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2018年3月23日 (金)

【金融・企業法務】 自動車割賦販売における留保所有権に基づく信販会社の別除権行使

 最新号の金融法務事情No2085号の「最高裁倒産判例を読み解く」です。

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 倒産手続下での三者間所有権留保の扱いに関する注目すべき最高裁判決が現れました。

 最高裁平成29年12月7日判決です。

 これは、自動車の割賦販売の事例で、買主において破産手続開始決定がされた時点で販売会社に登録名義がとどめられていた場合につき、信販会社の別除権行使を肯定しました。

 民事再生手続が開始された同様の事案について信販会社の別除権行使を認めなかった最高裁平成22年6月4日判決を受け、実務では、新約款を用いつつ販売会社に登録名義をとどめる形態での取引を維持していたところ、先ほどの平成29年判決は、その新約款の有効性を承認したといえるからです。

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