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2018年7月20日 (金)

【金融・企業法務】 原告の特別清算の申立てに至るまでの場面について、原告の取締役であった被告らの善管注意義務違反に基づく損害賠償責任が認められなかった事例 東京地裁平成29年11月10日判決

 金融法務事情No2093号の東京地裁平成29年11月10日判決です。

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                 (大分駅前)

 清算株式会社に債務超過の疑いがあるとはいえない場合において、清算人が特別清算申立てをするか否かについては、清算人の判断に委ねられており、清算人は、その裁量の範囲を超えて特別清算の申立てをし、善管注意義務に違反したと認められる場合には、任務を怠ったものとして清算株式会社に対する損害賠償責任を負うが、

 本件では、債務超過の疑いがあると認められ、仮にこれが認められなかった場合であっても、裁量の範囲を超えて特別清算の申立てをしたとは認められず、

 原告の当時の取締役がその善管注意義務に違反し任務を怠ったとは認められないと判断しました。

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                (大分・府内城)

 余りきいたことがないような特殊な事例ですね💦
             

2018年7月19日 (木)

【金融・企業法務】 私的整理中における債権回収のための訴え提起が権利の濫用であるとは認められないとされた事例 東京地裁平成30年2月13日判決

 金融法務事情No2093号で紹介された東京地裁平成30年2月13日判決です。

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                (高松の裁判所)

 いったん私的整理に加わっていながら後になって私的整理の枠外で債権の満足を得る場合は別論として、

 原則として、私的整理に加わらずに債権者が満足を得るために債務者に対し訴訟を提起することが権利の濫用であると評価されるもんではない。

 当然と言えば当然ですが、田舎弁護士が関心をもったのは、原告代理人の私的整理の方法です。

 「本件私的整理は、弁護士である被告ら訴訟代理人を中心に、資産の保全を図るとともに、債権の回収及び資産の換価を行い、すみやかな配当を目的とするものであり、被告会社の売掛債権の大部分を弁護士に信託的債権譲渡を行って保全を図るなどし、債権者に対する公平な配当を目指して進められているものである」と判示されています。

 弁護士に信託的債権譲渡を行ってと説明されていますが、田舎弁護士は知識がないのでよくわかりませんが、最近はこんな方法での債務整理も認められているんでしょうかね💦

 なんか難しい問題 もありそう。。。。

2018年7月17日 (火)

田舎弁護士的生き方 (^^♪

 最近、司法修習生からの事務所訪問の問い合わせがなくなりました。知り合いの修習生にきいてみたら、都会の就職事情がよくなっているので、地方への就職希望する人が激減しているようです。

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 ただ、びっくりしたのですが、最近、法科大学院のロー生から事務所訪問の打診があったことです。聞いてみると、今は、法科大学院生のときに既に就職活動が始まっているようですね💦

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 都会で就職した方がいいか、地方で就職した方がいいか。。。

 田舎弁護士のころ(20年前)からあった悩みですが、田舎弁護士自身は、地方で就職してよかったと思っております。田舎弁護士が開業したころは、今治支部でも弁護士の数が3,4名程度だったので、仕事に困るというような状態にはならず、1年で経営は軌道にのりました。「真面目に仕事をしていれば、生活に困らない」という時代でした。

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 ところが、今では、今治支部でも、弁護士の数が15名程度で、他方で、裁判所の地裁民事事件は大幅減少していることから、「真面目に仕事をしているだけでは、生活できるかどうかわからない」という時代が来ております。

 この地域でも、夜間に法律相談をする事務所、土曜日に無料法律相談を実施する事務所が出てきております。

 ただ、依頼事件以外の法律相談を行うということは、その間は、依頼事件の処理が遅れるということを意味します。

 法律相談の機会を増やせば、受任事件獲得につながりますが、しかしながら、受任事件を処理するための時間は少なくなります。

 田舎弁護士は、反対に、法律相談の時間を短くしました。従前は、午後6時まで対応しておりましたが、現在は午後5時までとさせていただいております。

 とはいえ、顧問先様との法律相談は、早朝、夜間に及ぶこともあります。

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 地方では、まだまだ田舎弁護士の様に、ある程度余裕のもった生活が可能です。弁護士の数が3,4名時代に、早期に、地域に根をおろしたのが、よい効果を生みました💦

