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2018年8月 4日 (土)

【法律その他】 民法597条に基づく使用貸借契約の終了 ~親族間の不動産の使用貸借契約を念頭に~

 判例タイムズNo1449号で紹介された大阪民事実務研究会の論文です。

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 民法597条に基づく使用貸借契約の終了について考察したエッセンスは以下のとおりです。

① 597条にいう「使用目的」は、可能な限り、当該使用貸借契約の終期を確定させることができるような個別的具体的なものを認定する。

② 但し、親族間(特に親子間)の不動産の使用貸借では、個別的具体的な使用目的を認定することが困難であり、抽象的な使用目的を認定せざるを得ないこともある。

③ 「使用目的」の中に、「相当期間」などの期間の概念は含めない。

④ 抽象的な使用目的を認定した場合に、使用収益をするに足りる期間が経過したかどうかの判断は、昭和45年最判及び平成11年最判の摘示した各事情を比較考慮する。長年月の経過は重要な事情ではあるが、使用貸借に至った特殊な事情等の各事情も事例に応じて丁寧に認定し評価する必要がある。

⑤ 個別的具体的な使用目的を認定することが困難な使用貸借契約においては、使用貸借契約が無償契約であることを強調してその存続を制限することは相当ではない。

⑥ 主に借主側の責任で当事者間の信頼関係が破壊されるなどして当該使用貸借契約の「契約の目的、前提又は原因」が失われ、当該使用貸借契約を存続することができないと認められるような事例においては、使用収益の期間の長短を考慮することなく、使用貸借の終了を認めることができる

⑦ その場合の法律構成については、立法による解決がされなかった以上、昭和42年最判を踏まえて、597条2項但し書きを類推適用することが穏当と思われる。

⑧ 昭和42年最判は、当事者間の信頼関係の破壊から直接に使用貸借契約の終了を導くという法律構成ではない。

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