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2018年4月16日 (月)

【金融・企業法務】 船舶衝突事故

 金融法務事情No2087号で紹介された東京高裁平成29年6月30日付決定です。

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 公海上における日本船籍と外国船籍の船舶の衝突事故によって発生した不法行為に基づく損害賠償請求権を被担保債権とする保険法22条1項に基づく先取特権の成立の準拠法について、先取特権の客体である債権自体の準拠法と被担保債権の準拠法との累積適用によるべきとされた事例

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 田舎弁護士の地域は、船舶の往来が多い地域なので、船舶の事故という相談も時折あります。ただ、多くは、刑事事件の対応への相談であり、海難審判所や民事賠償については、都会の弁護士さんが対応されることが多いようです。

 田舎弁護士もさすがに船舶事故等をふくむ渉外事案は扱えませんね。。。とはいえ、顧問会社からみると、少しはわかるのではないかと思って相談されることがありますので、少しは勉強しないといけませんね。

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