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2018年8月18日 (土)

【建築・不動産】 所有者不明の土地!?

 銀行法務21No831号で紹介された法務時評です。

 平成30年6月6日に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が可決成立しました。

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                 (六甲アイランド)

 所有者不明の土地の総面積は、九州全体のそれをも上回る410満んヘクタールに達すると指摘されているようです💦。

 えらいことです💦

 今回の法律は、

① 所有者不明の土地を公共的な目的のために利用する新たな仕組みを導入したこと

② 所有者の探索を合理化する仕組みとして、土地等権利者関連情報(土地の所有者の探索のために必要な公的情報である固定資産課税台帳、地籍調査票等)の利用や、長期間、相続登記がなされていない土地についての登記官が長期相続未了土地である旨を登記簿に記録する制度を創設したこと

③ 所有者不明の土地を適切に管理するために、財産管理制度にかかる民法の答礼として、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し財産管理人の選任等を請求可能にする制度を創設したこと

 があげられます。

 田舎弁護士の地域も、過疎化が進んでいるので、誰のものがよくわからない土地が増えているような気がします。。。

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2018年8月17日 (金)

【法律その他】 成年年齢引き下げ

 銀行法務21・8月号で紹介された「今月の解説」です。

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                  (おんまく・太鼓)
 法律が次から次に改正されるのは、実務家としては対応に追われ大変ですが、成年年齢も引き下げられることになったようです。しかも、2022年4月1日から施行されるとのことです。

 第1に、民法にかかる改正点は以下のとおりです。

 ① 成年年齢が18歳とされた。

 ② 婚姻年齢について男女の区別を廃止し、いずれも18歳とされ、未成年者の婚姻についての父母の同意の規定が削除された。

 ③ 婚姻による成年擬制の規定が削除された。

 ④ 養親となる者の年齢および違反した場合の取消の基準について、「成年に達したもの」から「20歳に達した者」に変更された。

 第2に、他の法律にかかる改正の概要は、次のとおりです。

 ① 現行の法律の規定が「成人」を基準としており、民法と同様に18歳に下げるのが妥当なもの。

  → この場合、現行の法律の規定を変更する必要はない。

  例としては、公認会計士資格、医師資格

 ② 現行の法律の規定が「成人」を基準にしているが、20歳を基準とする規律が維持されるもの。

  → この場合、現行の法律の規定の変更が必要となる。

  例としては、喫煙年齢、飲酒年齢、勝馬投票券(馬券)等の購入年齢

 ③ 現行の法律の規定が「20歳」を基準としており、20歳を基準とする規律が維持されるもの。

  → この場合、現行の法律の規定を変更する必要はない。

  例としては、児童自立生活援助事業の対象者、国民年金の被保険者資格

 ④ 現行法の規定が「20歳」を基準としているが、民法と同様に18歳に引き下げられるもの

  → この場合、現行の法律の規定の変更が必要となる。

  例としては、帰化の要件、10年用の一般旅館の取得

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                 (おんまく・花火)

 う~ん。。。整理して覚えておこう。。。

 

2018年8月16日 (木)

池田和隆夫人が挨拶に訪ねてこられました (^-^)

 田舎弁護士の事務所の元勤務弁護士であった池田和隆先生(現在は実家のある札幌の事務所に勤務されています)の御内室が、先日、事務所に遊びにきていただきました。

 御内室も事務所の元スタッフです。

 現在事務所に所属しているスタッフ3名も、御内室とは元同僚なので、田舎弁護士だけではなく、スタッフにもいろいろお土産をいただきました。

 退職した後も交流があるのはとても嬉しいことですね💦

 9月からも数年前に寿退職したスタッフが戻ってきてくれることになっております。

 気心が知れた仲間と一緒にするのがいいですね💛

2018年8月15日 (水)

【法律その他】 時効の管理

 新日本法規から、平成30年6月に、民法改正対応版の時効の管理 が出版されていました。

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                  (新居浜駅前)

 47章からなっております。

 ①総論、②援用権、③援用権者、④時効の客観的起算点、⑤主観的起算点ー総論、⑥主観的起算点の主体、⑦主観的起算点ー各論、⑧時効期間ー総論、⑨時効期間ー主観的起算点からの、⑩時効期間ー客観的起算点からの

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 ⑪時効期間ー定期金債権、⑫時効期間ー定期給付金、⑬時効期間ー損害賠償請求権、⑭時効期間ー時効期間の延長、⑮完成猶予ー総論、⑯完成猶予ー裁判上の請求等、⑰完成猶予ー強制執行等、⑱完成猶予ー仮差押え・仮処分、⑲完成猶予ー催告、⑳完成猶予ー協議の合意

