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2018年5月28日 (月)

【行政】 吹田市住民訴訟

 吹田市住民訴訟についての大阪地裁平成29年5月19日判決が判例時報2364号で紹介されていました。

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 地方公共団体が随意契約の方法により締結した請負契約が地方自治法施行令167条の2第1項5号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に当たらないとして右契約に違法があるとされた事例ですが、マスコミでも報道されていましたね。

 競争入札で工事を実施すると国からの補助金を国庫に返還しなければならなくなるので、随意契約の方法をとったわけですが、そのような理由が「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に該当するとは言い難いのはいうまでもありません。

 ただ、もしかしたら、吹田市のような自治体も他にもあるかもしれませんね💦

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2018年5月27日 (日)

(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの、第1回運営協議会幹事会(東京日弁連会館)に出席いたしました。

 先日、日本弁護士連合会会館(東京霞が関)で開催された(公財)住宅リフォーム・紛争支援センターの第1回運営協議会幹事会に出席いたしました。

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 日当はでませんがcoldsweats01、なんと、昼食のお弁当が支給されます。happy01

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 運営協議会幹事会のメンバーは、15人の幹事で構成されており、弁護士委員が12名、建築士委員が3名となっております。

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 議題は、助成金や報告書等の審査、事業報告や収支決算、そいて、国土交通省や、住宅リフォーム紛争処理支援センターからの報告でした。

 なじみのある委員さんがおられたのは助かりました💦

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 もちろん、仕事といっても、弁護士会の会務活動の延長ですから、ボランティア活動ですよ。

2018年5月26日 (土)

【金融・企業法務】 金融法務事情No2089号

 金融法務事情No2089号が送られてきました。happy01

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 本当は、高松出張の際に電車trainで読む予定にしておりましたが、最近は、老眼eyeglassのために、書籍を読むのがつらくて、また、爆睡してしまいました。confident

 記事では、①論説 相続法改正により遺言執行・遺言作成はこう変わる、②論説 後見事務およびその死後実務と金融機関との関係、③関西金融法務懇談会報告 開始時現存額主義と超過配当に係る最三小決平成29・9・12の検討、④判決速報での裁判例紹介は、田舎弁護士の業務にも役立つように思われました。

 最近、50歳前後の顧問先のスタッフの方と懇親会等が増えておりますが、いずれも老眼eyeで不便を強いられているということです。老眼を改善されるような方法はどこかありませんかね。。。

 字が読みにくくなるのは、不便極まりないです。事務所の若いスタッフに助けていただき、なんとかなっているような有様です💦

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               (高松の裁判所)

2018年5月25日 (金)

【金融・企業法務】 会計基準の改正の最新動向と実務対応  続き +新人弁護士へのアドバイス

 昨日の続きです。

 次は、開示ルールの改正です。

1 有価証券報告書と事業報告書の記載の共通化・合理化等

  「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正が公表されました。 

2 有価証券報告書と事業報告の一体的開示

  「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が公表され、それを受けて、「有価証券報告書の開示に関する事項」が公表

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次は、監査基準等の改正 です。

1 監査法人のガバナンスコードとして、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンスコード)が公表されました。

 →そのうち、法律事務所も似たようなガバナンスコードが適用になるのでは💦

2 監査役等と監査人との連携については、監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告が改正されました。

 →田舎弁護士も黙って勉強します💦

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 地方の弁護士って、大変です。幅広い分野の知見が必要です。

 離婚、相続についても、「家庭の法と裁判」等の専門誌を読んで勉強しておく必要があります。

 交通事故についても、「自保ジャーナル」や「交通事故民事裁判例集」のほか、損保協会、自研センター、交通法学会や人身賠償科学会等の研究会に出て、勉強しておく必要があります。

 地方の弁護士はあまり手掛けないと思われる、 建築トラブル、医療事案、金融法務、自治体法務、企業法務(会社役員含む)もしかりです。

 もちろん、刑事事件も国選事件を含めて依頼があれば受けております。

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 最近、急増している交通事故事案の、物損事案やむち打ち損傷事案についても、過払い事案と異なり、なかなか定型的な処理は難しくて、1つ1つがオーダーメイドとなります。

