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2018年4月30日 (月)

【倒産】 破産申立代理人の地位と責任

 金融財政事情研究会から、平成29年11月に、「破産申立代理人の地位と責任 」という書籍が出版されました。全国倒産処理弁護士ネットワークが編集しております。田舎弁護士も会員の一人です。

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               (京都国立博物館)

 全倒ネットと略称で呼ばれることが弁護士の間では多いですが、メーリングリストなどで活発に議論がされています。今から10年程前に伊藤眞先生の破産法の書籍にも紹介されるような非常に面倒な破産事件の管財人に就任し、その時に全倒ネットに参加させていただきました。財団もかなり形成できたので、最終的にはそれなりの管財人報酬をいただくことになりました。

 それ以降は、大型事案は来なくなりましたね。。。。。。

 また、破産の申立て件数も激減したことから、最近では、破産がらみは、大きなものにはあたっておりません。

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                 (京都御所)

 とはいえ、破産は地方の弁護士にとっても基本的な事案の1つなので勉強せざるをえません。

 この書籍は、Q&Aと、判例評釈にわかれています。

 申立代理人の立場で、弁護過誤等に発展しかねないのか、事例ごとに分析しており、参考になります。

 

2018年4月29日 (日)

【労働・労災】 女性社員の労務相談ハンドブック

 新日本法規から平成29年11月に出版された「女性社員の労務相談ハンドブック 」です。

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              (京都・子育て地蔵尊)

 6章から構成されています。①はじめに、②環境整備、③人材募集・人材活用、④継続就業、⑤問題社員対応、⑥有期契約社員・派遣社員対応です。

 田舎弁護士の事務所でも、常勤のスタッフは、合計4名、うち3名は女性です。ですので、(小さな子どもがいる)女性が働きやすい職場作りを心掛けております。

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 女性の弁護士さん、大歓迎ですheart04

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2018年4月28日 (土)

【金融・企業法務】 優越的濫用規制と下請法の解説と分析 第3版

 商事法務から平成30年1月に「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析 」が出版されていましたので、購入しました。第1版からの愛読書です。

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 著者の長澤哲也先生には、四国弁護士連合会の夏季研修の時に講師として呼んでいただきました💦

 最近は、下請法がらみの相談も下火になり、勉強意欲が低下しております。

 弁護士って、やはり依頼される事件によって育てられるものですね。。。

 

2018年4月27日 (金)

【金融・企業法務】 預金相続事務手続活用マニュアル

 金融機関行職員のための預金相続事務手続活用マニュアル ですが、第1版を購入して積読状態にしていれば、第2版になっていました。残念💦。預貯金の性質についての最高裁判例も出たから仕方がないですね💦

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                 (京都御所)

 というわけで、再び、積読状態になります。第2版購入しなくちゃ💦

2018年4月26日 (木)

【金融・企業法務】 寺院法務の実務と書式

 民事法研究会から、平成30年1月に出版された「寺院法務の実務と書式 」です。寺院関係はほとんど相談がないですね。

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                (京都御所)

 基礎知識から運営・管理・税務まで学べそうです💦

2018年4月25日 (水)

【法律その他】 判例にみる債務不存在確認の実務

 新日本法規から、平成29年11月に、判例にみる債務不存在確認の実務 が出版されていましたので、購入いたしました。

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               (京都国立博物館)

 債務不存在確認って、田舎弁護士は、交通事故の事案で、数件経験した位ですね。そして、法律問題はともかく、なにやら感情的な対立が激しい事案が多かったような記憶があります。

 本書では、第1章として、債務不存在確認訴訟の実務、第2章として、活用事例が紹介されています。

 勉強しなくちゃ💦

2018年4月24日 (火)

 元勤務弁護士の先生が挨拶に来られます(^0_0^)

 当事務所の元勤務弁護士で現在国税審判所の審判官をされている元勤務弁護士の方が挨拶にこられます。

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 事務所も退職した後も、家族ぐるみで食事をする等交流してきましたが、今治方面にこられるということで、少しだけ田舎弁護士の事務所に立ち寄られる予定です。