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 ㉑完成猶予ー天災等の権利行使障害型、㉒時効の更新ー総論、㉓更新事由ー裁判上の請求等、㉔更新事由ー強制執行等、㉕更新事由ー権利の承認、㉖完成猶予・更新の効力の及ぶ範囲、㉗所有権と時効、㉘農地と時効、㉙(根)抵当権と時効、㉚債権者代位権

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 ㉛詐害行為取消権、㉜連帯債務・債務引受、㉝保証、㉞連帯保証、㉟供託、㊱求償権、㊲相殺、㊳契約解除権、㊴売買、㊵使用貸借、㊶賃貸借、㊷請負、㊸寄託、㊹手形・小切手、㊺破産手続、㊻民事再生手続、㊼会社更生手続です。

 そろそろ改正民法の勉強も始めなくては💦

2018年8月14日 (火)

【労働・労災】 商事法務 労働関係訴訟の実務 第2版

 商事法務から、平成30年6月に出版された「労働関係訴訟の実務」第2版 です。

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 30講からなっております。①労働者性、②使用者性、③年次有給休暇と時季変更権の行使、④実労働時間の認定・評価・判断に関する諸問題、⑤変形労働時間制・フレックスタイム制と時間外手当、⑥事業場外労働・裁量労働と時間外手当、⑦固定残業代と割増賃金請求、⑧管理監督者、機密事務取扱者、監視・断続的労働従事者、⑨就業規則の不利益変更、⑩降格・降級の有効性、⑪配転・出向・転籍命令の有効性、⑫メンタルヘルスと休職命令、復職可否の判断基準、⑬インターネットの私的利用に関する諸問題、⑭セクハラ、パワハラ、マタハラに関する諸問題、⑮安全配慮義務、⑯普通解雇と解雇権濫用法理、⑰解雇事由が併存する場合における解雇権濫用法理の運用、⑱有期労働契約の期間満了と雇止め

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 ⑲整理解雇、⑳懲戒解雇、㉑退職金不支給規定の合理性、㉒採用内定の取消、㉓試用期間に関する諸問題、㉔労働者派遣の諸問題、㉕高齢者雇用に関する諸問題、㉖脳・心臓疾患と業務起因性、㉗自殺・自殺未遂と業務起因性、㉘労働訴訟における証拠保全、文書送付嘱託、文書提出命令、調査嘱託等、㉙仮処分、㉚労働審判制度です。

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 労働事案は、件数は多くはありませんが、時折相談、ご依頼案件となります。景気の悪い時の方が、この種の相談は多いですね💦

2018年8月13日 (月)

【倒産】 債権者代理人は注意しましょう!?

 金融法務事情No2094号で紹介された東京地裁平成29年11月17日判決です。

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               (神戸ベイシェラトンのメインバー)

 判決要旨を紹介いたします。

① 原告(破産債権者)が債権届の「通知場所」(択一式)を空欄としていること、代理人弁護士名義で破産債権を届け出ていること、配当金受領に関する一切の件についても代理人弁護士に委任していること等本件の事実関係のもとでは、配当通知を代理人弁護士宛てに送付しても、原告の手続保障に欠けるものではなく、配当通知に瑕疵はない。

② 最後配当に関する除斥期間について定めた破産法198条の内容は一義的に明確であり、その除斥期間が破産債権査定手続の申立期間に合わせて伸長される旨の規定は存在しないから、最後配当に関する除斥期間を債権調査期日から1ケ月と解することはできない。

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 解説には、「原告代理人が注意喚起の文書を受けながら破産債権査定申立てを遅らせた理由は不明であるが、実務上注意を要する場面であり、とくに紹介する次第である」と書かれています。


2018年8月12日 (日)

【倒産】 商事法務・民事再生の実務

 昨年12月に、商事法務から、民事再生の実務 がでていましたので、購入しました。

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 この書籍は、大阪地裁第6民事部の民事再生手続についての解説本となっております。

 金融財政事情研究会の民事再生の運用指針が、東京地裁破産再生部での運用を解説されているものなので、両方持っていると役に立ちそうです。。。

 とはいえ、通常の民事再生事案って、数年に1回位しか廻ってきませんね💦

 

2018年8月11日 (土)

【金融・企業法務】 デビットカードの不正使用

 金融法務事情No2094号で紹介された東京地裁平成29年11月29日判決です。

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                  (新居浜簡裁)