 そういえば、少し話は変わりますが、弁護士会の長老の先生から、新人弁護士の登録は東京三会に集中しているものの、それは仕事があるから弁護士の数が増えているわけではなく、仕事をとるために規模を大きく見せる必要があるから、登録が増えているに過ぎず、そのうちに、どこかの時点で破裂するのではないかということでした。

 田舎弁護士も都会の他の弁護士から同じような話をきいたことがあります。

 田舎弁護士のような幅広く取り扱う事務所は地方にはある程度あると思いますが、そのような事務所に就職された方が経験にはなると思われますし、また、ワークアンドバランスもよいのではないかと思います。

 土日曜日、夜間、無料法律相談はきついでしょう💦

 

2018年5月24日 (木)

【金融・企業法務】 会計基準の改正の最新動向と実務対応

 先日、四国生産性本部・企業会計研究会第1回例会に参加しました(高松レクザムホール)。テーマは、「会計基準の改正動向と実務対応」です。

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 Ⅰ 会計基準等の改正の最新動向を確かめる

 Ⅱ 新会計基準の内容と留意点

 Ⅲ 有価証券報告書等の開示の改正の内容と留意点

 Ⅳ 基準改正の決算や経営に与える影響や対応について

 からなっております。

 田舎弁護士的には、普段、取り扱わない分野でのお勉強なので、???というところも少なくありません。

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               (研修会場から八島方面を眺める)

 平成30年3月期における会計・監査上の主な改正内容ですが、まず、会計基準等の改正でも、7つ程あります。

① 改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」が公表。。。

  →国内子会社や国内関連会社が、国際会計基準を適用している場合の取扱いですが、これは今のところ田舎弁護士には関係がなさそう。。。

② 実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表

 →公共施設等運営権を取得する取引についてのものだから、これも田舎弁護士には関係がなさそう

③ 「従業員に対して権利確定条件付有償新株予約券を付与する取引に関する取扱い」等が公表

 →う~ん。以下のところは大丈夫かな💦

④ 企業会計基準第28号「『税効果会計基準』の一部改正」等が公表

 →これは、田舎弁護士でも関係がありそう。勉強しなくちゃ💦

⑤ 実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」が公表

 →国債等の利回りでマイナスがみられる状況に鑑みるとこれも田舎弁護士にも知っておく必要がありそう💦

⑥ 実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表

 →今のところは関係がなさそうですが、最近、財産分与の場面なので仮想通貨が対象財産となることがあり、仮想通貨についても一応の知識を得ておく必要があります

⑦ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が公表

 →黙って勉強しておきます。

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 あ~。技術の発展についていけない田舎弁護士です💦

2018年5月23日 (水)

 新人弁護士へのアドバイス! 「離婚」事案でのご相談について ('ω')

 離婚事案。。。

 離婚事案は、激しく愛し合っていた人たちが、激しく憎しみ合う場面に遭遇することは少なくありません。弁護士に相談される案件の相当多くはこのように感情的に激しく対立している事案だと思います。 

 新人弁護士向けに以下のようなアドバイスをしたいと思います。

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                (鳥取砂丘)

 法律的な本題に入る前に、男女を問わず、自身がいかにひどい扱いを受けてきたのか等を感情的に説明される場面も散見されます。

 田舎弁護士の場合、20分くらいはまずは言いたいことをしゃべっていただいてから、それから法律的な本題を解決するための情報をお聞きするようにしております。

 ただ、最近気になることは、男女問わず不倫事案が増加していることと、また、男性からのモラハラ・精神的なDV事案が増えているのではないかと感じております。

 前者の場合は、概ね、後悔されている方が多いように思われます。ただ、被害者側から弁護士がついていながら裁判所で認容されないような高額な慰謝料請求をされることも最近は散見されるようになりました。 

 後者の場合は、男性の場合、「男尊女卑的な」考え方の方が多く、相談者といえども共感できない場面も少なくなく、相談終了後に精神的に負荷がかかることもあります。このような方の場合、うまくいかなければ全て他者の責任に転嫁されることがありますので、受任にあたっては注意が必要です。

