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2018年6月30日 (土)

企業会計研究会 平成30年度税制改正 💦

 先日、高松のレクザムホールで開催された四国生産性本部・企業会計研究会「平成30年度税制改正」に参加しました。講師は、デロイトトーマツ税理士法人の税理士の先生です。

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 第1部は、平成30年度税制改正で、①法人課税、②組織再編税制、③国際課税、④納税環境整備関連

 第2部は、税務調査の最新動向でした。

 ① 法人課税では、

   所得拡大促進税制の改組

   租税特別措置法の適用要件の見直し

   法人税等の収益認識等についての措置

   を中心にお話がありました。

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 ② 組織再編税制については

  自社株を対価とした株式取得による事業再編の円滑化についてのお話が中心でした。

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 ③ 国際課税については、

    恒久的施設(PE)の定義の見直し

    外国子会社合算税制の見直し

   を中心にお話がありました。

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 ④ 納税環境整備関連については、

  申告手続の電子化促進のための環境整備

  を中心にお話がありました。

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 第2部は、税務調査の最新動向でした💦

 ただ、今日は天気もよかったせいか、眠かったです💦

 田舎弁護士は、複数の「社外監査役」に就任しているので、企業会計も勉強する必要がありますが、 企業会計の分野は、さりとて、元法学部生にはなじみにく分野の1つですね。

2018年6月29日 (金)

最近、出張が続いております💦

 最近、出張が続いております。そのために、書類を作成するための時間がとれないという事態が生じており、弱っているところです。

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 顧問先の会議、会社団体の役員、公職等のために、週の半分以上は、事務所にいないという状況です。

 また、勉強会や学会の研究会の参加も積極的にしておりますので、なおさらです。

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 なかなかプライベートな時間を作る余裕がなく、どうしたものかと悩んでいるところです(;'∀')

 弁護士1名体制なので、仕方がないと半ばあきらめております💦

 


2018年6月28日 (木)

【行政】 水俣病と障害補償費不支給決定取消

 判例時報No2366号で紹介された最高裁平成29年9月8日判決です。

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 公務健康被害の補償等に関する法律4条2項の認定を受けた者が、原因者に対する損害賠償請求訴訟の判決により確定された損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合における都道府県知事の同法に基づく障害補償費の支給義務については、消極的な判断を最高裁は示しました。

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 本判決は、公健法4条2項の認定を受けた者に対する障害補償費の支給義務と原因企業の損害賠償義務の関係という先例のない論点につき、最高裁が初めて判断を示したものであり、実務上参考になると解説されています。

2018年6月26日 (火)

【行政】 住民訴訟 最高裁平成29年9月15日判決

 判例時報No2366号で紹介された最高裁平成29年9月15日判決です。

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 県が職員らの不正につき損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断に、違法があるとされた事例です。

                    ↓

 県の教員採用試験において不正が行われるに至った経緯や、本件不正に対する県教委の責任の有無及び程度、本件不正に関わった職員の職責、関与の態様、本件不正発覚後の状況等に照らし、県による求償権の行使が制限されるべきであるといえるか否かについて、更に審理を尽くさせるために、原審に差し戻しをしました。

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 地方公共団体が有する債権の管理については、地自法240条、同施行令171条ないし171条の7の適用があります。また、最高裁平成16年判例は、前記各規定によれば、地方公共団体が客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使または不行使についての裁量はないとされています。

 厳しいですね💦

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 本判決は、事例判断であるが、地方自治体が有する求償権の不行使が違法な怠る事実に当たるといえるか否かが問題となる同種事案の処理について実務の参考になると考えられていますsprinkle




2018年6月25日 (月)

【労働・労災】 労働基準法の改正 ~  時間外労働の上限規制

 昨日の続きです。備忘録的に書き綴っていきます。(ё_ё)

1 時間外労働の上限規制は、現行の時間外限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせるとともに、従来、上限がなく時間外労働が可能となっていた臨時的な特別な事情があるとして労使が合意した場合でもあっても、上回ることができない上限を設定することに意味があるとされています。