 早速、家内が🍰を用意しておかなくちゃと云っていました。

 北海道の実家に戻った勤務弁護士の先生とは、奥様も当事務所のスタッフでしたので、現在も時折メール✉やお菓子🎂をいただいております。

 医療過誤事案を中心に頑張っておられるようです。

 当事務所で新人教育をして、その後、大きく育っていただけるのは嬉しい限りです。

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【労働・労災】 M&Aにおける労働法務DDのポイント

 商事法務から平成29年12月に出た「M&Aにおける労働法務DDのポイント 」です。2編で構成されています。

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               (京都国立博物館)

 ①ストーリーで読むM&Aにおける法務DD、②法務DDの要点から構成されています。

 積読状態ですが、時間をみつけて読んでおきたいですね。

 著者をみると、昔うちの法律事務所を見学にきてくれた弁護士さんがいます。活躍されているようです💦

2018年4月23日 (月)

難しい依頼者と出会った法律家へ

 日本加除出版から、平成30年2月に、「難しい依頼者と出会った法律家へ 」と題する書籍が出ていましたので、購入いたしました。

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 3部構成です。第1部は、難しい依頼者とどう理解するか、第2部は、パーソナリティ障害の類型と対応法、第3部は、精神医学の専門的見地からもパーソナリティ障害の解説となっております。

 第2部は、さらに、①情緒不安定な当事者、②高飛車な態度ととる依頼者、③他者を欺き利用する依頼者、④魅惑的だが不可解な依頼者、⑤猜疑心の強い依頼者、⑥ひとりでは何もできない依頼者ごとに、弁護士の対応について解説されています。

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 確かに、他の弁護士と話をすることがありますが、最近、対応に苦慮する相談者や依頼者が増えているように思います。この書籍を読んでいて、あ~ うちの事案と一緒だなと思うことも散見されました。

 しっかり読んで後でクレームにならないよう勉強していきたいと思います。

2018年4月22日 (日)

【金融・企業法務】 事業承継法務のすべて

 金融財政事情研究会から、平成30年3月に出版された「事業承継法務のすべて」 という書籍です。日弁連中小企業法律支援センターが編集しております。

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               (京都・宮川町)

 7部構成です。①事業承継の重要性、②事業承継に向けた準備の進め方、③類型ごとの課題と対応、④事業引継ぎガイドライン、⑤事業承継の円滑化に資する手法、⑥個人事業主の事業承継、⑦事業承継をサポートする仕組みからなっております。

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 田舎弁護士のところでは、買収をする側の相談を受けることはありますが、される方の立場での相談はほとんどありません。数年前に田舎弁護士の事務所も経営革新等支援機関に登録しましたが、残念ながら実績はほぼ0に等しいですね💦



2018年4月21日 (土)

【倒産】 個人再生の手引 第2版

 判タから、平成29年に、個人再生の手引 第2版 が、出版されていましたので、購入しました。

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 個人再生といえば、平成13年度に導入された制度ですが、田舎弁護士が松山地裁今治支部では第1号の申立てをしたことを思い出します。住宅ローン特則や、欠格資格事由のある方を中心に申立てをしてきましたが、過払いバブルの平成18年ころから少なくなり、田舎弁護士としても、10年位は申立てをしておりません。ただ、数年に1回程度、個人再生委員としてかかわることはあります。

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 個人再生や破産申立てというのは、件数が続けば、マニュアル化ができて、スタッフにても対応できる部分が増えて、弁護士としても楽になるのですが、ここ10年近く、田舎弁護士の事務所において、個人再生や破産申し立てをすることが激減していることから、ノウハウの蓄積とまでいかないのですね💦

 また、年齢的にも、新しい分野を開拓していくという力もなく、現状ご依頼いただいている案件を誠実に対応させていただくのに精いっぱいな状態です。

 

2018年4月20日 (金)