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 また、田舎弁護士の事務所は、なぜかはわかりませんが、離婚のご相談が少なくありません。ルートを尋ねると、離婚に強いということをネットで見たとあるのですが、はてどこにあるのか田舎弁護士自身は知りません💦

 もっとも、最近は、交通事故事案、建築トラブル事案、医療事故事案、企業法務事案に力を入れていることや、また、市外出張が多いことから、業務量の多い「離婚事案」については、お断りさせていただくこともあります。離婚事案については比較的時間の空いている新人弁護士さん向けだと思います。法律問題もさりながら、事実問題等もききとりが重要であり、時間をつくりやすい新人弁護士さんであれば、よりよい弁護が可能だろうと考えます。

 なお、田舎弁護士の場合、裁判や調停に至った場合には、裁判所が概ね認定する金額をベースにクライアントの財産状況を踏まえて、社会常識の範囲内で、柔軟な解決ができればと考えております。

 また、子どもについても、子どもの福祉を害するような事情がない限り、非監護親の面会交流にもできるだけ協力するようにしております。子どもにとっては、非監護親も愛する親であり、非監護親からの愛も必要と感じるからです。 

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                 (今治城)

 生活費や養育費についても、家裁の算定表程度の金額であれば、円滑に支払っていただきたいものです。

 離婚事案で経済的に豊かになることはありません。1つの財布を、2つにわけるわけです。

 お互い弁護士が代理人でついている場合には、裁判所が概ね認容される金額をベースにお話ができたらと思います。弁護士は、感情の代理人ではありません。

 お互い頑張りしょう。

2018年5月22日 (火)

相談の予約が2週間~3週間位先になることが続いております。

 5月、6月は、なかなか相談の予約が入りづらい状態が継続しております。

 当事務所の相談対応時間は、午前10時から正午まで、午後2時から午後6時までとなっておりますが、ご依頼事件の打ち合わせも原則としてその時間帯に入ることや、顧問先企業や団体等の会議出席、高裁や遠方の裁判所への出張が多いことから、相談の予約が2週間から3週間先という状態が続いております。

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                  (鳥取城)

 また、建築トラブル、医療事故絡み等のいわゆる専門事案の依頼も少しずつ増えていることから、1つ1つのご依頼事件に費やす時間も増加しており、顧問先及び顧問先のご紹介のない案件の処理は少し難しい感じです。

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                (月山富田城)

 田舎弁護士の事務所は、顧問先のご紹介がない案件はご相談をお断りさせていただく場合が生じております。

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               (鳥取・仁風閣)

 早期の相談実施のために、そろそろ、弁護士1名位を採用しないといけない時期がきているのかもしれません💦     


 なお、田舎弁護士の事務所の弁護士費用は、相談料無料、着手金無料はしておりません。弁護士は、「職人」であるべきと考えているからです。

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                (月山富田城)

2018年5月21日 (月)

田舎弁護士が関与した裁判例で、判例専門誌で紹介されたもの 一覧

(交通事故関係)

