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2018年5月16日 (水)

【金融・企業法務】 銀行法務21・5月号 金融商事実務判例紹介

 銀行法務21・5月号の金融商事実務判例紹介です。執筆者の弁護士は、修習51期同期の方が多くて、いつも楽しみにして読んでおります。

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                  (津山城)

〇 振り込め詐欺について詐欺罪の実行の着手があったとされた事例(最判平成30年3月22日)

   原審では、無罪だったようです。

〇 先順位の根抵当権者と代位弁済者である後順位の根抵当権者の代位弁済時の合意の解釈(横浜地判平成29年12月22日)

〇 ①重要な業務執行事項について総株主の事前承認がある場合の取締役会決議の要否(消極)、②会社の取締役に対する任務懈怠を理由として損害賠償請求が権利濫用に当たり許されないとされた事例(水戸地裁土浦支判平成29年7月19日)

〇 取締役会の招集手続に法令違反の瑕疵があるが、決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があり取締役会決議が有効とされた事例(東京地判平成29年4月13日)

〇 国立研究開発法人から他の独立行政法人への異動命令を拒否したことを理由として懲戒解雇となった原告が、同解雇の無効を主張して提起した訴訟において、同異動命令は転籍出向に該当するにもかかわらず原告の同意を欠き、また、人事権の濫用ないし懲戒権の濫用にあたり、解雇は無効であるとされた事案(大阪地判平成30年3月7日9

〇 弁護士会が弁護士法23条の2に基づき確定申告書等の照会をしたことが適法なものであり、不法行為上も違法とされることはないとされた事例(京都地判平成29年9月27日)

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              (安来清水寺・紅葉館)
 
               

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