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2018年6月13日 (水)

【法律その他】 民事訴訟法施行20周年を迎えて

 判例タイムズNo1447号では、裁判官、弁護士、大学教授をパネリストとして、民事訴訟法施行20周年を迎えてと題するシンポジウムが企画されていました。

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  陳述書についても大きく取り上げられています。

  序盤で提出された陳述書、人証調べがされなかった者の陳述書の取扱い、主尋問で触れられなかった陳述書記載の事実に対する反対尋問の在り方、尋問終了後に提出された陳述書の扱い、いずれもが議論されています。

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 尋問終了後に提出された陳述書は、田舎弁護士も含めて、散見されます。。。

 一致して、証拠価値はないとされています。。。

 でも、尋問で失敗した方からは、とりわけ、提出されることが散見されます。裁判所も地方ではとりたてて気にされていません。が、大阪の裁判官は、提出はやめてもらいたいと思いますと断言しております。。。

 また、人証調べがされなかった者の陳述書の取扱いですが、相手方の反対尋問を経ていないので、証明力は低く、原則として事実認定には使用できないと説明されていますが、証拠としてある以上、事実認定されてしまうのではないかという不安はぬぐうことができませんし、田舎弁護士の経験でも、同種の経験はあります。

 弁護士の中には、陳述書を提出しておきながら、人証申請をしない方がおられますが、アンフェアだと思います。

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 とはいえ、準備書面にはさすがに記載できないことを陳述書に盛り込むことがありますが、これも、裁判官からすれば、陳述書合戦の引き金になるので、マイナス面が多いということになるのでしょうね。。。

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