 高松高裁平成19年5月29日判決 

  交通事故判例速報平成19年11月号

     頸椎彎曲と交通事故との因果関係が争われた事例

② 松山地裁今治支部平成20年12月25日判決

   判例時報平成21年8月1日号

   自保ジャーナル第1784号

   交通事故民事裁判例集第41巻第6号

   交通事故の被害者の事故前の身体的要因及び心因的要因により損害額の70%が減額された事例

③ 松山地裁西条支部平成21年7月3日判決

   自保ジャーナル第1816号

                事故後8日目で初診も、74歳男子は詐病でないと、約10ヶ月で14級後遺障害の固定を認め、残存期間は7年とし、素因等1割減額を適用した事例

④ 松山地裁西条支部平成21年9月24日判決

  自保ジャーナル第1812号

  免許取得2ヶ月、車両購入10日の被告にサイドターンの合図の同乗者原告には、危険性増大させたとして3割の過失を認めた事例

⑤ 松山地裁西条支部平成21年12月3日判決

  自保ジャーナル第1827号

  8級胸腰椎部の運動制限を残す32歳男子勤務者の仕事内容等主張なく障害内容等一般的な喪失率20%として適用した事案

⑥ 松山地裁西条支部平成23年3月24日判決

  自保ジャーナル No1854号

 直進A自動二輪車対右折Y軽四自動車の過失割合は、転倒滑走後衝突も、Aの100㎞走行の加算等によるAの過失30%と認定した事例

⑦ 松山地裁今治支部平成26年3月25日判決

  自保ジャーナル No1923号

  交通事故民事裁判例集第47巻第2号         

 転倒した車道で衝突された83歳男子の事故と死亡との因果関係を認め、素因と過失各30%と認定した事例
 松山地裁今治支部平成27年3月10日判決 

  自保ジャーナルNo1946号    

 弟と同居、家事に従事する82歳女子の家事労働逸失利益をセンサス70歳以上の70%を基礎収入に生活費4割控除で認めた事例

⑨ 松山地裁今治支部平成28年2月9日判決
  判例時報 No2313号   
 
 交通事故による受傷の可能性を否定する自動車事故工学鑑定の意見書について、その信用性を排斥した事例

⑩ 松山地裁西条支部平成29年3月30日判決

   交通事故民事裁判例集第50巻第2号

   前頭側頭変性症を遷延性意識障害の被害者(症状固定時55歳)の余命を症状固定後8年と認定した事例

 
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(消費者法関係)

①  今治簡裁平成21年1月14日判決

    消費者法ニュース第79号

    取引期間が平成13年ころから平成20年の取引であるにもかかわらず、架空請求として、慰謝料・弁護士費用を認めた事例

②  高松高等裁判所平成21年2月19日判決

    消費者法ニュース第79号 

   過払金返還請求訴訟に係る弁護士費用、架空請求を原因とする不法行為に基づく慰謝料と弁護士費用と認めた事例 
③  西条簡裁平成21年12月22日判決

 

     消費者法ニュース第83号
    契約切替によりサンライフからプロミスに変更された取引に ついて、サンライフ時代の取引もプロミスが承継したとして、プロミスに対して、過払金返還請求を命じた事例
④  松山地裁西条支部平成22年5月31日判決

 

    消費者法ニュース第85号
   NISからネットカードに契約上の地位が承継された場合、承 継時点でNISに対して発生していた過払金返還請求権については、NISに対して請求できると判断した事例
⑤ 松山地方裁判所民事第2部平成23年1月21日決定
    消費者法ニュース No87号    
 補助参加人ネットカード㈱に対して、①NISグループ㈱(被告)と相手方(原告)との間の、金銭消費貸借契約書及び借入申込書兼口座管理登録票(①文書)、②NISグループが相手方に対して行った、電話又はダイレクトメールの送付等による勧誘・交渉の日時・内容が記載された交渉記録に当たる文書(②文書)の提出を命じた今治簡裁の決定を是認したもの
⑥ 松山地裁今治支部平成23年1月18日判決

 

 
   消費者法ニュース No87号    
 NISからネットカードに「契約上の地位」が承継された場合、承継時点でNISに対して発生していた過払金返還請求権については、NISに対して請求できると判断した事例
⑦ 高松高裁平成23年7月29日判決
   判例タイムズ No1363号
     「切替契約」によりサンライフからプロミスに変更された取引について、サンライフ時代の取引先もプロミスが承継したとして、プロミスに対して、過払金返還請求を命じた事例
⑧ 高松高裁平成25年1月17日判決
   消費者法ニュース No95号 
 プロミスが切替契約の締結に当たり、旧サンライフ取引に係る過払金等返還債務も引き受けたものである以上、その債務を承認したと判断し、提訴時点で取引終了後10年を経過した取引についても、過払金等返還債務の消滅時効が切替契約時に中断しているとしてプロミスの消滅時効の主張が排斥された事例
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(企業法務)
① 松山地裁今治支部平成24年8月23日判決
   判例時報 No2173号
    漁業協同組合が会計担当者により現金を横領されたことにつき、同組合の元代表理事に善管注意義務違反及び忠実義務違反があったとして、同組合が同元代表理事に対してした水産業協同組合法39条の6第1項等に基づく損害賠償請求が認められた事例
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 いかにも地方弁護士らしく、交通事故と過払い金関係が大半を占めておりますね💦
 とはいえ、地方の弁護士としては、取り扱った裁判例が判例専門誌等で紹介された数としては、比較的多い方ではないかと思いますね。。。
 