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2 時間外労働上限規制と36協定の様式変更

① 現行の36協定は、省令により「1日」及び「1日を超える一定の期間」についての延長時間が必要的記載事項とされ、「1日を超える一定の期間」は時間外限度基準告示で「1日を超え3ヵ月以内の期間及び1年間」としなければならないと定められています。

                ↓

 今回の改正では、月45時間(1年単位の変形労働時間制の場合は42時間)、かつ、年360時間(1年単位の変形労働時間制の場合は320時間)の原則的上限を法定する趣旨を踏まえ、「1日を超える一定の期間」は「1ヵ月及び1年間」に限ることになりました(改正法36条2項4号)

② 現行の36協定は、労働基準法施行規則において、有効期間の定めをしなければならないとされていますが、その期間の長さを制限していません。

                ↓

 今回の改正では、36協定の締結事項が労働基準法で法定されその1つとして対象期間の定めがあり、1年間に限るものとされました(改正法36条2項2号)。

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 平成31年4月1日(中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定は平成32年4月1日)から施行されます (°°;)

2018年6月24日 (日)

【労働・労災】 労務管理実務セミナー に参加しました。(^^♪

 先日、高松のレクザムホールで行われました四国生産性本部主催の「労務管理実務セミナー」に参加しました。

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 講師は、山中健児弁護士です。この先生ですが、田舎弁護士が司法試験受験生だった大昔、司法試験予備校で教えていた先生じゃないかなと思うのです。

 Kimg3406 タイトルは、「働き方改革関連法案(労働7法案)をふまえた企業の労務管理のあり方」です。

 働き方改革法案の概要 から始まり、

 各論1 (労働基準法改正ー時間外労働の上限規制)

 各論2 (労働基準法・労働安全衛生法・労働時間改善法改正ー高度プロフェッショナル制等関連)

 各論3 (パートタイム労働法・労働契約法の改正)

 各論4 (労働者派遣法の改正)

 となっております。 Kimg3405
 企業法務を取り扱う以上、労働法の知識は欠かせません。。。

 とはいえ、不覚にも、前半は、睡魔に負けてしまいました💦

 反省です。。。




2018年6月23日 (土)

中村剛志元砥部町長の「人生いろいろ つよっさんのお楽しみ人生」を聞きました。

 先日、大和屋本店で開催された愛媛県異業種交流研究会第33期定期総会及び懇親会に参加しました。

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 懇親会では、大沢一彦日本食研会長の「儲かる話」をうかがいました。

 講演会では、中村剛志元砥部町長のとても明るくて前向きな話をうかがうことができました。

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 中村先生とのツューショットです💦

 愛媛県異業種交流研究会では、5つの委員会がありますが、そのうちの1つの人材開発委員会では、田舎弁護士が委員長、副委員長に、ウィンの村上常務と、溝上松山大学学長にお願いしております。7月6日のセミナー、次々回のセミナ―、そして、来年の研修旅行についての内容などについて、委員会で協議されました。

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2018年6月21日 (木)

【金融・企業法務】 所有権留保と集合動産譲渡担保

 金融法務事情No2091号で紹介された東京高裁平成29年3月9日判決です。

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                (神戸・旧居留地)

 判決要旨を紹介します。

 債権者が債務者に対する債権を担保するために債務者の工場内で保管されている金属スクラップ等につき集合動産譲渡担保の設定を受けて動産譲渡担保を備えた後、上記スクラップ等について留保所有権を有する納入業者が留保所有権の実行として上記スクラップ等を引き揚げて処分したことについて、

 債権者において売買代金の完済を主張立証したスクラップを除く部分については、その所有権が債務者に移転していないから上記譲渡担保は効力を有せず、債権者は納入業者に対して上記譲渡担保の効力を主張することはできないとして、

 売買代金の完済が立証された部分のスクラップ等の処分につき、納入業者は、債権者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負う。

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               (今治の裁判所)

2018年6月20日 (水)

51歳になりました (*^_^*)

 本日で、51歳になりました。cake  早いものです。 

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 20歳ころの写真ですが、このころから30年経過しました💦