【法律その他】 我妻・有泉コンメンタール民法 第5版

 改正民法(債権法)の施行がどんどん迫ってきております。でも勉強は余り進んでおりません。債権法だけでも大変なのに相続法も変わってしまうようです。。。

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 とりあえず、手元においてある民法の解説書を買い換えました。

 我妻・有泉コンメンタール民法第5版 です。

 今持っていたのが、第2版(2010年)なので、久しぶりの購入です。

2018年4月19日 (木)

【法律その他】 ペットの判例 ガイドブック

 民事法研究会から、平成30年3月に、ペットの判例ガイドブック が出版されました。

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 ペットにとどまらず動物の相談は、以前よりは相談件数は増えているように感じ、この傾向は増加するのではないかと思います。

 本書は、11章から構成されています。①はじめに、②ペットの医療過誤の裁判、③ペットの噛みつき等の裁判、④交通事故とペットの裁判、⑤ペット飼育とマンション規約をめぐる裁判、⑥賃貸住宅とペットをめぐる裁判、⑦餌やり等による近隣トラブルの裁判、⑧ペット取引の裁判、⑨ペットの里親をめぐる裁判、⑩ペットサービスの裁判、⑪その他の裁判です。

 

2018年4月18日 (水)

【倒産】 大阪地裁における事業再建型特定調停事件の概要

 金融法務事情No2087号の論説記事です。「大阪地方裁判所における事業再建型特定調停事件の概要」という論文です。現在は高松高裁の裁判官である方が執筆されています。

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 事業再建型特定調停事件は、田舎弁護士自身は担当したことがありません。が、私的整理に関するガイドラインに基づいた私的整理についてはちらほら相談にのる程度ですが、田舎弁護士の様に弁護士1名事務所では他の案件対応にも追われていることから急なご依頼対応が難しい事件の1つですね。

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 論説の中で、保証債務の整理に関する留意点として、①保証人である法人代表者の保証債務の一体処理、②保証人である法人代表者の資産開示等の重要性、③保証債務の履行猶予を求める際の留意点について詳しく説明がされているのは参考になると思いました。

2018年4月17日 (火)

【金融・企業法務】 適合性原則違反、説明義務違反等がないとされた裁判例

 金融法務事情No2087で紹介された東京地裁平成29年9月15日判例です。

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               (高台寺近くのスタバ)

 証券会社を媒介者として、顧客と銀行との間で行われた通過スワップ取引の勧誘において、

 銀行および証券会社に適合性原則違反、説明義務違反があると認められず、上記取引が公序良俗に違反するとも認められないから、不法行為及び債務不履行に基づく損害賠償請求ならびに不当利得返還請求は認められない。

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 資産運用担当者は、経済学部の教授で、経営財務論を担当しており、オプションの時価評価についての著書もある方だったようです。

2018年4月16日 (月)

【金融・企業法務】 船舶衝突事故

 金融法務事情No2087号で紹介された東京高裁平成29年6月30日付決定です。

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 公海上における日本船籍と外国船籍の船舶の衝突事故によって発生した不法行為に基づく損害賠償請求権を被担保債権とする保険法22条1項に基づく先取特権の成立の準拠法について、先取特権の客体である債権自体の準拠法と被担保債権の準拠法との累積適用によるべきとされた事例

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 田舎弁護士の地域は、船舶の往来が多い地域なので、船舶の事故という相談も時折あります。ただ、多くは、刑事事件の対応への相談であり、海難審判所や民事賠償については、都会の弁護士さんが対応されることが多いようです。

 田舎弁護士もさすがに船舶事故等をふくむ渉外事案は扱えませんね。。。とはいえ、顧問会社からみると、少しはわかるのではないかと思って相談されることがありますので、少しは勉強しないといけませんね。

2018年4月15日 (日)

【金融・企業法務】 グループ法令遵守体制と子会社従業員に対する責任

 銀行法務21・N0827号で紹介された最高裁平成30年2月15日付判決です。

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 親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っている場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例

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 本判決は、最高裁が、グループ相談窓口を設けた会社は、子会社従業員等から受けた相談内容等に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負う場合があると解されると判断したものです。