 判決要旨は以下のとおりです。

① デビットカードが不正使用された場合であっても、その暗証番号が使用された場合には、約款の適用により、補償の対象とはならない。

② デビッドカードが不正使用された場合、デビットカードの使用により預貯金が払い戻される取引形態ではない以上、預金保護法を適用することはできず、デビットカードでは損害額がキャッシュカードよりも高額になりうることなどの重要な相違点があるため、預金保護法を類推適用することもできない。

 → デビットカード は不正使用されると、厳しそうですね。

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2018年8月10日 (金)

【金融・企業法務】 預金の払い戻しが有効とされた事案

 金融法務事情No2094号で紹介された長野地裁平成30年5月25日付判決です。

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                   (三ノ宮)

 預金名義人(厚生年金基金)の従業員が預金の払戻しを請求したことが権限濫用に当たる場合であっても、

 当該従業員が銀行届出印により払戻請求書を作成したことを確認するなど通常の銀行窓口業務として必要な確認を尽くしていたなどの判示の事情のもとでは、当該銀行において当該従業員による着服意図を知り、または知ることができたとはいえず、これに応じた預金の払い戻しは有効である。

 →着服金額が24億円として、巨額ですが、なぜか監査もとおっていたという事案です。

 これほどの金額ではありませんが、このような事案は地方でも散見されます。

 金融機関の中には、背任や横領の事実を指摘されても、漫然とした対応をとるところもありますが、指摘後の出金については、この裁判例の準則からすれば、金融機関に対して責任をとうことができそうです。

 田舎弁護士も、銀行の顧問をしておりますので、顧問先の銀行の人には注意を喚起しておきたいと思います。

2018年8月 9日 (木)

【金融・企業法務】 コンビニにおけるフランチャイズのトラブル

 金融法務事情No2094号で紹介された最高裁平成19年6月11日判決です。

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                (愛媛県・新居浜) 

コンビニエンス・ストアのフランチャイズ契約の加盟店は、運営者に対し、加盟店経営に対する対価として、売上高から売上商品原価を控除した金額に一定の率を乗じた額を支払う旨の条項がある場合において、消費期限間近などの理由により廃棄された商品の原価等は売上高から控除されないとされた事例

 →商品廃棄等(廃棄ロス原価)や、棚卸増減(万引き等による棚卸ロス原価)は、控除されないということですが、補足意見にあるように、加盟店の利益にならない場合にもチャージを支払わなければならなくなりますが、どうなんでしょうか

2018年8月 8日 (水)

最近の新人弁護士の就活事情について

 若手弁護士に最近の就活事情をきいてみたところ、弁護士会の説明会、特に、東京三会の合同説明会は、盛況なようです。

 また、ジュリナビ などにも登録されるようです。

 田舎弁護士の事務所が勤務弁護士を採用していたころは、何も周知しなくても、司法修習生の方が履歴書を送ってくるので、面談して採否を決めていました。

 田舎弁護士が弁護士登録したころは、大学や司法研修所教官等の縁を頼って事務所訪問をしたものです。

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 法律事務所も、田舎弁護士のころは、愛媛では、弁護士3名もいれば、大手法律事務所といってよかった位ですが、中四国でも、30名近い事務所がでてきているようです。

 ただ、街弁の主要な取扱い業務である、離婚、相続、交通事故は、別にチームを組んでの対応をする必要はなく、1件1件を丁寧に一人の弁護士が対応させていただくことで十分であり、チームをくんでの対応にメリットを感じることはありません(むしろ、責任の所在がわからなくなりそうです)。

 他方で、大型の倒産事件、M&A事案、困難な刑事事件等については、担当する分野をわけて対応する必要があり、田舎弁護士も、他の弁護士に依頼して共同で対応させていただいたこともあります。

 ベテラン・中堅同士の弁護士がそれぞれの得意分野や顧問先をもって、集まるのであれば有意義なような気もしますが、最近の弁護士法人は、そのようなものではなく、経験の少ない若手弁護士さんが集まっているような類のようなものが少なくないように感じております。

 事務所を問題なく維持するためには、弁護士1名に3000万円位の売上は欲しいものです。仮に離婚事件が1件50万円だとすれば、年間60件、月に5件程必要なところです。また、弁護士3名だと1億円近い売り上げが必要です。

 四大や五大法律事務所、或いはそれに準じた法律事務所であれば、従来の顧客層が厚いでしょうから、あまり気にはならないところですが、設立してあまり日が経過していない事務所の場合には、相当に無理をしているところもあるのではないでしょうか。。。

