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2018年8月 8日 (水)

最近の新人弁護士の就活事情について

 若手弁護士に最近の就活事情をきいてみたところ、弁護士会の説明会、特に、東京三会の合同説明会は、盛況なようです。

 また、ジュリナビ などにも登録されるようです。

 田舎弁護士の事務所が勤務弁護士を採用していたころは、何も周知しなくても、司法修習生の方が履歴書を送ってくるので、面談して採否を決めていました。

 田舎弁護士が弁護士登録したころは、大学や司法研修所教官等の縁を頼って事務所訪問をしたものです。

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 法律事務所も、田舎弁護士のころは、愛媛では、弁護士3名もいれば、大手法律事務所といってよかった位ですが、中四国でも、30名近い事務所がでてきているようです。

 ただ、街弁の主要な取扱い業務である、離婚、相続、交通事故は、別にチームを組んでの対応をする必要はなく、1件1件を丁寧に一人の弁護士が対応させていただくことで十分であり、チームをくんでの対応にメリットを感じることはありません(むしろ、責任の所在がわからなくなりそうです)。

 他方で、大型の倒産事件、M&A事案、困難な刑事事件等については、担当する分野をわけて対応する必要があり、田舎弁護士も、他の弁護士に依頼して共同で対応させていただいたこともあります。

 ベテラン・中堅同士の弁護士がそれぞれの得意分野や顧問先をもって、集まるのであれば有意義なような気もしますが、最近の弁護士法人は、そのようなものではなく、経験の少ない若手弁護士さんが集まっているような類のようなものが少なくないように感じております。

 事務所を問題なく維持するためには、弁護士1名に3000万円位の売上は欲しいものです。仮に離婚事件が1件50万円だとすれば、年間60件、月に5件程必要なところです。また、弁護士3名だと1億円近い売り上げが必要です。

 四大や五大法律事務所、或いはそれに準じた法律事務所であれば、従来の顧客層が厚いでしょうから、あまり気にはならないところですが、設立してあまり日が経過していない事務所の場合には、相当に無理をしているところもあるのではないでしょうか。。。

 都会と比べてまだまだ競争の厳しくない地方都市の法律事務所への就職というのも、発想の転換としてよいのかもしれません。

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 とはいえ、昨今の弁護士の就活事情は、昔と大きく様変わりしているので、良い人材を確保するためには、田舎弁護士も対応を考えないといけないかもしれません。 

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