 珍しい裁判例ですね💦


2018年4月11日 (水)

【行政】 地方自治法224条、228条1項にいう「分担金」

 判例時報No2359号で紹介された最高裁平成29年9月14日判決です。

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 事案は、大阪府が営む工業用水道事業に係る条例に基づき、府との間で給水契約を締結して工業用水道を使用していたYが、その使用を廃止したため、府から前記事業を承継した一部事務組合であるXが、前記給水契約に基づき、Yに対して、前記条例において工業用水道の使用を廃止した者が納付すべきこととされる負担金の支払いを求める事案です。

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 本判決の意義は以下のとおり解説されています(P4)。

 工業用水道の使用を廃止した者に負担金を納付させる制度は、他の地方公共団体等が営む工業用水道事業においても少なからず採用されているが、

 前記負担金に関する事項は、必ずしも条例という形式で定められているわけではないようである。

 本件判決は、本件条例及び本件規程に基づく廃止負担金につき、その目的や額の算定方法に照らして分担金に当たらないと判断したにとどまり、その射程は他の工業用水道事業における負担金の法的性質に関して直ちに及ぶものではないが、その判断における観点は、同種事案に参考になるものといえる。



2018年4月10日 (火)

【行政】 実務 住民訴訟

 ぎょうせいから、平成30年1月に、新版実務行政訴訟 が出版されました。早速購入いたしました。

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 3章から構成されています。①住民訴訟制度のあらまし、②住民監査請求、③住民訴訟です。

 地方公共団体の顧問弁護士としては③の住民訴訟が重要です。

 ③はさらに11節にわかれます。

(1) 住民訴訟の意義

(2) 住民訴訟の原告

(3) 住民訴訟の被告

(4) 住民監査請求前置主義

(5) 住民訴訟の対象(財務会計行為)

(6) 非財務会計行為と住民訴訟

(7) 議会の議決と財務会計行為

(8) 住民訴訟の請求

(9) 住民訴訟の訴訟手続

(10) 住民訴訟に対する地方公共団体等の対応

(11) 特別地方公共団体等と住民訴訟

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 わかりやすくて、とてもよい書籍です💦


2018年4月 9日 (月)

 子どもが大学に入学しました。

 子どもが大学に入学し、家の中は少し寂しい状態です。高校生の息子が今でも散歩等につきあってくれるので、多少は慰めになりますが、やはり今までいた家族が1人いなくなると、寂しいものです。

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                 (京都御所)

 子どもには、大学の時にできた友人は、一生の友達になるので、とにかくたくさん知り合いを作って、また、良い友達を作ることをアドバイスしました。

 大学の寮に入ったので、入寮初日から友達ができたようで、親としては安堵しております。

 大学も寮もとても落ち着いた場所にあり、楽しく大学生活を過ごせればとも思っております。

 本人にとっては、第1希望ではなかったのですが、実際に大学や寮を訪ねてみると、第1希望が超マンモス校であることを考えると、小さな小さな大学ですが、本人にとってもその方が過ごしやすいのではないかと思っております。

 田舎弁護士にとっても、自我が確立した後の高校や大学時代や司法研修所時代の友人は安心してお付き合いができます。

 社会人になっての、仕事で知り合った知人は、仕事の利害関係なども絡んでくることなどもあり、気軽なお付き合いということまでは難しい場合もあります。また、退職するとそのまま縁が切れることも多いですね💦

 学生時代の友人はそのようなこともなく気軽に付き合うことが可能なので、田舎弁護士も出張の時には、学生時代の友人にあって、よい刺激をもらって帰っております。

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                (高台院の桜)

 とはいえ、早く、子どもに会いたいなと思います。家内からは、早く子離れしろといわれてしまっています💦

 子どもと一緒にみた高台寺の桜です。。。。

2018年4月 8日 (日)

【金融・企業法務】 既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達成せずに終了した場合における執行費用の負担 最高裁平成29年7月20日決定 

 金融法務事情No2086号で紹介された最高裁平成29年7月20日付決定です。

 Kimg2113              (京都国立博物館の桜)

