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2018年8月31日 (金)

【労働・労災】 労働契約解消の法律実務

 中央経済社から出版されている「労働契約解消の法律実務 」(第3版)です。

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                (熊本家庭裁判所)

 900頁を超える大書であり、通読は困難です。

 退職、普通解雇、休職期間満了、整理解雇、転籍、懲戒解雇等のテーマをわけての解説書となっております。

 ただ、最近は、労働事件の相談は景気がよいのか少なくなりましたね💦

 

2018年8月30日 (木)

【法律その他】 弁護士会照会ハンドブック

 金融財政事情研究会から、平成30年7月に出版された「弁護士会照会ハンドブック 」という名の書籍です。

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                (加藤清正公)

 8章で構成されています。①弁護士会照会制度について、②弁護士会照会の手続について、③照会申出書の書き方について、④照会制度を維持するための注意点について、⑤代表的な照会事項と照会理由の記載例、⑥弁護士会照会をめぐる裁判例、⑦参考とすべき文献、⑧弁護士会照会以外の弁護士の調査活動となっております。

 証拠をいかに確保するかというのは弁護士の腕の見せ所です。この書籍は、弁護士会照会にとどまらない各種の調査制度についても言及されており、実務上役立つ書籍です。

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                (今の熊本城)


2018年8月29日 (水)

早稲田司法試験セミナーの想い出

 3月に子ども(当時高校3年生)のために聖蹟桜ヶ丘にある学生会館を訪ねました。

 東京の大学は合格していなかったけれど、合格した時に備えて学生会館を先に押さえるために聖蹟桜ヶ丘を訪ねたわけです。

 その前に、東京国分寺駅近くで不動産業を営んでいる大学の後輩の店舗を訪ねたところ、残念ながら留守でしたが、お菓子と名刺だけをおいて、国分寺街道を経由して府中に向かいました。

 府中は、田舎弁護士が大学1年生から4年生までの間、学生生活を過ごした想い出の地です。

 晴見町のバス停で降りて、晴見町にあった府中学生会館の跡地を訪ねました。現在は、立派なマンションが建っており、また、周囲も30年前とはかなり変わっております。

 府中学生会館の想い出についてはこのブログでも2,3回取り上げた記憶があります。

 大学1年生から2年生の間は、時間がゆっくり流れており、今から思えば、あれをしておけばよかった等の反省しきりです。

 とはいえ、田舎弁護士自身、友達作りが苦手なために、クラスでほとんど友人を作ることができず、大学1年生の間は、学生会館での友人と大学の教養ゼミでの友人との交流が中心でした。

 サークルも入ったのですが、間違って体育会系のサークルでしたので、2,3か月で退会し、時間を持て余していたことから、大学1年生の夏ころから早稲田にあった早稲田司法試験セミナー(司法試験予備校)に通うことになりました(基礎コース)。そのセミナーには、高校時代の友人も偶然通学していたのですが、初期の段階で見かけることはなくなりました。

 Nさんという社会人の大学の先輩の方と名前は忘れましたが、鹿児島出身の学習院大学の1年生の方とはセミナーで知り合いました。Y君とでも言っておきましょう。

 田舎弁護士は8月に鹿児島旅行に行きました。鹿児島の男性の方は、口数が少ないものの、話しぶりに誠実さを感じましたが、まさに、Y君もそのようなしゃべり方をされていました。

 今回8月に生まれて初めて鹿児島を旅行して、独特の話しぶりにY君をふと思い出しました。

 基礎コースの講師は、小塚先生という立命館大学出身の弁護士の先生で、講義の10分だか20分だかは、相撲か野球のお話をさえていたことを思い出します。小塚一刀流というキャッチフレーズがあったように思います。

 基礎コースは、大学生も多かったように思いますが、仕事をされている社会人も方も少なくありませんでした。

 ただ、大学1年生としては、講義の内容は、基礎コースとされていても非常に難解に感じられ、講義の大半は理解できなかったという記憶があります。

 基礎コースを受講すると、択一模試が1回無料で受けられるのですが、学習院大学で受験した択一模試の成績は60点中20点位しかとれなかったという😢記憶も残っております。

 もっとも、今でも、医療関係とか、会計関係の、講義を聞く際には、似たよな経験をすることも少なくありませんが('_')

 成長していませんね💦

 

 

 

2018年8月28日 (火)

【金融・企業法務】 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効

 金融法務事情No2095号です。今月号は、金融法学会第35回大会資料にもなっております。フィンテックに関する法的課題、フィンテックと金融商品取引法のテーマでシンポジウムが開催されます。10月20日午前10時から、上智大学で開催されるとのことです。