 都会と比べてまだまだ競争の厳しくない地方都市の法律事務所への就職というのも、発想の転換としてよいのかもしれません。

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 とはいえ、昨今の弁護士の就活事情は、昔と大きく様変わりしているので、良い人材を確保するためには、田舎弁護士も対応を考えないといけないかもしれません。 

2018年8月 7日 (火)

【金融・企業法務】 純粋私的整理における債務免除の要請と支払停止

 金融法務事情No2094号で紹介された判例評釈です。

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                (神戸ファッション美術館)

 純粋私的整理における債務免除の要請と支払停止というテーマの判例評釈です。

 支払停止は、破産法上、支払不能を推定するとともに、相殺禁止および否認の基準時を画する機能を有しております。

 このような重要性にかんがみて、銀行取引約定書等においては、支払停止は、当然の期限の利益喪失事由とされています。

 そこで、窮境企業が、金融債権者に対し、債務免除または期限猶予による事業再建計画案を提示し、これによる私的整理の成立を求めて、一定期間、元金の弁済を停止するとともに、当該金融債権者の権利行使(債権回収・相殺・担保設定・法的整理申立て等)を差し控えるよう要請する行為(債務免除等要請行為)が支払停止にあたるかが問題となります。

 ※最近議論されている論点ですね💦

 大阪地裁平成29年3月22日判決は、窮境企業Xが純粋私的整理を通じて第2会社方式(旧会社の事業を新会社に譲渡し、旧会社は特別清算する方式)におり再建を目指した事案につき、債務免除等要請行為の支払停止該当性を認め、金融債権者Yによる預金拘束およびその後の相殺の適法性を認めました。

 この議論って、最高裁平成24年10月19日判決がでてから、活発になったような印象があります。

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                 (六甲アイランド)

2018年8月 6日 (月)

【金融・企業法務】 小規模会社の内紛事例!?

 判例タイムズNo1449号で紹介された水戸地裁土浦支部平成29年7月19日判決です。

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 被告らが原告の株主の地位を否定したことの違法性を認め、原告の株主の地位確認請求、株主総会決議不存在確認請求、計算書類等の交付請求等をいずれも認容した事例。。。

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                (六甲アイランド)

 株主の地位を否定したこと自体について違法性を認め、慰謝料として、50万円を認めています。意外と大きな金額です。

2018年8月 5日 (日)

【法律その他】 民法597条に基づく使用貸借契約の終了 ~親族間の不動産の使用貸借契約を念頭に~ No2

 昨日の続きです。

⑨ 597条にいう「使用目的」と、当該使用貸借契約の「契約の目的」(前提又は原因ともいい得るもの)の違いを理解した上で、「使用目的」と「契約の目的」の文言を使い分ける必要がある。

⑩ 昭和42年最判と昭和45年最判及び平成11年最判の判断枠組みのいずれを選択すべきかは事例に応じて判断するほかないが、昭和42年最判の判断枠組みを採り得る事例とは、暴言や暴力が介在するなどして主に借主側の責任で当事者間の関係が断絶しているような事例と思われ、当事者が裁判で争っているという程度では足りないように思われる。その場合は、昭和45年最判及び平成11年最判の判断枠組みの中の、人的つながりの著しい変化の一事情として考慮することになる。

⑪ 担当裁判官としては、担当する事件の事例がどの判断枠組みに当たり得るかを見極め、当事者の主張する諸事情の位置づけを的確に把握して適切に釈明権を行使し、必要十分な事実を審理の対象とした上で、その事実を的確に評価することが求められる。

⑫ 判断枠組みが複数考えられるため、条文を適用又は類推適用する場合は当該条文を、そうでない場合には判断枠組みを明示する必要がある。

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               (六甲アイランド)

2018年8月 4日 (土)

【法律その他】 民法597条に基づく使用貸借契約の終了 ~親族間の不動産の使用貸借契約を念頭に~

 判例タイムズNo1449号で紹介された大阪民事実務研究会の論文です。

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 民法597条に基づく使用貸借契約の終了について考察したエッセンスは以下のとおりです。

① 597条にいう「使用目的」は、可能な限り、当該使用貸借契約の終期を確定させることができるような個別的具体的なものを認定する。

② 但し、親族間(特に親子間)の不動産の使用貸借では、個別的具体的な使用目的を認定することが困難であり、抽象的な使用目的を認定せざるを得ないこともある。

③ 「使用目的」の中に、「相当期間」などの期間の概念は含めない。

④ 抽象的な使用目的を認定した場合に、使用収益をするに足りる期間が経過したかどうかの判断は、昭和45年最判及び平成11年最判の摘示した各事情を比較考慮する。長年月の経過は重要な事情ではあるが、使用貸借に至った特殊な事情等の各事情も事例に応じて丁寧に認定し評価する必要がある。