 田舎弁護士も、弁護士登録してから、現在まで、がむしゃらに働たき、また、勉強してまいりました。

 また、お客様から依頼を受けた事案は、誠心誠意対応させていただきました。

 そして、ご相談やご依頼事件についても、過度にご相談者やご依頼人に阿ることなく、弁護士として、田舎弁護士なりの社会正義にかなう回答や解決を目指してきました。

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               (大分駅ビル屋上)

 また、顧問先企業も順調に増加し、ありがたいことに、最近では、月に1回程度の打診はあります。これも、田舎弁護士が評価されている結果と思って感謝しております。

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             (津山城のハート形の石)

 他方で、肉体の衰えは否定できず、プールに行ってプカプカと泳いでいますが、余り成果はでておりません💦

 今後は、少しがむしゃらな程度を落としていきたいと思っており、6月からは、弁護士による法律相談の時間の終了時刻を午後6時から午後5時に変更しております。

 とはいえ、次第に、弁護士業(本業)ではない部分での役割も期待されることが多くなっています。今のところは、家内の協力も得てなんとか対応できておりますが、これ以上増えると難しくなりそうです。

 家庭では、上の子は大学生となり家を離れ、下の子は高校1年生ですが、まだ男旅(田舎弁護士と二人で各地のお城を巡る旅)に付き合ってもらっています。

 来年は事務所開設20周年にもなります。

 皆様のおかげで、無事大過なく過ごさせていただいております。

 今後とも宜しくお願い申し上げます。m(__)m

 
 

🎂 事務所のスタッフや、池田和隆弁護士ご夫妻から、誕生日プレゼントをいただきました (^^♪

 今日は、とても素晴らしいことがありました。

 なんと、事務所のスタッフの方と、元の勤務弁護士であった池田和隆弁護士ご夫妻から、誕生日プレゼントをいただきました。池田先生の奥様は、田舎弁護士の事務所の元スタッフです。

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 まず、事務所のスタッフの方からのプレゼントです。

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 なんだろうと思ったところ、

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 マッサージ機でした♡

 また、田舎弁護士の大好物のシュークリームもいただきました

  (⋈◍>◡<◍)。✧♡

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 しかも、3個もです。

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 とても美味しくいただくことができました。

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 池田和隆弁護士ご夫妻からは、北海道の銘菓のゼリー

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 なんと幻の続100名城のガイドブック。。。このガイドブックで全国の城を行脚します。

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 そして、札幌のケーキです。

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 いやいや、生きていてよかったと思いました。

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 皆様、ありがとうございます。そういえば、初代勤務弁護士であった市川先生からも、先日、広島のお菓子をいただきました。


 勤務弁護士であった方や事務所の元スタッフであった方と退職後もとても素敵な関係を築いていけているというのはとても嬉しいことです。

 みんな、ありがとう!!!

2018年6月19日 (火)

【金融・企業法務】 差押命令に基づく取立と、申立日の翌日以降の遅延損害金について

 金融法務事情No2091号で紹介された最高裁平成29年10月10日決定です。

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               (西条・うち抜きの水)

 決定要旨を紹介します。

 債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って、債権差押命令の申立てをした債権者が、

 当該債権差押命令に基づく差押債権の取立として第三債務者から金員の支払いを受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となる

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 「再度の申し立てを認める本決定の考え方によると、申立日と取立日には必ずずれがあるため、本件取扱いがされる限りいつまでも元金は消滅しないこととなり、申立てが繰り返される可能性を否定できない。

 しかし、債務者が任意に債務を履行しない以上、やむをえないものと思われる」と解説されています。



2018年6月18日 (月)

【建築・不動産】 マンション管理組合での内紛

 金融法務事情No2091号の判決速報で紹介された最高裁平成29年12月18日付判決です。

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 判決要旨を紹介します。

 理事長を建物の区分所有等に関する法律に定める管理者とし、役員である理事に理事長を含むものとした上、役員の選任および解任について総会の決議を得なければならないとする一方で、

 理事を組合員のうちから総会で選任し、理事の互選により理事長を選任する旨の定めがある規約を有するマンション管理組合においては、

 理事の互選により選任された理事長につき、当該規約中の理事の互選により理事長を選任する旨の定めに基づいて、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができる。