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 さて、判決速報では、最高裁平成30年2月23日判決が紹介されていました。

 判決要旨は、以下のとおりです。

 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には、民法396条は適用されず、債務者および抵当権設定者に対する関係においても、当該抵当権自体が、同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる

 田舎弁護士は、貸金債権は免責許可の決定の効力を受ける債権であるから、消滅時効の進行を観念することができない以上、民法396条により、抵当権は債務者および抵当権設定者に対してはその担保する債権と同時でなければ時効によって消滅しないから、抵当権も時効消滅することはないのかなと思っていましたが、どうやら違っていたようです。

 民法が時効消滅しないような抵当権が存在することを予定しているはずがないということで、判決要旨のような判断になっております。

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2018年8月27日 (月)

 田舎弁護士も、猛暑の中勉強しなければならないので大変です💦

 弁護士は、地方に在住していても、勉強を怠ると、法律を少しかじったおじさんとおばさんになってしまいます。coldsweats02

 それではお客様にご迷惑をかけるために、仕事の合間でも勉強を継続する必要があります。

 田舎弁護士の場合は、判例時報(これは弁護士であれば誰でも購入していますね)、判例タイムズ(これもよくみます)、金融法務事情(段々マイナーになっております)、銀行法務21月刊監査役交通事故民事裁判例集家庭と法自保ジャーナル消費者法ニュース等を定期購読しております。

 そして、その内容は田舎弁護士の各ブログにて紹介しております。

 また、その都度、新書も毎月たくさん購入しております💦

 さらには、人身賠償科学会、交通法学会、損害保険協会の医療研修、四国生産性本部の研修会等にも出席して勉強しております💦

 あくまで、仕事の合間です。

 日々の仕事に追われる毎日で、圧倒云う間に1年が経過します💦

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           人生終わりよければすべてよし

 これが人生の最後に言えるよう、真面目にこつこつ仕事をしていきたいと思います。

 ただ、私ごとですが、子どもが巣立ってしまうと、日々の喜びがかなり減ってしまいます。。。

 子どもが巣立ってしまう前に、子どもとの楽しい思い出をたくさん作っておきたいと思います 

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2018年8月26日 (日)

【建築・不動産】 建築設計・施工クレーム対応マニュアル

 新日本法規から平成30年6月に発行された「改訂版建築設計・クレーム対応マニュアル」です。

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 14章から構成されています。①建築設計監理者の権利と義務、②広告に関する問題、③近隣のクレーム、相隣関係、④建物建築請負契約の途中解除、⑤危険負担・中止権、⑥請負代金の支払・引渡しにかかわる問題、⑦契約不適合責任、⑧不法行為責任、⑨リフォーム工事に関する諸問題、⑩土地取得に関わる諸問題、⑪誹謗中傷対策、⑫倒産発生時の対応、⑬元請と下請・孫請、⑭請負と共同企業体です。

 建築紛争をめぐる事案は田舎弁護士の場合比較的相談が多いです。

 とはいえ、大半は、施工業者側からの依頼が多いですね💦

 建築関係訴訟は専門訴訟なので、建築士と共同して対応せざる得ないのですが、施主側の方は協力建築士を見つけるのが大変なのです。

 欠陥住宅ネットワークも、中四国では広島が本拠地ですからね💦

 そういう意味で、住宅紛争審査会の相談は、建築士と弁護士がペアになって相談対応してくれるので、施主側も相談しやすいと思います。

2018年8月25日 (土)

【法律その他】  生命・傷害疾病保険法の基礎知識

 保険毎日新聞社から、平成30年5月に出版された「生命・傷害疾病保険法の基礎知識 」です。

 生命保険金を巡るトラブルは、めったにこないですね。20年で、10件もあるかないか位ですね。

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 6章で構成されています。①総説、②生命保険契約の成立、③生命保険契約の継続と異動、④生命保険契約に基づく給付、⑤その他の諸問題、⑥傷害疾病定額保険契約 となっております。

 同書P260で紹介されている「狭心症発作による意識障害により車の適切な運転操作ができなかったために、ため池に転落して溺死したと強く疑われる事案について、最判平成19年10月19日裁判集民226号155頁・判時1990号144頁は、被保険者の疾病によつて生じた運行事故も外来の事故に該当するとし、仮に被保険者がため池に転落した原因が疾病により適切な運転操作ができなくなったためであっても、保険事故が成立するとの判断を示した。」というケースは、愛媛の事案だったと記憶しております。

 相談がきたときには対応できるよう勉強しておく必要があります💦

2018年8月24日 (金)

