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2018年3月16日 (金)

【金融・企業法務】 盗難カードによる預金の不正払戻し

 銀行法務21No825号で紹介された解説です。

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 盗難カード等による不正な払戻しについては、預金者が、金融機関に対して、

①預金者が盗難を認識した後速やかに通知したこと、

②盗難の事情等について十分説明したこと、

③捜査機関に盗難届を提出したことなど、

いずれにも該当し、

かつ預金者に故意・重過失がないときは、

預金者は、

金融機関が善意・無過失であつても、補償対象額を請求できます。

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 但し、金融機関が善意・無過失で、かつ、

① 預金者の重過失によるものである場合、

② 預金者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族その他同居人または家事使用人によるものである場合、

③ 預金者が重要な事項について偽りの説明を行った場合

 については、金融機関は、補填義務を免れます。

 また、金融機関が善意・無過失で、かつ、

預金者の過失(重過失を除く)によることを証明した場合には、補填すべき額は、補填対象額の4分の3となります。

 注意しましょう。


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