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              (神戸・ピートピアホテル)

 解説によれば、「本判決は、最高裁が、平成28年改正前の標準管理規約に準拠して規約を定めたマンション管理組合において、理事の互選により理事長を選任する旨の定めに基づいて理事の過半数の一致により理事長の解職をすることができるとの事例判断をしたものであり、新聞報道によれば、全国の分譲マンションの管理組合の約8割が標準管理規約におおむね準拠した規約を定めているとされていることも併せ考慮すると、実務上重要な意義を有すると考えられる。」と説明されています。

 


2018年6月17日 (日)

あるインハウスローヤーのお話

 金融法務事情No2091号に、メガバンクに所属されているインハウスローヤーの方の執筆された論文を読みました。

 インハウスローヤーとして働くことの魅力として、①ビジネス部門との一体感が感じられること、②海外法務に携わることができること、③法律事務の範囲にとどまらない仕事ができること、④自己啓発の時間が確保できること、⑤メリハリのある働き方ができることが挙げられています。

 また、メガバンクを選んだ理由としても、①銀行業務への強い関心、②グローバルに展開する銀行であること、③早期に企業に入ることの優位性、④インハウスローヤーの1期生であることをあげられています。

 田舎弁護士が新人弁護士のころは、動機としては、社会正義や基本的人権にかかわる業務に携われることを大きなものとしてあげることが多かったように思います。

 弁護士登録10年目位の方ですが、そのようなものを感じとることはできず、当然かもしれませんが、ごく普通の就活、そして、キャリアプランを考えているにすぎないという印象をいただきました。内容的にはとてもよく考えられているものだと感心しました。

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 最近の若い弁護士さんに接して田舎弁護士が感じることは、従来型の「弁護士」の魅力が乏しくなっているためなのか、「弁護士」というのも、あくまで資格の1つに過ぎない位置づけにされているような印象を抱いております。

 弁護士資格の魅力が乏しくなっているというのは、首都圏に近い横浜国立大学の法科大学院でさえ、募集停止に追い込まれるということからも明らかです。

 若い弁護士さんの動機に変化がなければ、今後も、どんどんインハウスローヤーも増えるでしょう。

 そして多数を占める様になった場合、日弁連の運営はどうなるのでしょう。

 この執筆文を読んでみてふとそんなことを考えました。

 

2018年6月16日 (土)

【法律その他】 大学院生に対する退学処分が適法と判断された事例

 判例時報No2365号で紹介された名古屋高裁平成29年9月29日判決です。

 第1審は、退学処分は違法と判断し、第2審は、退学処分は適法と判断したものです。マスコミでも報道されていた事案です。

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                  (隅田川)

 事案は、Y大学学長は、Yの本件大学院に勤務していた派遣職員(この派遣職員はXに対する指導教授の指導を補助するために派遣されていた)について、同和差別(本件同和差別発言)を内容とする発言をするなどしてその名誉をき損した行為や、派遣職員の派遣元会社に電話をしてその業務を妨害した行為等が、懲戒処分を認めた学則所定の事由に該当するとして、退学処分にしたというケースです。

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 第2審は、Xは、本件同和差別発言が社会通念上許される限度を超えたものであり、派遣社員の名誉をき損するものとして認定したほか、Xが指導教授らの指導に対して、人格攻撃を含めた反発をし、他の教員から懲戒の対象となるなどとの警告を受けたにもかかわらず、指導に従わなかった態度を継続したこと等をも認定し、Xのこれらの一連の言動は、社会的に許容された限度を超えるものであり、その結果、研究室の運営に重大な影響を及ぼすに至った等と認められると判断しました。

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 判決文をよむ限り、Xの発言内容はかなりきついと感じましたが、第1審では退学処分が違法と判断されたんですね。。。

 第2審の結論の方が判決文を前提にする限り妥当と思われますが、第1審と第2審との判断が全く異なるというのは、第1審で勝った代理人としてはちときついですね。。。

2018年6月15日 (金)

大分府内城 🏯

 仕事が終わった翌日に、大分府内城を少し散策しました。

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 なんだ、この城は、骨組みだけじゃないか!