【金融・企業法務】 月刊監査役 8月号

 月刊監査役8月号が送られてきました。

 その中の記事の4つについては、参考になりました。

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 1つめは、コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の概要、

 2つめは、新任監査役入門講座ー権限・責任・不祥事対応の第2回 監査役等の役割・権限等、

 3つめは、会計・監査の基礎知識講座 第1回 監査役の会計監査と企業会計の3つの制度、

 そして、4つめは、監査役のための税務トピック 収益認識に関する会計基準と税務の関係について

 でした。

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 田舎弁護士も、現在、複数の会社の監査役をさせていただいておりますので、月刊監査役は購入して、わかる範囲でcoldsweats01 読むようにしております。

テレビに出演しました。(^^♪

 

  テレビに出演しました(^-^)  但し、債務整理の広告が入り込んでいるのは残念。当事務所とは全く関係がないです。

    

2018年8月23日 (木)

【金融・企業法務】 金融機関の法務対策5000講 !!!

 田舎弁護士は、地方銀行の法律顧問をさせていただいているので、金融機関関係の法務は勉強しておく必要があります。

 きんざいからは、金融機関の法務対策5000講 が出版されました。

 いや、これは読める量ではなくなっております。半端ないって!

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                 (高松駅)
 

 10数年前に購入したころは、量は多かったですが、これほどではありませんでした (°°;)

 もはや辞書的に使うしかありません

2018年8月22日 (水)

【金融・企業法務】 商事法務 執行役員の実務

 平成30年5月に商事法務から「執行役員の実務」 が出ていました。著者の倉橋弁護士は、昭和55年生まれの渉外系弁護士です。

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                 (おんまく花火)

 執行役員なんて、田舎弁護士には関係ないないと思っていたら、ここ数年執行役員制度を設けている田舎弁護士の関与先もすこしずつ増えており、少し勉強しなければならない状態になっております。

 弁護士って、相談がなければ勉強しないんですよね。開業したてのころは、いろんな分野の書籍を読んでいましたが、「勉強」したふりに過ぎませんでした。

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 執行役員ってなに?から始まる方もおられると思います。これについては、「執行役員制度の具体的な制度設計は各社各様であるが、多くの会社に共通するのは、執行役員制度が実務上、取締役会が決定した基本方針に従ってその監督の下で業務執行に当たる代表取締役以下の業務執行機能を強化するために、取締役会によって選任される執行役員が、代表取締役から権限移譲を受けて業務執行を分担し、各々が担当する領域において代表取締役を補佐する制度」と説明されています。

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 9章から構成されています。①執行役員制度の誕生と発展、②執行役員の会社法上の位置づけ、③執行役員の民法上・労働法上の位置づけ、④執行役員の選任・解任、⑤執行役員の職務と責任、⑥執行役員の報酬、⑦各種規程類の見直し、⑧執行役員社長の搭乗と実務対応、⑨おわりにー執行役員制度のこれから

 いずれもわかりやすく興味深く書かれております。

 

 

2018年8月21日 (火)

 東京商工リサーチから年商100億円企業売上高ランキングが公表されました!

 四国の企業で、年商100億円売上高ランキングが公表されました。田舎弁護士が顧問等として関与させていただいている企業も、5社程紹介されていました。

 紹介しますと(なお、代理人に過ぎない場合は含まれておりません)、

  7位  フジ     3082億円

 17位  伊予銀行   992億円

145位  村上秀造船 165億円

159位  四国溶材   153億円

195位  田窪工業所 127億円

 でした。

 第1位は、やはり、四国電力

 今治の大企業である今治造船は4位、新来島ドックは11位、そして、日本食研は22位でした。

 企業の経営者の方からお話をうかがう機会が時々ありますが、熾烈な競争に勝ち抜いている方のお話は本当に勉強になります💦

 田舎弁護士も、せめて弁護士業としては、もっともっと経験を積まなくては💦と思います

2018年8月20日 (月)

【建築・不動産】 自殺による不動産(賃料)減価の損害

 消費者法ニュース116号で紹介された京都地方裁判所平成29年12月13日判決です。

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                   (高松城)

 賃貸アパート(全戸数5戸)の賃貸人かつ所有者が、当該アパートの一室で賃借人が自殺した3ケ月後、心理的瑕疵を理由に当該アパート全体とその底地を通常の価格より約2000万円減額して第三者に売却した上で、

 賃借人の保証人等に対して、当該減額相当額の損害賠償請求した事案において、

 当該減額相当額の損害賠償請求を排斥し、賃料の逸失利益の一部を認容しました。

 金額的には、83万円程度で、あまり大きな金額にはなっておりません💦


 