⑤ 個別的具体的な使用目的を認定することが困難な使用貸借契約においては、使用貸借契約が無償契約であることを強調してその存続を制限することは相当ではない。

⑥ 主に借主側の責任で当事者間の信頼関係が破壊されるなどして当該使用貸借契約の「契約の目的、前提又は原因」が失われ、当該使用貸借契約を存続することができないと認められるような事例においては、使用収益の期間の長短を考慮することなく、使用貸借の終了を認めることができる

⑦ その場合の法律構成については、立法による解決がされなかった以上、昭和42年最判を踏まえて、597条2項但し書きを類推適用することが穏当と思われる。

⑧ 昭和42年最判は、当事者間の信頼関係の破壊から直接に使用貸借契約の終了を導くという法律構成ではない。

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2018年8月 3日 (金)

【金融・企業法務】 改訂会社非訟申立ての実務+申立書式集

 日本加除出版から、平成30年4月に出版された「改訂 会社非訟申立ての実務+申立書式集」 です。

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               (神戸ゆかり美術館)

 8章で構成されています。

 ①総論、②会社設立に関する事件、③業務及び財産の調査に関する事件、④総会に関する事件、⑤株式に関する事件、⑥社債に関する事件、⑦会社組織に関する事件、⑧清算に関する事件 です。

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 余り取り扱わない事件ですよね。田舎弁護士も経験した事件としては、株主の取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件、少数株主による株主総会招集許可申立事件、職務代行役員等の常務外行為許可申立事件、株式会社の清算人選任申立事件、帳簿資料保保存者選任申立事件程度ですね。

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 意外と同族会社の紛争事案って、これらの手続きを利用しようと考えたりすんですよね💦

2018年8月 2日 (木)

【倒産】 民事再生の運用指針

 金融財政事情研究会から、平成30年6月に出版された「民事再生の運用方針 」という書籍です。

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                (神戸ファッション美術館)

 8章で構成されています。①再生手続総論、②再生手続開始の申立てと保全、③再生手続開始決定、④債権調査と再生債務者の財産関係の整理、⑤再生計画案の作成、⑥再生計画案の決議、⑦再生計画認可後の手続、⑧その他です。

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 「再生手続におけるスポンサー選定」というタイトルで、瀬戸英雄弁護士の説明が参考になります。

 「経営が逼迫し企業価値が日々劣化する中で、その事業に投資対象として価値を見出しスポンサーに名乗り出てくれるものが現れたなら、それだけでも幸運である。

  しかし、支援を受ける者が、将来、より有利な条件を提示する者が現れた場合にはそちらに乗り換えるかもしれないなど、曖昧な姿勢では、スポンサー候補者の再生支援は及び腰にならざるを得ない。

  また、危機時期における有形無形の援助があった場合には、それを軽視して、後出しジャンケンを認めることも不正義である。」

  その上で、「民事再生手続におけるスポンサーの優劣は、提示された買収価格の多寡や支払条件だけで決すべき筋合いのものではない」として、

 「再生モデルの具体性、従業員の雇用条件、取引先との関係、信用補完能力、再生の担い手としての熱意、誠実性等、再生の実現可能性と社会経済的効果等諸要素を総合的に判断すべきである。」と説明されていました。

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 田舎弁護士自身は、法人の民事再生手続申立代理人をしたことはありませんが、監督委員については2回就任した経験があります。

 スポンサーの選定はなかなか難しい作業です。

 申立て前に事実上決まっている場合には、うまくいく方向にいきますが、スポンサー選定過程の公正性等に監督委員としては目が行くところになります。

 申立代理人が誠実で熱意のある方であれば、うまくいく方法で働くのではないかと勝手に思っております。

 

2018年8月 1日 (水)

【労働・労災】 私立小学校のトラブル !?

 判例時報No2369号で紹介された東京高裁平成28年12月7日判決です。

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                   (福岡) 

  私立小学校の教頭が、運営主体である学校法人の理事長及び理事の横領・背任を告発する書面を県に提出したこと等を理由とする、同教頭に対する普通解雇が有効とされた事例

  高裁の判決文をみる限り、客観的にパワーハラスメントにあたると評価しうる状況ではないにもかかわらず、謝罪や慰謝料200万円を請求し、さらには、告発についても薄弱な根拠に基づき、容易に可能な裏付け調査すら行わないままに行われたものであるという認定をされています💦

 判決文も結構な量があります。 

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