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2018年4月 7日 (土)

【金融・企業法務】 経営者保証に関するガイドライン (*´ω`*)

 昨日のつづきです。

 経営者保証に関するガイドラインに基づく典型的な流れは、以下のとおりです。

 ① メインの金融機関との相談

 ② すべての金融機関に債務整理通知

    ※すべての金融機関に対し、一時停止の要請(経営者保証に関するガイドラインに基づく債務整理を開始する旨の通知)を行う。

 ③ すべての金融機関との協議

    ※すべての金融機関に対し、資力に関する情報の開示を請求及び返済計画案の提示を行う

 ④ 保証人による表明保証

    ※資力に関する開示情報の正確性について判断する

 ⑤ 支援専門機関による表明保証の適正性の確認

 ⑥ すべての金融機関から内諾を得る

 ⑦ 特定調停の申立て

 ⑧ 特定調停の期日

 ⑨ 調停成立(民事調停法17条決定の場合もあり

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 参考資料としては、全銀協のホームページにある経営者保証に関するガイドライン 本体及びQ&A のほか、日弁連会員専用サイトの手引き・書式等、日弁連eラーニングでの研修講座が用意されています。

 

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