助をお願いする予定です。

 正式なご挨拶は、事務所報である「しまなみ通信」でさせていただきます。

 宜しくお願い申し上げます。 

2018年9月15日 (土)

【金融・企業法務】 観光支援と金融機関の役割

 銀行法務21No832号は、観光支援と金融機関の役割を特集としてくんでいました。

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 そういえば、ここ数年前から、外国人観光客が増えていますね。。。

 その中で、「近時の観光産業に関する法令改正の動向と支援に際しての知っておくべきポイント」という論文が紹介されていました。観光庁で働いていた経験のある弁護士さんによるものです。

 最近の法令改正は、着地型旅行の普及促進、通訳ガイドのなりての拡充、旅行業者らによる旅行手配の安全性確実性等を目的に、旅行業法及び通訳案内士法を改正する「通訳案内士及び旅行業法の一部を改正する法律」、

 民泊サービスの健全な普及を目的とする住宅宿泊事業法、

 そして、いわゆる闇民泊を含む違法な宿泊施設に対する適切な取締りを図るとともに、宿泊業の営業許可制度を見直す旅館業法の一部を改正する法律が施行されました。

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 田舎弁護士にとっては、あまりなじみのない法律ですが、情報だけは知っておく必要があると思い、紹介させていただきました。

2018年9月14日 (金)

【金融・企業法務】 相続法改正と金融実務上の留意点

 銀行法務21No832号の特別解説です。相続法改正と金融実務上の留意点というテーマです。

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 基本的な法律の改正というのは、50歳を超えた田舎弁護士にとっては次第にキツクなっております。ですが、勉強せざるを得ません💦

 まず、遺産分割前の預貯金債権の行使については、

 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に、当該共同相続分を乗じた額については、単独でその権利を行使することができる(改正法909条の2)という規定が新設されました。
 

 なんか面倒な条項ですね。。。

 次には、持戻免除の意思表示の推定については、

 婚姻期間が20年以上の夫婦間において居住用不動産の贈与等がされた場合について原則としてこれらの贈与等を特別受益として取り扱わないこと、すなわち持戻免除の意思表示がされたものと法律上推定された規定が設けられました(改正法903条4項)。

 第3に、自筆証書遺言の要件の緩和については、

 自筆証書にこれと一体のものとして相続財産等の全部または一部の目録を添付する場合には、その目録については自書することを要しない旨の規定が新設されています。また、自筆証書遺言を法務局において保管する制度等が新設されています。

 なるほど。これは便利だ。

 第4に、相続分の指定と債権者の権利行使については、

 被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は、相続分の指定がなされた場合であっても、各共同相続人に対し、民法900条及び901条の規定により算定した相続分に応じてその権利を行使できる旨の原則が明文化され(改正法902条の2本文)、その但書として、その債権者が共同相続人の1人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りではないという例外が明文化されました。

 第5に、配偶者居住権等の創設が行われました。

 勉強しなくちゃ💦

2018年9月13日 (木)

【金融・企業法務】 監査役等と取締役会 業務執行から独立した監査役等の重要な役割

 月刊監査役No686号の「新任監査役入門講座」第3回です。

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  岩田合同の弁護士陣による執筆です。

 第1は、取締役会の権限として、1 概要、 2 業務執行の決定、3 取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職です。

 第2は、監査役等による取締役会への関与として、1.出席・意見陳述義務、2.取締役会への報告義務及び取締役会招集権、3.取締役会における監査、4.取締役会の事前及び事後における検証、5.取締役会以外の重要な会議への出席です。

 第3は、会社を守るための監査役等の対応として、①取締役に対する違法行為差止仮処分命令申立事件(春日電機株式会社)、②監査委員である社外取締役の監査報告への意見付記(クックパッド株式会社)、③監査役による費用償還請求事件(昭和ホールディングス株式会社)が事例として挙げられています。

2018年9月12日 (水)

【金融・企業法務】 会社法の会計規定と会計帳簿の仕組み

 月刊監査役No686号で掲載されている「会計・監査の基礎知識講座」第2回です。解説は山添清昭公認会計士です。

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                (京都・金地院)

 解説は以下のとおりの順序で説明されています。

 まずは、1.会社法における会計の規定についての解説です。一般に公正妥当と認められる企業会計の基準、また、企業会計原則に一般原則について解説されています。一般原則については、①真実性の原則、②正規の簿記の原則、③資本取引・損益取引区分の原則、④明瞭性の原則、⑤継続性の原則、⑥保守主義の原則、⑦単一性の原則です。そして、会社計算規則についての規定項目についての説明です。

 つぎに、2.会計帳簿については、会計取引の情報の流れ、仕訳伝票における留意点、そして、会計帳簿を利用する際のポイントです。

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               (ウェスティン都ホテル)

