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2018年3月 6日 (火)

【法律その他】  文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実実現 続

 判例タイムズNo1444号の文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実実現 の続きです。

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 「民訴法223条6項は、文書提出義務について4号イないしニの除外事由に該当するか否かを判断するために必要があると認めるときは、文書の所持者にこれを提示させ、裁判所のみが閲読することのできるインカメラ手続を定める。」

 「インカメラ手続の必要性は増大しつつある。」

 「多くの事例でインカメラ手続きが実施され、その結果として一部提出命令を発令する例が多い。また、原審においてインカメラ手続が実施された場合でも、提示文書の内容が訴訟記録として残らないことから、抗告審で重ねて同手続が実施されているほか、抗告審がインカメラ手続による一部提出の可能性を示唆して原審に差し戻した例もある」

 「実際のインカメラ手続の審理では、相手方から提示文書が提出された後、裁判所が民訴規則121条に基づく一時保管をすることが多く、その提示に当たっては、相手方からその説明のための注釈的な文書が添えられるか、審尋期日等において、相手方から説明を受けつつ裁判所が閲読するという方法がとられている。」

 「現在の運用においては、提示文書について申立人に全くブラックボックスのままというのではない。例えば、ヴォーンインデックスを利用して、所持人側の主張を明らかにさせ、除外事由を巡る争点を明確にしたり、裁判所が提示側の秘密の保持に配慮しつつ、概括的な形で手続説明を行ったり、文書提出命令の決定書等において「提示文書の概要」などとして、所持者の秘密の及ぶ範囲に気を配りながら、提示文書の内容を概括的に記載するなど、申立人の手続保障に配慮している。」

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