 9月からは、数年前に寿退社したスタッフが復職してくれそうな感じです。。。

 昨年からは損保会社側の交通事故案件をやらなくなりましたので、感情的な電話もかかってくることがかなり減りました。

 定年?まで、顧問先中心の業務の、マイペースでまったりと過ごしたいと思います💦

2018年7月 9日 (月)

<今回の大雨被害に係る災害被災への対応について>

 <大雨被害に係る災害被災への対応について>

  この度の大雨 やそれに伴う災害により、被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた 方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に対し、深くお悔みを申し上げます。

 当事務所も微力ではございますが、地域に密着する法律事務所として、何らかの形で復旧に協力したいと考えておりますが、まずは、当事務所内で、明日から7月末日まで募金活動を行いたいと思います。

 集められました募金については、災害復興のための適切な機関に寄付する等甚だ微力ですが、わずかでも地域にお手伝いをさせていただければと考えております。

 また、その期間内において相談料の10%については、併せて寄附させていただきます。

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 1日も早い復興を祈っております。

2018年7月 8日 (日)

【法律その他】 マンション管理組合における会計帳簿等の閲覧・写真謄写の可否

 判例時報No2368号で紹介された大阪高裁平成28年12月9日判決です。

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 大阪高裁は、

 管理組合と組合との関係につき、管理組合と組合員との関係につき、

 管理組合と組合員との間の法律関係が準委任の実質を有することに加え、マンション管理適正化指針が管理組合の透明化を求めてきたこと、 

 一般法人法が法人の社員に対する広範な情報開示義務を定めていることを視野に入れるならば、管理組合と組合員との間の法律関係には、これを排除すべき特段の事情のない限り、民法645条の規定が類推適用されると解するのが相当である

 したがって、管理組合は、個々の組合員からの求めがあれば、その者に対する当該マンションの管理業務の遂行状況に関する報告義務の履行として、業務時間内において、その保管する総会議事録、理事会議事録、会計帳簿及び裏付け並びに什器備品台帳を、その保管場所又は適切な場所において、閲覧に供する義務を負う。

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 次に、民法645条の報告義務の履行として、謄写又は写しの交付をどの範囲で認めることができるかについて問題となるところであるが、少なくとも、閲覧対象文書を閲覧するに当たり、閲覧を求めた組合員が閲覧対象文書の写真撮影を行うことに特段の支障があるとは考えられず、管理組合は、上記報告義務の履行として、写真撮影を許容する義務を負うと解する。

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 この判例、社員や組合員の立場からするといろいろ使えそうな気がします💦

2018年7月 5日 (木)

【法律その他】 裁判所により選任された職務代行者に対する報酬は、事業協同組合が負担すべきであるとして、予納金を納入した原告による不当利得返還請求が認められた事例 奈良地裁平成29年5月23日判決

 銀行法務21・7月号で紹介された奈良地裁平成29年5月23日判例です。

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 実務上、会社役員の職務代行者の報酬の場合は、執行費用の性質を有するものとして裁判所が定め、その支払いについては、通常は、会社が職務代行者に対して直接支払うが、

 万が一会社の資金が不足して支払えない場合には予納金から支払うこととなるとされており、本判決も、かかる実務に沿ったものといえる。

 本件は事業協同組合の事案であるが、会社役員の業務執行代行者の報酬が予納金から支払われることとなった場合についても基本的に妥当すると考えられると説明されています。

 余り考えたことないな(°°;)

2018年7月 4日 (水)

【金融・企業法務】 金融法務事情No2092号

 金融法務事情No2092号が送られてきました。

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                (ホテルオークラ福岡)

 東京地裁、大阪地裁における民事保全事件の概況、

 仮想通貨保有者からの債権回収

 貸金庫の強制解約などの記事が興味をひかれました。

 また、法務エッセイとして、法律雑誌・法律書からの実践的情報収集術は参考になります。1ケ月で20冊前後の主要な法律雑誌を読んでおられるということですが、なかなか読む時間を確保できないのですが、やはり移動時間などの隙間時間の活用と、そして、記憶の定着のための方法が重要だろうと思います。