 法律家は、会計の知見に触れることは少ないので、基本的なお話でも参考になります。


2018年9月11日 (火)

【金融・企業法務】  保証免責と消滅時効

 金融法務事情No2096号で紹介された大阪高裁平成30年2月8日判決です。

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                  (熊本城近く)

 判決要旨は以下のとおりです。

① BのA銀行に対する借入金債務を保証した信用保証協会Xが、A銀行から貸金債権を譲り受けたYに対して上記借入金債務を代位弁済したことについて、

 A銀行は、Xが代位弁済した場合に取得するBに対する求償権についてDの連帯保証を得るとの保証契約に過失によって違反しており、XのA銀行に対する保証債務はXとA銀行との間の保証免責合意で定められた免責条項に該当するから、上記代位弁済金の全額について免責されて不当利得が成立する。

② 上記1のXのYに対する不当利得返還請求権の消滅時効は、XがYに対して代位弁済をした日から10年の経過により完成する。

2018年9月10日 (月)

【行政】 内閣官房報償費の支出に関する行政文書を巡る情報公開

 判例タイムズNo1450号で紹介された最高裁平成30年1月19日判決です。

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                  (SLひとよし号の車窓から)

① 内閣官房報償費の支出に関する報償費支払明細書に記録された調査情報対策費及び活動関係費の各支払年月日、支払金額等を示す情報が、情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に該当するとされた事例

② 内閣官房報償費の支出に関する政策推進費受払簿、出納管理簿及び報償費支払明細書に記録された政策推進費の繰入れの時期及び金額、一定期間における政策推進費又は内閣官房報償費全体の支払合計額等を示す情報が、情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に該当しないとされた事例

2018年9月 9日 (日)

【法律その他】 陳述書と名誉毀損

 判例時報No2373号で紹介された大阪地裁平成30年1月11日判決です。 Kimg4963
 名誉毀損の表現を含む内容の陳述書を作成等した行為により名誉を毀損されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求を棄却した事例

 なかなか認められるのが難しいような裁判類型だと思いますが、大阪地裁は、

 「当事者等の社会的評価を低下させる事実や当事者等の名誉感情を害する事実が記載された陳述書を作成し訴訟において書証として提出する行為は、

 作成者が陳述書記載の当該事実の内容が虚偽であることを認識しつつあえてこれを記載して行った場合に限り、違法性を帯びる」との判断基準を示したうえで、

 本件陳述書についてはその内容が虚偽であるとまでは認められないため、Yが本件陳述書を作成し訴訟において書証として提出されることを了解したことは、前記判断基準にてらして違法性を帯びず、Yに不法行為責任は成立しないと判断しました。

 

2018年9月 8日 (土)

【行政】 滞納処分と給料

 判例時報No2373号で紹介された前橋地裁平成30年1月31日判決です。

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                  (福山城)

 ① 市長が原告における市民税等滞納額を徴収するため、勤務先からの給料受領目的の原告の貯金口座に振り込まれていた貯金を差し押さえて、滞納市民税等に充当したときは、差押処分はその目的を達して消滅し、これを取り消すべき法律上の利益はないとした事例

 ② 滞納処分庁が差押えの対象とした貯金債権の原資が給与であることを認識し、給与が振り込まれた当日に差押処分をしたときは、

 実質的に給与自体を差し押さえることを意図して差押処分を行ったと認めるべき特段の事情があり、右差押処分は差押禁止の法意を逸脱し違法であるとして、不当利得返還請求及び国家賠償法の損害賠償請求を認めた事例

 控訴されずに確定されているようです。

 見解としては、両説あるような気がしますね💦

2018年9月 7日 (金)

四国生産性本部・企業会計研究会「デリバティブ取引の基礎」

 先日、高松のレクザムホールにおいて、四国生産性本部企業会計研修会主催の「デリバティブ取引の基礎」というセミナーが、開催されましたので、参加してきました。

 担当は、新日本監査法人の河東陽志公認会計士でした。

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 デリバティブ取引ってきくと、田舎弁護士は、???となります。困ったものです。

 4テーマで、解説されていました。

 1 財務リスクの管理とデリバティブについては、リスクの定義、リスクマネジメントの考え方、財務リスクの位置づけ、為替リスク(為替予約・通貨オプション・通貨スワップ)、金利リスク(金利スワップ)、為替リスクの構成、為替リスクの低減、為替リスクの管理手法という流れで説明がありました。

 2 デリバティブ取引の概要については、デリバティブの目的、特徴、時価評価、主なデリバティブの種類、先渡取引・先物取引とは、為替予約、例示、オプション取引、オプション取引の特徴と種類、例示ー通貨オプション、買い手と売り手の損益イメージ、スワップ取引、金利スワップ、例示という流れで説明がありました。

