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2018年8月13日 (月)

【倒産】 債権者代理人は注意しましょう!?

 金融法務事情No2094号で紹介された東京地裁平成29年11月17日判決です。

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               (神戸ベイシェラトンのメインバー)

 判決要旨を紹介いたします。

① 原告(破産債権者)が債権届の「通知場所」(択一式)を空欄としていること、代理人弁護士名義で破産債権を届け出ていること、配当金受領に関する一切の件についても代理人弁護士に委任していること等本件の事実関係のもとでは、配当通知を代理人弁護士宛てに送付しても、原告の手続保障に欠けるものではなく、配当通知に瑕疵はない。

② 最後配当に関する除斥期間について定めた破産法198条の内容は一義的に明確であり、その除斥期間が破産債権査定手続の申立期間に合わせて伸長される旨の規定は存在しないから、最後配当に関する除斥期間を債権調査期日から1ケ月と解することはできない。

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 解説には、「原告代理人が注意喚起の文書を受けながら破産債権査定申立てを遅らせた理由は不明であるが、実務上注意を要する場面であり、とくに紹介する次第である」と書かれています。


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