2018年8月19日 (日)

司法研修所の集合研修(前期)での想い出

 田舎弁護士は平成8年に司法試験に合格したことから、最高裁判所の施設である司法研修所には平成9年4月に入所(第51期)しました。

 今年は司法研修所卒業20周年の大会が京都であります。光陰矢の如しです。

 4月から和光市にある「いずみ寮」という寮に入寮しました。こぎれいなビジネスホテルのような感じで、とても快適に過ごすことはできました。

 実務修習にいくための数か月、和光で生活することになるのですが、当時の司法試験は現在の科挙といわれるほどの難関試験であったことから、その反動で余り勉強していなかったのではないかくらいはじけていたかたもおられました。

 田舎弁護士は合格するまで2年間の間午前5時に起床して勉強するという習慣が抜けなかったことから、前期修習の間はよく勉強していました。

 そのため、民事系の科目はそこそこ成績が良かったように記憶しております。

 いずみ寮の近くに樹林公園という運動公園があるのですが、授業が終わるとそのトラックで走っていました(そのため、腰を痛めるという恐ろしいことになります。)。

 水泳は残念ながら市民プールがあったのですが、小学生や中学生で混んでいるために、利用しづらず、体育館のジム施設の利用をしておりましたが、インストラクターがいるわけではなく、結局、トラックを走ることが多かったように思います。

 司法研修所では、食堂もあり、何種類かのメニューを選択することが可能だったと思います。白いご飯以外にも、ピラフのようなご飯が提供されることもありました。

 図書館は余り利用しませんでしたが、いずみ寮の図書室の図書はよくコピーさせてもらっていました。

 当時は、企業見学や文化コンサートなどにもよく連れて行ってもらったものです。

 もっとも、開放感にひたる方がいたため、バス等の公共施設で大声を出したりなどして迷惑をかける方がいたようで、全体的に注意を受けていました。

 田舎弁護士自身は、地味に生活していたために、特に何か特別なことをしていたという記憶はありませんが、何か人のために役立ったことといえば、中央大学の後輩たちとの懇親会や勉強会(無償)を他の同窓生と一緒にしていたという記憶があります。

 高校・大学の時もそうですが、司法研修所でもクラスのようなところですと、田舎弁護士はあまりとけこめないのですね。ゼミとかサークルなど比較的少人数であればいいのですが、この性格は50歳になっても全く改善されておりませんね。

 田舎弁護士が人生で最も真面目に過ごしてきた時期ですね💦

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               (おんまくの花火)

2018年8月18日 (土)

【建築・不動産】 所有者不明の土地!?

 銀行法務21No831号で紹介された法務時評です。

 平成30年6月6日に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が可決成立しました。

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                 (六甲アイランド)

 所有者不明の土地の総面積は、九州全体のそれをも上回る410満んヘクタールに達すると指摘されているようです💦。

 えらいことです💦

 今回の法律は、

① 所有者不明の土地を公共的な目的のために利用する新たな仕組みを導入したこと

② 所有者の探索を合理化する仕組みとして、土地等権利者関連情報(土地の所有者の探索のために必要な公的情報である固定資産課税台帳、地籍調査票等)の利用や、長期間、相続登記がなされていない土地についての登記官が長期相続未了土地である旨を登記簿に記録する制度を創設したこと

③ 所有者不明の土地を適切に管理するために、財産管理制度にかかる民法の答礼として、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し財産管理人の選任等を請求可能にする制度を創設したこと

 があげられます。

 田舎弁護士の地域も、過疎化が進んでいるので、誰のものがよくわからない土地が増えているような気がします。。。

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2018年8月17日 (金)

【法律その他】 成年年齢引き下げ

 銀行法務21・8月号で紹介された「今月の解説」です。

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                  (おんまく・太鼓)
 法律が次から次に改正されるのは、実務家としては対応に追われ大変ですが、成年年齢も引き下げられることになったようです。しかも、2022年4月1日から施行されるとのことです。

