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2018年8月26日 (日)

【建築・不動産】 建築設計・施工クレーム対応マニュアル

 新日本法規から平成30年6月に発行された「改訂版建築設計・クレーム対応マニュアル」です。

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 14章から構成されています。①建築設計監理者の権利と義務、②広告に関する問題、③近隣のクレーム、相隣関係、④建物建築請負契約の途中解除、⑤危険負担・中止権、⑥請負代金の支払・引渡しにかかわる問題、⑦契約不適合責任、⑧不法行為責任、⑨リフォーム工事に関する諸問題、⑩土地取得に関わる諸問題、⑪誹謗中傷対策、⑫倒産発生時の対応、⑬元請と下請・孫請、⑭請負と共同企業体です。

 建築紛争をめぐる事案は田舎弁護士の場合比較的相談が多いです。

 とはいえ、大半は、施工業者側からの依頼が多いですね💦

 建築関係訴訟は専門訴訟なので、建築士と共同して対応せざる得ないのですが、施主側の方は協力建築士を見つけるのが大変なのです。

 欠陥住宅ネットワークも、中四国では広島が本拠地ですからね💦

 そういう意味で、住宅紛争審査会の相談は、建築士と弁護士がペアになって相談対応してくれるので、施主側も相談しやすいと思います。

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