 見習っていきたいです。

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 とはいえ、老眼なので大変です💦


2018年7月 3日 (火)

【行政】 住民訴訟 大阪地裁平成29年12月7日判決

 判例タイムズNo1448号で紹介された大阪地裁平成29年12月7日判決です。

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 事案は、①監査請求期間経過に正当な理由があるとされた事例、②府知事が、府を代表して、防災拠点となるべき府庁舎として使用する目的で超高層ビルを購入する旨の契約を締結したことが、違法とはいえないとされた事例、③地方自治法4条1項の「事務所」の意義が問題となった事案です。

 Aビルの購入契約及び同契約に基づく購入費用の支出の違法性については、

 本判決は、地方公共団体の長がその代表として建築物を購入する契約を締結することが地方自治法2条14項等に反し違法となる場合につき、最高裁判例(平成25年3月28日)にそった判断枠組みを示した上で、

 Aビルの耐震性、同ビルが立地する地区の防災拠点としての適格性、財政シミュレーションの適否について個別に検討し、

 被告補助参加人の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとは認められないとして、

 Aビルの購入契約及び同契約に基づく購入費用の支出の違法性をいずれも否定しました。

2018年7月 2日 (月)

【建築・不動産】 住宅リフォームの法律相談Q&A

 先日、東京の日弁連会館に会務活動で訪ねた際に、地下の本屋さんで、消費者のための住宅リフォームの法律相談Q&A (民事法研究会)を購入しました。

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 リフォームの相談をQ&A方式で、消費者の視線で書かれているものなので、参考にはなります。とはいえ、田舎弁護士の事務所では、リフォーム事案って、相談が急増しているようには思われません。リフォーム自体は、増えていると思うのですが、どうなんでしょう。

 ちなみに、国民生活センターによせられたリフォーム相談は、2000年は約6000件、2013年は約7200件となっているので、余り大きくはありません。

 すまいるダイヤルは、2000年は270件程度が、2013年には9000件程度に大幅増加しているようですが、すまいるダイヤルでは相談も可能なので、ここである程度消化されているのかもしれませんね。

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 あとがきは、大阪の平泉憲一弁護士が執筆されています。大学の先輩で、司法修習の同期で懐かしく思いました。

 あれ(司法試験合格)から20年以上が経過したのですね (°°;)

2018年7月 1日 (日)

日本交通法学会定期総会出席のために、福岡大学を訪ねました。

 先日、福岡大学で、第49回日本交通法学会定期総会が開催されたために、参加してまいりました。

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 テーマは、「物損をめぐる実務と法理」です。基本的には、法学者中心の学会のように思われます。

 個別報告は、時間の関係で参加できませんでしたので、午後のシンポジウムからの参加となります。

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 福岡大学ですが、結構、博多駅から距離があります。路線バスにのって45分位かかりました。天神と天神南との間がつながっていないので接続が悪いです。

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 きれいな学校です。学生さんは土曜日ということもあって屋外はまばらでした。食堂にはたくさんいました。

 さて、報告のテーマは4テーマでした。

 ① 時価とはないか? クラッシックカー、美術品等の不代替物が滅失した場合の損害額

 ② 代車料・休車損

 ③ 物損と慰謝料

 ④ リース物件被害と損害賠償請求権者

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 最近、弁護士費用特約の普及に伴い、物損事案が裁判所で争われるケースが増えたように思います。

 ④の事案は時折悩まされるところです。。。

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 最先端の議論も補充しておかないと、良質な弁護活動ができません。とはいえ、最先端の議論を補充するためには、費用と時間もかかりますが、なかなかそれにみあった報酬はいただけないのが現状ですね💦

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 会場では、何人かの知り合いにお会いして、情報交換をさせていただきました。ある先生の事務所は、弁護士2名にスタッフ1名とか。。うちは弁護士1名にスタッフ3名。。。弁護士2名体制になってもよいように今から備えております。

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 大きなキャンパスでした。。。。

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