 

 

 

 

 

2018年5月20日 (日)

花のれん・本店(鳥取市)を訪ねました。(*^_^*)

 鳥取市内でも有名な日本海料理のお店である「花のれん・本店」を訪ねました。

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 お値段はそこそこしましたが、とても美味でした。

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 満喫させていただきました。鳥取市瓦町526 電話番号は、0857-23-0494です。

2018年5月19日 (土)

 バー・サイレンス(鳥取)

 鳥取市にあるバーサイレンスを訪ねました。

 とてもおしゃれなお店です(鳥取市栄町654・電話0857-50-1696)。

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 おしゃれなお店で、カクテルも美味でした。鳥取市に泊まられる方は是非是非訪ねてみてください。

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 しかも、値段は良心的です(^_-)-☆

 鳥取で懇意にしている方とお話も弾みました。

2018年5月18日 (金)

安来・清水寺を訪ねました(^ム^)

 GWには、子どもを連れて、安来・清水寺を訪ねました。

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 根本中堂です。1393年に建てられたもので、国の重要文化財です。清水寺の名前の由来である井戸が平成3年にみつかり、今の聖水がわき続けています。

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 1859年に建てられた三重塔です。33年の歳月がかかつたようです。

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 清水稲荷からみた根本中堂です。 

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 清水寺の境内にある「紅葉館」です。精進料理をいただけます。


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 部屋から、三重塔がみえます。風情があります。

 なお、清水寺羊羹は、遠藤瑞泉堂でいただいたものが美味でした。

2018年5月17日 (木)

【法律その他】 弁護士法25条1号の平成29年10月5日付最高裁決定

 判例時報No2361号で紹介された最高裁平成29年10月5日決定です。

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                  (松江城)

 ① 弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為につき、相手方である当事者が右各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権の有無

 ② 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し、自らの訴訟代理人又は復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者が即時抗告することの許否

 ③ 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対して、当該決定において訴訟行為を排除するものとされた訴訟代理人又は訴訟復代理人が自らを抗告人とする即時抗告をすることの許否

 ④ 破産管財人を原告とする訴訟において、破産者の依頼を承諾したことがある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが弁護士法25条1号に違反するとされた事例

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                (月山富田城)

 ④については、まれに散見することがありそうな事案に参考になりそうです

2018年5月16日 (水)

【金融・企業法務】 銀行法務21・5月号 金融商事実務判例紹介

 銀行法務21・5月号の金融商事実務判例紹介です。執筆者の弁護士は、修習51期同期の方が多くて、いつも楽しみにして読んでおります。

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                  (津山城)

〇 振り込め詐欺について詐欺罪の実行の着手があったとされた事例(最判平成30年3月22日)

   原審では、無罪だったようです。

〇 先順位の根抵当権者と代位弁済者である後順位の根抵当権者の代位弁済時の合意の解釈(横浜地判平成29年12月22日)

〇 ①重要な業務執行事項について総株主の事前承認がある場合の取締役会決議の要否(消極)、②会社の取締役に対する任務懈怠を理由として損害賠償請求が権利濫用に当たり許されないとされた事例(水戸地裁土浦支判平成29年7月19日)

〇 取締役会の招集手続に法令違反の瑕疵があるが、決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があり取締役会決議が有効とされた事例(東京地判平成29年4月13日)

〇 国立研究開発法人から他の独立行政法人への異動命令を拒否したことを理由として懲戒解雇となった原告が、同解雇の無効を主張して提起した訴訟において、同異動命令は転籍出向に該当するにもかかわらず原告の同意を欠き、また、人事権の濫用ないし懲戒権の濫用にあたり、解雇は無効であるとされた事案(大阪地判平成30年3月7日9

〇 弁護士会が弁護士法23条の2に基づき確定申告書等の照会をしたことが適法なものであり、不法行為上も違法とされることはないとされた事例(京都地判平成29年9月27日)