 既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担は、執行裁判所が、民事執行法20条において準用する民事訴訟法73条の規定に基づいて定めるべきである。

 供託により請求異議の訴えを提起し強制執行を取り消した事案なので、債務者負担にすべきなのは当たり前だと思いますがね。。。

 

2018年4月 7日 (土)

【金融・企業法務】 経営者保証に関するガイドライン (*´ω`*)

 昨日のつづきです。

 経営者保証に関するガイドラインに基づく典型的な流れは、以下のとおりです。

 ① メインの金融機関との相談

 ② すべての金融機関に債務整理通知

    ※すべての金融機関に対し、一時停止の要請(経営者保証に関するガイドラインに基づく債務整理を開始する旨の通知)を行う。

 ③ すべての金融機関との協議

    ※すべての金融機関に対し、資力に関する情報の開示を請求及び返済計画案の提示を行う

 ④ 保証人による表明保証

    ※資力に関する開示情報の正確性について判断する

 ⑤ 支援専門機関による表明保証の適正性の確認

 ⑥ すべての金融機関から内諾を得る

 ⑦ 特定調停の申立て

 ⑧ 特定調停の期日

 ⑨ 調停成立(民事調停法17条決定の場合もあり

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 参考資料としては、全銀協のホームページにある経営者保証に関するガイドライン 本体及びQ&A のほか、日弁連会員専用サイトの手引き・書式等、日弁連eラーニングでの研修講座が用意されています。

 

2018年4月 6日 (金)

【金融・企業法務】 経営者保証ガイドライン (^ム^)

 金融法務事情や銀行法務21等では度々取り上げられている 「経営者保証ガイドライン」ですが、地方の弁護士では、田舎弁護士を含めて、実際にガイドラインに基づいての対応が可能な事務所というのは、ごくごく少数に限られているのではないでしょうか。

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                 (松山大学)

 経営者保証に関するガイドラインとは、金融機関から借入をしている事業者(主債務者)が、破産・民事再生・私的整理をする場合に、保証人(経営者又はこれに準じる者)が、金融機関との協議により、一定の資産を残しながら、保証債務の免除を受けるという制度です。

 残余財産については、自由財産に加えて、事業再生や早期の事業清算により破産よりも回収見込額が増加した場合には、回収見込額の増加額の範囲内で、華美でない自宅(ただし、抵当権等の主債務者の債務のために担保提供があるものは除く。)や一定期間の生計費に相当する現預金を残すことが検討できます(インセンティブ資産)。

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 破産と比べた場合のメリットとしては、①破産せずに保証債務の処理ができること、②破産法上の自由財産以上の資産を残せる可能性があること、③社会的な信用失墜を避けられること、④信用情報機関に事故情報として登録されないこと、⑤オーバーローンの住宅ローン不動産を住宅ローン債権者と協議して分割返済を続ける等により、手元に残すことができることが挙げられます。

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 弁護士が保証人の代理人としてついた場合の注意点は、①金融機関との円滑な関係を構築すること、②金融機関に対して、誠実に情報を開示して協議を重ねることが必要とされています。

2018年4月 5日 (木)

経営者保証ガイドラインに対する相談対応についての書類が送られてきました。

 先日、愛媛弁護士会から、「ひまわりほっとダイヤル相談担当弁護士」向けに、「経営者保証ガイドライン」に対する相談対応と題する書面が送られてきました。

 見ると、2月20日に日弁連から愛媛弁護士会に送付され、「日経ビジネス」(3月5日号)にひまわりほっとダイヤルが紹介されるということで、送られてきたようですが、担当弁護士の手元に送られてきたのは、3月28日なので、約1ヵ月経過していることになります。

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 資料は、2枚しかありません。送料と発送の手間を考えると、メール添付で愛媛弁護士会の全会員に送信という方法をとった方が合理的な気がします。

2018年4月 4日 (水)

採用のページをつくりました。<(_ _)>

 弁護士法人しまなみ法律事務所の採用のホームページ をつくりました。

 宜しくお願い申し上げます。

2018年4月 3日 (火)