 第1に、民法にかかる改正点は以下のとおりです。

 ① 成年年齢が18歳とされた。

 ② 婚姻年齢について男女の区別を廃止し、いずれも18歳とされ、未成年者の婚姻についての父母の同意の規定が削除された。

 ③ 婚姻による成年擬制の規定が削除された。

 ④ 養親となる者の年齢および違反した場合の取消の基準について、「成年に達したもの」から「20歳に達した者」に変更された。

 第2に、他の法律にかかる改正の概要は、次のとおりです。

 ① 現行の法律の規定が「成人」を基準としており、民法と同様に18歳に下げるのが妥当なもの。

  → この場合、現行の法律の規定を変更する必要はない。

  例としては、公認会計士資格、医師資格

 ② 現行の法律の規定が「成人」を基準にしているが、20歳を基準とする規律が維持されるもの。

  → この場合、現行の法律の規定の変更が必要となる。

  例としては、喫煙年齢、飲酒年齢、勝馬投票券(馬券)等の購入年齢

 ③ 現行の法律の規定が「20歳」を基準としており、20歳を基準とする規律が維持されるもの。

  → この場合、現行の法律の規定を変更する必要はない。

  例としては、児童自立生活援助事業の対象者、国民年金の被保険者資格

 ④ 現行法の規定が「20歳」を基準としているが、民法と同様に18歳に引き下げられるもの

  → この場合、現行の法律の規定の変更が必要となる。

  例としては、帰化の要件、10年用の一般旅館の取得

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                 (おんまく・花火)

 う~ん。。。整理して覚えておこう。。。

 

2018年8月16日 (木)

池田和隆夫人が挨拶に訪ねてこられました (^-^)

 田舎弁護士の事務所の元勤務弁護士であった池田和隆先生(現在は実家のある札幌の事務所に勤務されています)の御内室が、先日、事務所に遊びにきていただきました。

 御内室も事務所の元スタッフです。

 現在事務所に所属しているスタッフ3名も、御内室とは元同僚なので、田舎弁護士だけではなく、スタッフにもいろいろお土産をいただきました。

 退職した後も交流があるのはとても嬉しいことですね💦

 9月からも数年前に寿退職したスタッフが戻ってきてくれることになっております。

 気心が知れた仲間と一緒にするのがいいですね💛

2018年8月15日 (水)

【法律その他】 時効の管理

 新日本法規から、平成30年6月に、民法改正対応版の時効の管理 が出版されていました。

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                  (新居浜駅前)

 47章からなっております。

 ①総論、②援用権、③援用権者、④時効の客観的起算点、⑤主観的起算点ー総論、⑥主観的起算点の主体、⑦主観的起算点ー各論、⑧時効期間ー総論、⑨時効期間ー主観的起算点からの、⑩時効期間ー客観的起算点からの

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 ⑪時効期間ー定期金債権、⑫時効期間ー定期給付金、⑬時効期間ー損害賠償請求権、⑭時効期間ー時効期間の延長、⑮完成猶予ー総論、⑯完成猶予ー裁判上の請求等、⑰完成猶予ー強制執行等、⑱完成猶予ー仮差押え・仮処分、⑲完成猶予ー催告、⑳完成猶予ー協議の合意

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 ㉑完成猶予ー天災等の権利行使障害型、㉒時効の更新ー総論、㉓更新事由ー裁判上の請求等、㉔更新事由ー強制執行等、㉕更新事由ー権利の承認、㉖完成猶予・更新の効力の及ぶ範囲、㉗所有権と時効、㉘農地と時効、㉙(根)抵当権と時効、㉚債権者代位権

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 ㉛詐害行為取消権、㉜連帯債務・債務引受、㉝保証、㉞連帯保証、㉟供託、㊱求償権、㊲相殺、㊳契約解除権、㊴売買、㊵使用貸借、㊶賃貸借、㊷請負、㊸寄託、㊹手形・小切手、㊺破産手続、㊻民事再生手続、㊼会社更生手続です。

 そろそろ改正民法の勉強も始めなくては💦

2018年8月14日 (火)

【労働・労災】 商事法務 労働関係訴訟の実務 第2版

 商事法務から、平成30年6月に出版された「労働関係訴訟の実務」第2版 です。

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 30講からなっております。①労働者性、②使用者性、③年次有給休暇と時季変更権の行使、④実労働時間の認定・評価・判断に関する諸問題、⑤変形労働時間制・フレックスタイム制と時間外手当、⑥事業場外労働・裁量労働と時間外手当、⑦固定残業代と割増賃金請求、⑧管理監督者、機密事務取扱者、監視・断続的労働従事者、⑨就業規則の不利益変更、⑩降格・降級の有効性、⑪配転・出向・転籍命令の有効性、⑫メンタルヘルスと休職命令、復職可否の判断基準、⑬インターネットの私的利用に関する諸問題、⑭セクハラ、パワハラ、マタハラに関する諸問題、⑮安全配慮義務、⑯普通解雇と解雇権濫用法理、⑰解雇事由が併存する場合における解雇権濫用法理の運用、⑱有期労働契約の期間満了と雇止め

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 ⑲整理解雇、⑳懲戒解雇、㉑退職金不支給規定の合理性、㉒採用内定の取消、㉓試用期間に関する諸問題、㉔労働者派遣の諸問題、㉕高齢者雇用に関する諸問題、㉖脳・心臓疾患と業務起因性、㉗自殺・自殺未遂と業務起因性、㉘労働訴訟における証拠保全、文書送付嘱託、文書提出命令、調査嘱託等、㉙仮処分、㉚労働審判制度です。

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 労働事案は、件数は多くはありませんが、時折相談、ご依頼案件となります。景気の悪い時の方が、この種の相談は多いですね💦

2018年8月13日 (月)

【倒産】 債権者代理人は注意しましょう!?

