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2018年6月26日 (火)

【行政】 住民訴訟 最高裁平成29年9月15日判決

 判例時報No2366号で紹介された最高裁平成29年9月15日判決です。

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 県が職員らの不正につき損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断に、違法があるとされた事例です。

                    ↓

 県の教員採用試験において不正が行われるに至った経緯や、本件不正に対する県教委の責任の有無及び程度、本件不正に関わった職員の職責、関与の態様、本件不正発覚後の状況等に照らし、県による求償権の行使が制限されるべきであるといえるか否かについて、更に審理を尽くさせるために、原審に差し戻しをしました。

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 地方公共団体が有する債権の管理については、地自法240条、同施行令171条ないし171条の7の適用があります。また、最高裁平成16年判例は、前記各規定によれば、地方公共団体が客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使または不行使についての裁量はないとされています。

 厳しいですね💦

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 本判決は、事例判断であるが、地方自治体が有する求償権の不行使が違法な怠る事実に当たるといえるか否かが問題となる同種事案の処理について実務の参考になると考えられていますsprinkle




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