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 夜は、なんと光り輝くのです💦

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 大手門です。100名城のスタンプがおいてあるようです。しげしげとみていると、少し上の年齢のおじさんから、「100名城できているの? 大手門どこ?」と言われましたが、田舎弁護士も初めてなのでわかりませんと回答しました。

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 堀も立派で、よい運動になります。

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 堀の周辺は、石垣が積まれており、美しいです。

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 市街地のど真ん中にあるんですよね。

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 本当は、子どもと一緒にいければよかったんだけどな。

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 前日訪ねた大分の裁判所です。今治からだとさすがに遠かったです。

2018年6月14日 (木)

久しぶりの神戸でした。

 久しぶりに、神戸を訪ねました。ホテルは、ポートピアホテルに宿泊しました。

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 初めて神戸を訪ねたのは、昭和61年3月ころだったかと記憶しております。神戸大学経営学部を受験するために、1人で神戸を訪ねました。その時には、新神戸駅と三宮との間にあるビジネスホテルに宿泊したことを思い出します。

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 写真は今の三宮ですが、三宮から新神戸駅までにタクシーに乗ろうとしたら、乗車拒否されたことを覚えております。

 ビジネスホテルでは、ちょうど、受験生のグループと一緒になりました。男2名、女1名位のグループで九州の日南高校だと言っていたと記憶しております。

 試験会場の六甲までどのような交通手段を使って神戸大学を訪ねたのか覚えておりませんが、受験会場で今治西高の複数の受験生と偶然あって話をしたことを記憶しております。

 試験会場の下見のために会場近くを歩いていたら、上品な母親と娘さんから、女子大学までの道を尋ねられたことがありますが、その女子大を知らなかったことから道案内ができなかったことがありました。

 それ以降は、10年以上は、神戸を訪ねたことはなく、次は司法修習生のころ、確か、平成9年ころに、両親と有馬温泉を訪ねるために神戸を経由したことがありました。

 子どもができてからは、2回程神戸を訪ね、10年程前に神戸大学大学院博士課程に入学したときに、5,6回神戸を訪ねました。

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 また、今回訪ねたような交通法学会等の学会参加のために、神戸を訪ねたことがあります。

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 弁護士になってからは、出張は仕事なので、どうしても、神戸よりも、大阪の方が訪ねた回数は多いですが、神戸は高校三年生のときの思い出が強烈に残っている場所でもありますので、訪ねた回数の割には、印象が強く残っております。

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 今回は数年ぶりの神戸であるため、三宮を中心に数時間ですが、散策しました。

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 中華街を訪ね、ランチをとりました。ふかひれの姿煮定食をいただきました。

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 ただ、味は、期待しましたが、田舎弁護士にはあわなかったです。。。。

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 当日は、天気もよく、おおぜいの方が街に出ていたような記憶があります。

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 田舎弁護士は、出張などの場合、街をぶらぶら散策するという習慣があります。

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 伊予銀行神戸支店も発見しました! 神戸の街を散策していると、散策するだけでも楽しく過ごすことができます。大丸のトイレも利用しましたが、キッズトイレですが、まるで遊園地にいるような錯覚すら覚えます。

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 上島珈琲の創業者の方の部屋も見せていただきました。社訓がどうかわかりませんが、訓示の内容は驚きました。

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 また、神戸を訪ねたみたいですね。 

2018年6月13日 (水)

【法律その他】 民事訴訟法施行20周年を迎えて

 判例タイムズNo1447号では、裁判官、弁護士、大学教授をパネリストとして、民事訴訟法施行20周年を迎えてと題するシンポジウムが企画されていました。

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  陳述書についても大きく取り上げられています。

  序盤で提出された陳述書、人証調べがされなかった者の陳述書の取扱い、主尋問で触れられなかった陳述書記載の事実に対する反対尋問の在り方、尋問終了後に提出された陳述書の扱い、いずれもが議論されています。

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 尋問終了後に提出された陳述書は、田舎弁護士も含めて、散見されます。。。

 一致して、証拠価値はないとされています。。。

 でも、尋問で失敗した方からは、とりわけ、提出されることが散見されます。裁判所も地方ではとりたてて気にされていません。が、大阪の裁判官は、提出はやめてもらいたいと思いますと断言しております。。。