 金融法務事情No2094号で紹介された東京地裁平成29年11月17日判決です。

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               (神戸ベイシェラトンのメインバー)

 判決要旨を紹介いたします。

① 原告(破産債権者)が債権届の「通知場所」(択一式)を空欄としていること、代理人弁護士名義で破産債権を届け出ていること、配当金受領に関する一切の件についても代理人弁護士に委任していること等本件の事実関係のもとでは、配当通知を代理人弁護士宛てに送付しても、原告の手続保障に欠けるものではなく、配当通知に瑕疵はない。

② 最後配当に関する除斥期間について定めた破産法198条の内容は一義的に明確であり、その除斥期間が破産債権査定手続の申立期間に合わせて伸長される旨の規定は存在しないから、最後配当に関する除斥期間を債権調査期日から1ケ月と解することはできない。

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 解説には、「原告代理人が注意喚起の文書を受けながら破産債権査定申立てを遅らせた理由は不明であるが、実務上注意を要する場面であり、とくに紹介する次第である」と書かれています。


2018年8月12日 (日)

【倒産】 商事法務・民事再生の実務

 昨年12月に、商事法務から、民事再生の実務 がでていましたので、購入しました。

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 この書籍は、大阪地裁第6民事部の民事再生手続についての解説本となっております。

 金融財政事情研究会の民事再生の運用指針が、東京地裁破産再生部での運用を解説されているものなので、両方持っていると役に立ちそうです。。。

 とはいえ、通常の民事再生事案って、数年に1回位しか廻ってきませんね💦

 

2018年8月11日 (土)

【金融・企業法務】 デビットカードの不正使用

 金融法務事情No2094号で紹介された東京地裁平成29年11月29日判決です。

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                  (新居浜簡裁)

 判決要旨は以下のとおりです。

① デビットカードが不正使用された場合であっても、その暗証番号が使用された場合には、約款の適用により、補償の対象とはならない。

② デビッドカードが不正使用された場合、デビットカードの使用により預貯金が払い戻される取引形態ではない以上、預金保護法を適用することはできず、デビットカードでは損害額がキャッシュカードよりも高額になりうることなどの重要な相違点があるため、預金保護法を類推適用することもできない。

 → デビットカード は不正使用されると、厳しそうですね。

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2018年8月10日 (金)

【金融・企業法務】 預金の払い戻しが有効とされた事案

 金融法務事情No2094号で紹介された長野地裁平成30年5月25日付判決です。

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                   (三ノ宮)

 預金名義人(厚生年金基金)の従業員が預金の払戻しを請求したことが権限濫用に当たる場合であっても、

 当該従業員が銀行届出印により払戻請求書を作成したことを確認するなど通常の銀行窓口業務として必要な確認を尽くしていたなどの判示の事情のもとでは、当該銀行において当該従業員による着服意図を知り、または知ることができたとはいえず、これに応じた預金の払い戻しは有効である。

 →着服金額が24億円として、巨額ですが、なぜか監査もとおっていたという事案です。

 これほどの金額ではありませんが、このような事案は地方でも散見されます。

 金融機関の中には、背任や横領の事実を指摘されても、漫然とした対応をとるところもありますが、指摘後の出金については、この裁判例の準則からすれば、金融機関に対して責任をとうことができそうです。

 田舎弁護士も、銀行の顧問をしておりますので、顧問先の銀行の人には注意を喚起しておきたいと思います。

2018年8月 9日 (木)

【金融・企業法務】 コンビニにおけるフランチャイズのトラブル

 金融法務事情No2094号で紹介された最高裁平成19年6月11日判決です。

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                (愛媛県・新居浜) 

コンビニエンス・ストアのフランチャイズ契約の加盟店は、運営者に対し、加盟店経営に対する対価として、売上高から売上商品原価を控除した金額に一定の率を乗じた額を支払う旨の条項がある場合において、消費期限間近などの理由により廃棄された商品の原価等は売上高から控除されないとされた事例