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              (安来清水寺・紅葉館)
 
               

テレビに出演しました。 「ますあつ法律相談所」

2018年5月15日 (火)

【金融・企業法務】 銀行法務21 5月号 が届きました。

 銀行法務21・5月号が届きました。

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                  (月山富田城)

 専門誌を読んでいて最近感じるのは、短い期間で法令や通達等が改正され、そのフォローが必ずしも十分にできなくなりつつあるということです。

 5月号のタイトルだけでも

 〇消費者契約法の改正に寄せて

 〇マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの概要と送金取引における留意点

 〇後見支援預金の仕組みについて

 〇相続法改正対応 相続人による預金の払い戻し及び遺言への対応

 〇貿易金融電子化の現状と課題

 〇金融取引法研究会 民事執行法改正

 〇牽連破産事件における実務上の論点

 等々ですが、100頁はない専門誌ですが、全てについての十分なフォローは困難で、気になるところだけの斜め読み状態です。

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                  (鳥取砂丘)

 特に、田舎弁護士は最近老眼がきついので、書籍などを読むのが大変苦手になっております💦

 それでも、良質なリーガルサービスの提供という理念のもと、頑張って勉強を継続しております。

 ところで、「弁護士」であれば、どんな法律でも対応できるという錯覚をお持ちの方は少なくないと思います。では、弁護士の登録年数が多ければ多い程よいかというと、そうでもありません。例えば、弁護士として、同じ10年経過していたとしても、その弁護士が10年間弁護士としての業務についての経験や知見を深めたかどうかで、弁護士の能力は大きく異なります。

 田舎弁護士の場合も、まだまだなので、出張の時には、第一線で活躍されている法律関係者の方からお話をうかがうなどして、よい刺激をいただくようにしております。

 地方では、井の中の蛙になりがちですから。

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                 (鳥取城)

 また、弁護士としての能力的に高くても、その弁護士とご依頼人様との相性が合わないということもあり、その場合にはお互いにとっても精神的な負担が小さくありません。

 相性というのは個性があるので、難しいところです。

 事細かく説明する弁護士がいいという方もいるでしょうし、それが反対にめんどくさいと思われる方もおられます。

 弁護士選びは難しいと思いますが、3人程の弁護士さんに相談に訪ねて、良いと思う弁護士さんに依頼されたらどうかと思います。

2018年5月14日 (月)

【金融・企業法務】 平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点 

 月刊監査役No681号で掲載された「平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点」です。

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               (安来・清水寺)

 テーマ別で述べるならば、①CGコード対応関連、②議決権行使助言会社関連、③日本版スチュワードシップ・コードの改訂を踏まえた対応、④フェアディスクロージャールールを踏まえた対応、⑤時事問題を踏まえた想定問答(品質データ偽装問題関連、働き方改革関連、相談役顧問等に関する質問)です。

 株主からの質問に対して、的確に回答できるよう準備をしておく必要があります。

 

2018年5月13日 (日)

【金融・企業法務】 内部統制システム 最高裁平成21年7月9日判決

 金融法務事情No2088号で紹介された最高裁平成21年7月9日判決です。

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 株式会社の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされ、その後同事実が公表されて当該会社の株価が下落し、公表前に株式を取得した株主が損害を被ったことにつき、次の(1)~(3)などの判示の事情のもとでは、当該会社の代表者に、従業員らによる架空売上げの計上を防止するためのリスク管理体制を構築すべき義務に違反した過失があるとはいえない。

(1)当該会社は、営業部の所属する事業部門と財務部門を分離し、売り上げについては、事業部内の営業部とは別の部署における注文書、検収書の確認等を経て財務部に報告される体制を整えるとともに、監査法人及び当該会社の財務部がそれぞれ定期的に取引先から売掛金残高確認書の返送を受ける方法で売掛金残高を確認することとするなど、通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止しうる程度の管理体制は整えていた