 また、人証調べがされなかった者の陳述書の取扱いですが、相手方の反対尋問を経ていないので、証明力は低く、原則として事実認定には使用できないと説明されていますが、証拠としてある以上、事実認定されてしまうのではないかという不安はぬぐうことができませんし、田舎弁護士の経験でも、同種の経験はあります。

 弁護士の中には、陳述書を提出しておきながら、人証申請をしない方がおられますが、アンフェアだと思います。

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 とはいえ、準備書面にはさすがに記載できないことを陳述書に盛り込むことがありますが、これも、裁判官からすれば、陳述書合戦の引き金になるので、マイナス面が多いということになるのでしょうね。。。

2018年6月12日 (火)

【金融・企業法務】 農業協同組合の監事の善管注意義務

 金融法務事情No2090号の判例漫歩では、最高裁平成21年11月27日付判決を題材に、いろいろと検討がされており、さすがに優秀な弁護士の論考はここまで深く考えながら検討されるものだと感心するばかりです。

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               (UCCコーヒー博物館)

 最高裁平成21年11月27日判決の要旨は以下のとおりです。

 農業協同組合の代表理事が、補助金の交付を受けることにより同組合の資金的負担のない形で堆肥センター建設事業を進めることにつき理事会の承認を得たにもかかわらず、

 補助金の交付申請につき理事会に虚偽の報告をするなどして同組合の費用負担のもとで同事業を進めた場合において、

 代表理事が、

① 理事会において、それまでの説明に出ていなかった補助金の交付申請先に言及しながら、その申請先や申請内容について具体的な説明をすることなく、補助金の受領見込みについてあいまいな説明に終始した上、

② その後の理事会においても、補助金が入らない限り同事業に着手しない旨を繰り返し述べていながら、補助金の受領見込みを明らかにしないまま、同組合の資金の立替えによる建設用地の取得を提案したなどの判示の事実関係のもとにおいては、代表理事に対し、補助金の受領見込みに関する資料の提出を求めるなどして、建設資金の調達方法を調査、確認することなく、同事業が進められるのを放置した同組合の幹事は、その任務を怠ったというべきである。

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 この最高裁判例を題材にいろいろと議論されています。

2018年6月11日 (月)

月刊監査役 6月号

 月刊監査役6月号では、①上場会社における不祥事予防のプリンシプルの解説、②平成30年定時株主総会における監査役の答弁の留意点、③コーポレートガバナンス改革と日本企業の持続的成長の論考に、関心をいだきました。

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                (大分府内城)

 田舎弁護士自身は、上場会社1社、非上場会社1社、合計2社の社外監査役に就任しております。

 そのための勉強として、月刊監査役を購読するようになりました。

 地方の弁護士の方が、幅広い分野の案件を取扱います。地方の弁護士で、幅広く取り扱っている法律事務所に就職する方が、かなり役立つと思いますよ。

2018年6月10日 (日)

【金融・企業法務】 差引計算合意が相殺の遡及効制限の合意を含むか 

 銀行法務21・No829号で紹介された岡山地判平成30年1月18日です。

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 本判決は、差引計算合意は、相殺の意思表示によって消滅する債権について、その利息、損害金等の清算方法の合意をしたものと解され、そこに相殺の遡及効を制限する合意を含むとは認められないと判断しました。

 たしか、この論点は、積極説と消極説の2とおりがあったと思いますが、恥ずかしながら、田舎弁護士は、差引計算合意は、昔、銀行の融資管理の方から教わりました。

 相殺は遡及効ありという考えにこりかたまっていたので、その説明を受けた時は驚いたものです。

2018年6月 6日 (水)

久しぶりの大分でした。

 先日、久しぶりに大分を訪ねました。

 正確にいうと、大分経由で、サンリオの遊園地や湯布院を訪ねた時に立ち寄ったという印象しかなく、当時は、駅前も美しく整備されておらず、余り印象には残っておりません。

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 大分駅前です。とてもきれいに整備されています。

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 大友宗麟の像はかすかに記憶があります。

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 伊予銀行大分支店です。大分県って、伊予銀行の支店が複数ありますね。