 →商品廃棄等(廃棄ロス原価)や、棚卸増減(万引き等による棚卸ロス原価)は、控除されないということですが、補足意見にあるように、加盟店の利益にならない場合にもチャージを支払わなければならなくなりますが、どうなんでしょうか

2018年8月 7日 (火)

【金融・企業法務】 純粋私的整理における債務免除の要請と支払停止

 金融法務事情No2094号で紹介された判例評釈です。

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                (神戸ファッション美術館)

 純粋私的整理における債務免除の要請と支払停止というテーマの判例評釈です。

 支払停止は、破産法上、支払不能を推定するとともに、相殺禁止および否認の基準時を画する機能を有しております。

 このような重要性にかんがみて、銀行取引約定書等においては、支払停止は、当然の期限の利益喪失事由とされています。

 そこで、窮境企業が、金融債権者に対し、債務免除または期限猶予による事業再建計画案を提示し、これによる私的整理の成立を求めて、一定期間、元金の弁済を停止するとともに、当該金融債権者の権利行使(債権回収・相殺・担保設定・法的整理申立て等)を差し控えるよう要請する行為(債務免除等要請行為)が支払停止にあたるかが問題となります。

 ※最近議論されている論点ですね💦

 大阪地裁平成29年3月22日判決は、窮境企業Xが純粋私的整理を通じて第2会社方式(旧会社の事業を新会社に譲渡し、旧会社は特別清算する方式)におり再建を目指した事案につき、債務免除等要請行為の支払停止該当性を認め、金融債権者Yによる預金拘束およびその後の相殺の適法性を認めました。

 この議論って、最高裁平成24年10月19日判決がでてから、活発になったような印象があります。

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                 (六甲アイランド)

2018年8月 6日 (月)

【金融・企業法務】 小規模会社の内紛事例!?

 判例タイムズNo1449号で紹介された水戸地裁土浦支部平成29年7月19日判決です。

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 被告らが原告の株主の地位を否定したことの違法性を認め、原告の株主の地位確認請求、株主総会決議不存在確認請求、計算書類等の交付請求等をいずれも認容した事例。。。

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                (六甲アイランド)

 株主の地位を否定したこと自体について違法性を認め、慰謝料として、50万円を認めています。意外と大きな金額です。

2018年8月 5日 (日)

【法律その他】 民法597条に基づく使用貸借契約の終了 ~親族間の不動産の使用貸借契約を念頭に~ No2

 昨日の続きです。

⑨ 597条にいう「使用目的」と、当該使用貸借契約の「契約の目的」(前提又は原因ともいい得るもの)の違いを理解した上で、「使用目的」と「契約の目的」の文言を使い分ける必要がある。

⑩ 昭和42年最判と昭和45年最判及び平成11年最判の判断枠組みのいずれを選択すべきかは事例に応じて判断するほかないが、昭和42年最判の判断枠組みを採り得る事例とは、暴言や暴力が介在するなどして主に借主側の責任で当事者間の関係が断絶しているような事例と思われ、当事者が裁判で争っているという程度では足りないように思われる。その場合は、昭和45年最判及び平成11年最判の判断枠組みの中の、人的つながりの著しい変化の一事情として考慮することになる。

⑪ 担当裁判官としては、担当する事件の事例がどの判断枠組みに当たり得るかを見極め、当事者の主張する諸事情の位置づけを的確に把握して適切に釈明権を行使し、必要十分な事実を審理の対象とした上で、その事実を的確に評価することが求められる。

⑫ 判断枠組みが複数考えられるため、条文を適用又は類推適用する場合は当該条文を、そうでない場合には判断枠組みを明示する必要がある。

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               (六甲アイランド)

2018年8月 4日 (土)

【法律その他】 民法597条に基づく使用貸借契約の終了 ~親族間の不動産の使用貸借契約を念頭に~

 判例タイムズNo1449号で紹介された大阪民事実務研究会の論文です。

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 民法597条に基づく使用貸借契約の終了について考察したエッセンスは以下のとおりです。

① 597条にいう「使用目的」は、可能な限り、当該使用貸借契約の終期を確定させることができるような個別的具体的なものを認定する。

② 但し、親族間(特に親子間)の不動産の使用貸借では、個別的具体的な使用目的を認定することが困難であり、抽象的な使用目的を認定せざるを得ないこともある。

③ 「使用目的」の中に、「相当期間」などの期間の概念は含めない。

④ 抽象的な使用目的を認定した場合に、使用収益をするに足りる期間が経過したかどうかの判断は、昭和45年最判及び平成11年最判の摘示した各事情を比較考慮する。長年月の経過は重要な事情ではあるが、使用貸借に至った特殊な事情等の各事情も事例に応じて丁寧に認定し評価する必要がある。