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 3 デリバティブに係る会計基準の趣旨については、基本的な会計処理、ヘッジ会計、事後テスト、為替予約の会計処理、振当処理の要件、通貨オプションの会計処理、金利スワップの会計処理、金利スワップの特例処理の要件、複合金融商品の会計処理という流れで説明がありました。

 4 デリバティブ会計の国際的な動向と日本の実務への影響については、IFRS任意適用企業数の推移、IFRSと日本基準の特徴的な違い、新たなヘッジ会計モデルー背景及び目的、新たなヘッジ会計モデルー要点、基準間比較(新基準のインパクト例)、表示、開示、現在開発中の会計基準に関する今後の計画という流れで説明がありました。

 う~ん。田舎弁護士は、証券被害者の相談事案は稀にしか対応したことがなく、デリバティブ取引にかかわることは少ないので、基礎的な知識を取得できたという点ではよかったと思います。

 ただ、周囲をみていると、ちらほら、( 一一) みたいな方がいましたね。。。


2018年9月 6日 (木)

【行政】 競馬の当たり馬券

 判例時報No2372号で紹介された最高裁平成29年12月15日付判決です。

 マスコミ等で報道されていた案件ですね💦

 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例

 競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例

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               (南禅寺三門)

 この事案も、馬券購入や利益発生の規模については一般的な競馬愛好家と質的に異なるものといえる事案でした。

2018年9月 5日 (水)

田舎弁護士が、今治商工会議所で、経営相談員を担当します。9月25日午後2時から午後5時です。無料法律相談が可能です。

 今治商工会議所からの依頼で、田舎弁護士が小規模事業者のための1日特別相談を担当します。

 9月25日午後2時から午後5時です。

 無料法律相談が可能です。

 興味のある方は、今治商工会議所までご連絡下さい。

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                  (今治港)

2018年9月 4日 (火)

【労働・労災】 労災民事賠償マニュアル

 ロア・ユナイテッド法律事務所から平成30年8月にぎょうせいから出版された「労災民事賠償マニュアル 」です。

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                 (SL人吉号)

 9章で構成されています。①業務上災害・労災全般についての基礎知識、②業務上認定の基本的な考え方、③業務上の疾病、④通勤災害に関する給付、⑤労災保険給付の手続、⑥労災民事賠償事件(労災民訴)、⑦アスベストによる肺がん、中脾腫、じん肺等への労災認定と民事賠償をめぐる諸問題、⑧労災保険給付をめぐる紛争調整手続、⑨公務員の公務災害補償制度と民事賠償請求の概要です。

 労災民事賠償も、相談が減少しているような感じです。年に2,3件程度でしょうか。。。

2018年9月 3日 (月)

【金融・企業法務】 弁護士専門研修講座 会社法の知識と実務

 ぎょうせいから、昨年9月に出版された「弁護士専門研修講座 会社法の知識と実務」(ガバナンス・不祥事対応・役員の義務と責任)です。

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                  (人吉城)

 6テーマです。①社外役員のための会社法講義、②社外役員のための金融商品取引法講義、③不祥事対応と第三者委員会の実務、④取締役の善管注意義務と経営判断、⑤攻めのガバナンスとは何か?、⑥内部統制システムと株主代表訴訟です。

 ここ数年会社法絡みの相談依頼が増えており、田舎弁護士も勉強しておかなければならない分野の1つとなっております。

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                  (人吉城)

 ところで、人吉って、夏目友人帳の舞台となったところでした。

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 今年は8月15日が花火大会でした。

2018年9月 2日 (日)

【金融・企業法務】 仮想通貨をめぐる法律税務会計

 ぎょうせいから、平成30年6月に出版された「仮想通貨をめぐる法律税務会計」という書籍です。

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 目次をみると、②仮想通貨を支える技術・法制度、③資金決済法にみる仮想通貨、④仮想通貨の利用と法制度、⑤仮想通貨に関する税務会計となっておりますが、田舎弁護士的には、???ですわい。

 困ったことじゃわい(;'∀')

2018年9月 1日 (土)

【法律その他】 個人情報保護法の逐条解説(第6版)

 有斐閣から、平成30年6月に発行された「個人情報保護法の逐条解説第6版 」です。

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               (知覧武家屋敷庭園)

 5部構成です。①個人情報保護法の逐条解説、②行政機関個人情報保護法の逐条解説、③独立行政法人等個人情報保護法の解説、④情報公開・個人情報保護審査会設置法の解説、⑤行政機関個人情報保護法関係整備法の解説です。

 権威のある学者である宇賀克也先生の著作です。

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