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2018年8月20日 (月)

【建築・不動産】 自殺による不動産(賃料)減価の損害

 消費者法ニュース116号で紹介された京都地方裁判所平成29年12月13日判決です。

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                   (高松城)

 賃貸アパート(全戸数5戸)の賃貸人かつ所有者が、当該アパートの一室で賃借人が自殺した3ケ月後、心理的瑕疵を理由に当該アパート全体とその底地を通常の価格より約2000万円減額して第三者に売却した上で、

 賃借人の保証人等に対して、当該減額相当額の損害賠償請求した事案において、

 当該減額相当額の損害賠償請求を排斥し、賃料の逸失利益の一部を認容しました。

 金額的には、83万円程度で、あまり大きな金額にはなっておりません💦


 

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