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 夜は、地元の弁護士と、郷土料理のお店で意見交換会を実施しました。

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 大分市 とても頑張っているなと感じました。

 

2018年6月 5日 (火)

起案しなければならない書面が山積み (;'∀')

 最近、ご依頼事件の内容が難しくなっており、調査や書面の作成に多くの時間が必要なことが増えました。

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 医療事故訴訟、医療過誤訴訟、建築紛争訴訟、住民訴訟、環境訴訟等、積極的に勉強しなければならない事案が増えております。

 また、中小の企業における、団体交渉事案、株主総会指導等の事案も増えております。

 さらに、交通事故事案においても、最近は、後遺障害認定事案、他の法律事務所で認定を受けられなかった案件の依頼等も増えており、医学的な勉強も欠かすことができない状態です。

 そして、並行的に、遺産分割事案、離婚事案、貸金事案、倒産事案、後見事案、刑事事案等、地方弁護士であれば当然に依頼のある案件の事実調査にも相当の時間が必要です。

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 とはいえ、歳と共に肉体的な衰えも生じることから、ご相談される事案を全て対応させていただくことが非常に困難な状態になっております。田舎弁護士の相談時間の終了時刻を、午後6時までとしておりましたが、6月からは、午後5時までと変更させていただきました。 Kimg3156
 顧問先企業、団体様からは、毎日、電話やメールによる問い合わせもあります。

 その上、弁護士会の会務活動、市役所の行政委員、愛媛異業種交流研究会、愛媛経済同友会、学会、研究会等の活動もあります。

 そういえば、4月から、日弁連の国際交流委員会の委員を委嘱されたようですが、実際の活動内容をみると、畑違いのようにも思えます(;'∀')  

 日弁連委員といえば、住宅紛争処理機関検討委員会に加えて、住宅紛争リフォーム支援センターの運営幹事会幹事に4月から就任してしまいました💦

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 仕事(弁護活動)以外は少し活動を整理しないといけないですね。

 以前勤務されていた元弁護士の方にも復職してもらいたいですが、先月挨拶にこられて話をしましたが、しばらく公務員を続けられるようです💦

 困ったもんじゃわい(;'∀')

 

 

2018年6月 3日 (日)

日本賠償科学会第72回研究会(神戸)に参加しました。

 6月2日、神戸で開催されました日本賠償科学会第72回研究会に参加しました。

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1 「非侵襲脳活動計測による“痛みの客観的評価”は可能か?
   ~その可能性と限界を考える~」寒 重之先生(阪大疼痛医学)


2 「外傷性頚部症候群の国際比較」  池本竜則先生(愛知医大整形外科講師 整形外科医)


3 「精神疾患と痛み:後遺障害(解離性障害やPTSD、身体症状症)」  林 紀行先生(ほうせんか病院 精神科医)


4 「痛みと作為病~詐病と虚偽性障害~」境 徹也先生(佐世保共済病院ペインクリニック麻酔科 ペインクリニック医師) 
  座長 安福法律会計事務所 水沼直樹先生(講演5,6 日整会単位 14-1 医療安全)


5 「医師・弁護士から見た後遺障害認定の問題点
    ~医療安全の視点も踏まえて~」 小島崇宏先生(大阪A&M法律事務所 弁護士・医師)


6 「欧米で行われている運動器外傷後遺障害の客観的評価方法:
   Functional Capacity Evaluation Systemの紹介」白倉賢二先生(群馬大学リハビリテーション科名誉教授)


7「 自動車事故による後遺障害認定の現状と解決すべき事項」
               八島宏平先生(損害保険料率算出機構 自賠責損害調査センター 北日本本部長)

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 この中では、精神疾患と痛み:後遺障害(うつやPTSD、身体症状症)や、痛みと作為病~詐病と虚偽性障害、損害保険料率算出機構の自動車事故による後遺傷害認定の現状と解決すべき事項については、興味深くお話を伺うことができました。

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 次回は、12月1日、中央大学多摩キャンパスで開催だそうです。

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