⑤ 個別的具体的な使用目的を認定することが困難な使用貸借契約においては、使用貸借契約が無償契約であることを強調してその存続を制限することは相当ではない。

⑥ 主に借主側の責任で当事者間の信頼関係が破壊されるなどして当該使用貸借契約の「契約の目的、前提又は原因」が失われ、当該使用貸借契約を存続することができないと認められるような事例においては、使用収益の期間の長短を考慮することなく、使用貸借の終了を認めることができる

⑦ その場合の法律構成については、立法による解決がされなかった以上、昭和42年最判を踏まえて、597条2項但し書きを類推適用することが穏当と思われる。

⑧ 昭和42年最判は、当事者間の信頼関係の破壊から直接に使用貸借契約の終了を導くという法律構成ではない。

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2018年8月 3日 (金)

【金融・企業法務】 改訂会社非訟申立ての実務+申立書式集

 日本加除出版から、平成30年4月に出版された「改訂 会社非訟申立ての実務+申立書式集」 です。

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               (神戸ゆかり美術館)

 8章で構成されています。

 ①総論、②会社設立に関する事件、③業務及び財産の調査に関する事件、④総会に関する事件、⑤株式に関する事件、⑥社債に関する事件、⑦会社組織に関する事件、⑧清算に関する事件 です。

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 余り取り扱わない事件ですよね。田舎弁護士も経験した事件としては、株主の取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件、少数株主による株主総会招集許可申立事件、職務代行役員等の常務外行為許可申立事件、株式会社の清算人選任申立事件、帳簿資料保保存者選任申立事件程度ですね。

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 意外と同族会社の紛争事案って、これらの手続きを利用しようと考えたりすんですよね💦

2018年8月 2日 (木)

【倒産】 民事再生の運用指針

 金融財政事情研究会から、平成30年6月に出版された「民事再生の運用方針 」という書籍です。

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                (神戸ファッション美術館)

 8章で構成されています。①再生手続総論、②再生手続開始の申立てと保全、③再生手続開始決定、④債権調査と再生債務者の財産関係の整理、⑤再生計画案の作成、⑥再生計画案の決議、⑦再生計画認可後の手続、⑧その他です。

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 「再生手続におけるスポンサー選定」というタイトルで、瀬戸英雄弁護士の説明が参考になります。

 「経営が逼迫し企業価値が日々劣化する中で、その事業に投資対象として価値を見出しスポンサーに名乗り出てくれるものが現れたなら、それだけでも幸運である。

  しかし、支援を受ける者が、将来、より有利な条件を提示する者が現れた場合にはそちらに乗り換えるかもしれないなど、曖昧な姿勢では、スポンサー候補者の再生支援は及び腰にならざるを得ない。

  また、危機時期における有形無形の援助があった場合には、それを軽視して、後出しジャンケンを認めることも不正義である。」

  その上で、「民事再生手続におけるスポンサーの優劣は、提示された買収価格の多寡や支払条件だけで決すべき筋合いのものではない」として、

 「再生モデルの具体性、従業員の雇用条件、取引先との関係、信用補完能力、再生の担い手としての熱意、誠実性等、再生の実現可能性と社会経済的効果等諸要素を総合的に判断すべきである。」と説明されていました。

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 田舎弁護士自身は、法人の民事再生手続申立代理人をしたことはありませんが、監督委員については2回就任した経験があります。

 スポンサーの選定はなかなか難しい作業です。

 申立て前に事実上決まっている場合には、うまくいく方向にいきますが、スポンサー選定過程の公正性等に監督委員としては目が行くところになります。

 申立代理人が誠実で熱意のある方であれば、うまくいく方法で働くのではないかと勝手に思っております。

 

2018年8月 1日 (水)

【労働・労災】 私立小学校のトラブル !?

 判例時報No2369号で紹介された東京高裁平成28年12月7日判決です。

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                   (福岡) 

  私立小学校の教頭が、運営主体である学校法人の理事長及び理事の横領・背任を告発する書面を県に提出したこと等を理由とする、同教頭に対する普通解雇が有効とされた事例

  高裁の判決文をみる限り、客観的にパワーハラスメントにあたると評価しうる状況ではないにもかかわらず、謝罪や慰謝料200万円を請求し、さらには、告発についても薄弱な根拠に基づき、容易に可能な裏付け調査すら行わないままに行われたものであるという認定をされています💦

 判決文も結構な量があります。 

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