(2)上記架空売り上げの計上に係る不正行為は、事業部の部長が部下である営業担当者数名と共謀して、取引先の偽造印を用いて注文書等を偽造し、これらを確認する担当者を欺いて財務部に架空の売上報告をさせた上、上記営業担当者らが言葉巧みに取引先の担当者を欺いて、監査法人等が取引先宛てに郵送した売掛金残高確認書の用紙を未開封のまま回収し、これを偽造して監査法人等に送付するという、通常容易に想定しがたい方法によるものであった

(3)財務部が売掛債権の回収遅延につき上記事業部の部長らから受けていた説明は合理的なもので、監査法人も当該会社の財務諸表につき適正意見を表明していた

 
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 こんな事件もあるのですね。。。

2018年5月10日 (木)

【金融・企業法務】 差引計算合意の判決

 金融法務事情No2088号で紹介された岡山地裁平成30年1月18日判決です。

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 判決要旨を紹介します。

 X(銀行)が主債務者甲の連帯保証人A及びBとの間で根保証契約を締結した際に、A、B及び甲の保証人Cとの間でした差引計算合意(甲につき破産手続開始の申立てがあった場合にはAらは当然に期限の利益を失い、Xが約定相殺により差引計算する場合には、利息、割引料、保証料、清算金、損害金、違約金等の計算については、その期間を計算実行の日までとすることの合意)は、

 相殺の遡及効を制限する合意を含むとは認められず、XのAおよびBに対する保証債務履行請求債権は、A及びBの各破産手続の開始後にXがしたCに対する保証債務履行請求債権とCの有する預金債権との相殺により同預金債権と同額分が消滅しているから、A及びBの各破産手続開始時にXがA及びBに対して有していた各保証債務履行請求債権の額は、上記預金債権消滅分を除いた額である。

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2018年5月 8日 (火)

元勤務弁護士の先生がお土産を持参の上遊びにきていただきました(^ム^)

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 先日、田舎弁護士の事務所の元勤務弁護士の方が、遠方から、お土産を持参の上、遊びにきていただきました。

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 今治にこられるのは久しぶりということなので、とてもとても美味しい🎂を用意して待っていました(⋈◍>◡<◍)。✧♡

 3,40分位、昔話を含めて、お話ができて、とても楽しかったです。

 しばらくは、役所務めされるようです。

 勤務されていた方と退職した後も交流があるのはとても楽しいことです。

 4月からは、出産のために退職されたスタッフも復帰しました。過ごやすい職場になるよう努力していきたいと考えております。💦

 

 

2018年5月 7日 (月)

今治サッポロビール愛飲会(日本食研)に出席しました。

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 4月25日、田舎弁護士と家内とで、今治サッポロビール愛飲会に参加するために、日本食研本社を訪ねました。

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 サッポロビールが飲み放題であるばかりか、とてもおいしい食事、コンサートなどを楽しむことができました。

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 大沢会長も相変わらずお元気です💦

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 また、久しぶりにお会いした方もおられて、楽しく過ごすことができました。




 

2018年5月 6日 (日)

えひめ産業振興財団から、ビジネス・アドバイザーに委嘱されました m(__)m

 公益財団法人えひめ産業振興財団(大塚岩男理事長)から、創業・経営基盤強化総合支援事業のビジネス・アドバイザーに、委嘱されました。

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 任期は、平成31年3月31日までです。

 頑張りたいと思います💦

2018年5月 5日 (土)

【行政】 地方公共団体は、その機関が保管する文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者にあたるか 最高裁平成29年10月4日決定

 判例タイムズNo1446号で紹介された最高裁平成29年10月4日決定です。文書提出命令の事案です。

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 高松地裁で、平成28年9月14日に決定、高松高裁で、平成29年3月24日決定、最高裁で、平成29年10月4日決定なので、高松高裁の決定から最高裁で結論が出るまで約1年かかっています。

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 事案の概要は以下のとおりです。

 香川県の住民である相手方は、県議会の議員らが平成25年度に受領した政務活動費の中に使途基準に違反して支出されたものがあるとして、地方自治法242条第1項4号に基づき、香川県知事に対し、当該支出をした議員らに不当利得返還請求をすることを求める本案事件の訴えを提起しました。