【建築・不動産】 建築関係訴訟・調停の現状と課題 判タNo1445

 判タNo1445で紹介された「建築関係訴訟・調停の現状と課題」です。

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 現役の大阪地裁の裁判官の執筆によるものです。

2 調停委員としての関与

①割合、時期

②建築専門家としての活動

a 評議への参画

b 当事者への資料要求

c 現地調査

d 意見書の作成

e 当事者への説得

③展望と課題

a 訴訟と調停の切断と接続

b 建築専門家としての信頼関係の維持・発展

3 専門委員としての関与

① 時期、方式

② 建築専門家としての活動

a 当事者への資料要求

b 現地進行協議への立会

c 口頭又は書面での説明

③ 現状の評価

④ 展望と課題

a 釈明補助説明と打ち合わせ

b 説明と意見の区別

c  当事者の同意と意見

4 鑑定人としての関与

から構成されています。

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 そういえば、最近、工作物の瑕疵の裁判の判決をいただいたので、これが確定したら、建築関係訴訟・調停事案は田舎弁護士のもとにはなくなります。

 建築関係訴訟は、医療事件と並ぶ専門訴訟なので継続して取り扱わないと、経験値が下がってしまうんですよね。。。

2018年4月 2日 (月)

【弁護過誤】 第1審における証拠の提出について依頼者の明示の指示に反した弁護士の訴訟活動につき説明義務違反が認められたが、債務不履行に基づく損賠賠償責任が否定された事例

 判例タイムズNo1445号で紹介された大阪地裁平成29年1月20日判決です。

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 本判決は、法律事務の専門家である弁護士は訴訟追行につき相当の裁量権を有し、訴訟においていかなる主張立証を行うかについては、原則として、弁護士が専門的な法律知識と経験に基づき判断を行う必要があり、その裁量権の範囲を超える場合に善管注意義務違反が問われることになると判断しました。

 →当然です。

 また、当該事件の帰趨に重要な影響を与える事項について依頼者から特に明示の指示を受けていたものの、同指示が不適当であると考えて指示と異なる事務処理を行う場合には、専門的事項であっても、弁護士はその報告・説明義務を負うと判断しました。

 →当然です。

 本判決では、裁量の範囲としつつも、説明義務違反は認めましたが、結局のところ、依頼人の指示どおりしたので、損害は発生していないと判断しております。

 控訴中のようです。

 最近の傾向ですが、ネットで玉石混交の情報が氾濫していることから、それに基づいて、相談や依頼を希望される方が増えております。友人の医師にきくと同様のことがあるようなので、専門職全般の傾向といえます。

 田舎弁護士の場合には、そのような情報をいただければ、それも十分に検討してから対応させていただいております。ただ、相当前に、相談の都度、文献を持参の上、ご自身の主張を強く述べられている方がおられ、そのように活動させていただいているにもかかわらず、毎度同じ説明を強いられたことがあり、その場合には、相談をお断りさせていただいたことがありました。

 田舎弁護士の場合は、役員報酬や顧問先収入でなんとか暮らしていけるので、当事務所の方針を受け入れていただけないような案件は受けないようにしておりますが、競争の激しい都会の法律事務所は大変だろうなと思っております。

2018年4月 1日 (日)

【行政】 教員採用不正の真相を追及しJさんを支援する会

 判例タイムズNo1445号で紹介された最高裁平成29年9月15日判決です。

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 県が職員らの不正につき損賠賠償金を支払ったことにより取得した求償金の一部を、知事において行使しないことが違法な怠る事実にあたるとはいえないとした原審の判断に、

 違法があるとされた事例 です。

 原審は、県教委には一定の責任があることや公務員の退職手当には賃金の後払いという性質があることなどを考慮して、求償しないことは違法ではないと判断したようですが、組織的な犯行であり、しかも本来合格すべき多数の受験者が落ちてしまっていることを考えると、原審の判断は、???ですね。

 不正の真相が一刻も早く明らかになればいいですね。

 

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