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 本件は、相手方が、議員らが県議会の議長に提出した平成25年度分の政務活動費の支出に係る領収書及び添付資料の写しのうち、原決定別紙「即時抗告申立書」の別紙文書目録1記載の文書について、議長の属する地方公共団体である抗告人(香川県)を文書の所持者として、文書提出命令を申し立てた事案です。

 抗告人は、本件領収書にかかる文書の所持者は、議長であり、抗告人に本件各領収書の提出義務はない旨を主張しています。

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 最高裁は、地方公共団体の機関が文書を所持する場合において、当該地方公共団体は、文書提出命令の名宛人とされることにより、当該文書を裁判所に提出すべき義務を負い、同義務に従って、これを提出することができる法的地位にあるということができるとして、決定要旨のとおり判断して、原決定に対する抗告を棄却する決定をしました。

 行政主体に属する行政庁が管理する文書の所持者については、①行政庁が文書の所持者であるとする見解、②行政庁の属する行政主体が文書の所持者であるとする見解が対立しているようです。

 最高裁は、②説を採用しました。

 県の代理人弁護士の名前をみると、大昔の実務修習の時にお世話になった先生でした。

 


2018年5月 4日 (金)

【行政】 柔道の試合で重度の後遺障害を負った場合

 判例時報No2360号で紹介された福岡地裁平成29年4月24日付判決です。

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 高校の武道大会における柔道の試合に参加した生徒が技をかけた際に、前方に転倒し、頸髄損傷等の傷害を負った事故に関し、担当教諭らにつき、同大会固有の内在的危険性を十分に説明せず、指導を実施したとはいえないとして、試合形式による同大会を漫然と開催した注意義務違反があると判断しました。

 結構厳しいです💦

2018年5月 3日 (木)

【労働・労災】 書式労働事件の実務

 民事法研究会から、平成30年1月に発行された「書式労働事件の実務 」という書籍です。大阪の弁護士のグループによるものです。

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 8章から構成されています。①労働事件の紛争解決手続とその選択、②解雇、③休職、④雇止め、⑤解雇以外の賃金等請求、⑥人事・損害賠償、⑦労働委員会による不当労働行為の救済手続、⑧その他の個別労働紛争解決制度です。

 労務問題は、不定期に相談があるので、田舎弁護士も勉強しております。

2018年5月 2日 (水)

【金融・企業法務】 金融法講義 新版

 岩波書店から、平成29年10月に、金融法講義新版 が出版されました。東大大学院法学政治学研究科の、みずほフィナンシャルグループの寄付講座金融法の活動としてまとめられたものであり、さすが東大ならではの難しい議論も満載の書籍となっております。

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              (ホテルオークラ京都)

 14章から構成されています。①金融法概観、②受信取引法、③与信取引法Ⅰ貸出、④与信取引法Ⅱ債権管理・債権回収、⑤銀行規制、⑥銀行におけるリスク管理、⑦銀証分離規制、⑧シンジケートローン、⑨デリバティブ、⑩資産運用、⑪社債、⑫LBO・MBO、⑬証券化、⑭FinTech関連法です。

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 田舎弁護士ももう少し若ければ勉強にいくんだがね。。。。

 


2018年5月 1日 (火)

【労働・労災】 従業員の不祥事対応実務マニュアル

 民事法研究会から平成30年2月に出版された「従業員の不祥事対応実務マニュアル 」です。リスク管理の具体策と関連書式が用意されています。

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               (京都駅近くのイオン前)

 第1部が従業員不祥事への基本的な対応として、①従業員の不祥事に対して企業がとりうる措置、②不祥事の主体、③初動対応、④不祥事の調査、⑤従業員に対する懲戒処分、⑥従業員に対するその他の措置、⑦被害者対応、⑧広報対応、⑨警察・検察への対応にわけて説明されています。

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                 (京都御所)

 第2部は、従業員による不祥事の被害者別事例と対応策です。①企業が被害者となる場合、②企業の従業員が被害者となる場合、③第三者が被害者となる場合、④被害者がいない場合にかけて対応策を分析しております。

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 この種の相談は、増加傾向にあると思います。勉強しておかなくちゃ💦




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