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2018年3月29日 (木)

日弁連ライブ実務研修 成年後見人としての基本的職務の在り方~不祥事を未然に防ぐ~

 3月15日に、愛媛弁護士会館にて、日弁連ライブ実務研修(とはいっても4年程前のもの)「成年後見人としての基本的職務の在り方~不祥事を未然に防ぐ~」を受講しました。

 受講しないと、弁護士会の後見名簿に載せてくれないそうです。

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 基本的なお話が多くて、田舎弁護士的には眠かったです。田舎弁護士の事務所では、定期報告は1年に1回ではなく、4回報告させていただいておりますし、また、定期的に本人や親族にも面談し誠実に対応させていただいております。不定期の報告をいれれば、年に10回は報告していると思います。

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 受講されている10数名の弁護士さんですが、ほとんど知らない方だらけでしたね💦

 田舎弁護士的には、支部は以前のように家裁から直接打診があるように変えてもらいたいですね。後見の研修のために今治から松山にでかけるのは大変です。

 名簿制度ができてからは、後見の打診がなく、寂しい思いをしております。

2018年3月25日 (日)

先日、平成29年度第3回今治市行政改革推進審議会が開催されました。

 平成29年度第3回今治市行政改革推進審議会が開催されました。

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 議題は、行政改革推進ビジョンの進捗状況でした。

 組織・職員の改革(人事面)、財政運営の改革(財政面)、行政経営の改革(行政経営面)について、今治市の各課の責任者から説明があり、各委員さんから活発な質疑がありました。

 配布された資料も、用語集などが添付されており、とてもわかりやすい内容になっていました。

2018年3月24日 (土)

愛媛県異業種交流研究会 役員会・第4回全体会議に出席しました。

 先日、日本食研本社で開催されました「愛媛県異業種交流研究会」の役員会・第4回全体会議に出席しました。

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 宮殿工場です。

 全体会議、各委員会、委員会報告のあとは、

 愛媛銀行の越智哲也次長による「医療介護を取り巻く現状と今後の課題」という演題でのご講演がありました。

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 また、いよぎん地域経済研究センターの重松英治社長からは、「デンタル革命の衝撃と地域ビジネス」という演題でのご講演がありました。

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 技術の進歩にはついていけませんね💦

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 久しぶりに大沢会長の元気なお姿を拝見いたしました。会長さんのパワーにはいつもながら圧倒されます。

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 貴族の洋装をしたばんこです💦

2018年3月23日 (金)

【金融・企業法務】 自動車割賦販売における留保所有権に基づく信販会社の別除権行使

 最新号の金融法務事情No2085号の「最高裁倒産判例を読み解く」です。

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 倒産手続下での三者間所有権留保の扱いに関する注目すべき最高裁判決が現れました。

 最高裁平成29年12月7日判決です。

 これは、自動車の割賦販売の事例で、買主において破産手続開始決定がされた時点で販売会社に登録名義がとどめられていた場合につき、信販会社の別除権行使を肯定しました。

 民事再生手続が開始された同様の事案について信販会社の別除権行使を認めなかった最高裁平成22年6月4日判決を受け、実務では、新約款を用いつつ販売会社に登録名義をとどめる形態での取引を維持していたところ、先ほどの平成29年判決は、その新約款の有効性を承認したといえるからです。

2018年3月22日 (木)

【金融・企業法務】 月刊監査役3月号

 最新号の月刊監査役が届きましたので、ぱらぱらと興味がありそうなところを読みました。田舎弁護士は、現在、2社の社外監査役に就任しております。できれば、あと2社位増やしたいと考えておりますが、役員会が重複するのがネックですね。。。

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 3月号では、平成30年定時株主総会にむけた事業報告・監査報告作成上の留意点、金商法改正によるフェア・ディスクロージャー・ルールの創設、そして、企業法務最前線として「監査役の責任追及に関する最近の裁判例」が興味深く読めました。

 どんどん勉強していきたいと思います💦

2018年3月21日 (水)

今治に本店のある会社の管財事件が今治以外の弁護士に委嘱される!?

 東京商工リサーチから、今治の島しょ部に本店のある海運会社が最近今治の裁判所で破産開始決定を受けたという速報をいただきました。

 速報をみる限りさほど難しそうな事案ではなさそうでした(負債総額5000万円程度で、船舶は売却済み)が、なぜか、破産管財人は今治以外の弁護士が選任されていました。

 田舎弁護士の場合は銀行の顧問をしているので、利益相反の問題もあり法人の管財事件はなかなか廻ってこないのですが、それでも今治には昔と異なりたくさんの弁護士がいるのですから、今治の弁護士が破産管財人に選任されるのが自然だと思うのですが、今治以外、殊に、松山の弁護士に廻されることを散見されます。

 このままだと、今治の若手弁護士や中堅弁護士が管財事件に携わることができず、貴重な経験を積むことができないように思います。

 今治の事件は、特別な事情がない限り、今治の若手や中堅弁護士に廻してもらいたいものです。

 同じことは、後見もそうなんですよね。後見人の先生が、今治の司法書士ではなく、今治以外の司法書士が選任されることも散見します。これも、今治の若手や中堅司法書士に廻してもらいたいものですね。

 困ったもんじゃわい。 地産地消は士業の世界でもいえるのではないかと思います。

2018年3月20日 (火)

新人弁護士採用の案内 (^_-)-☆

1 当事務所の強み

  当事務所は平成11年に創業された事務所ですが、以降、一環として地域密着型の法律事務所として幅広い分野の案件を取り扱っております。地方公共団体、銀行(東証1部上場)、造船会社、タオル会社、商社、指定確認検査機関、結婚支援センター(県・法人連合会)等幅広い分野の企業・団体を顧問先としております。また、所長弁護士は、東証1部上場会社や国内シェア第3位のメーカーの社外役員にも就任しております。

  もちろん、交通事故や離婚、遺産相続、医療事故、欠陥住宅等の事案も取り扱っております。

  幅広い分野の案件を取り組むことが可能です。

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2 当事務所の理念

  当事務所は地域密着型の事務所ですので、地域の方々の悩みを少しでも軽減することができるよう誠実に対応しております。無料法律相談等で集客し薄利多売的な業務は一切行っておらず、1件1件丁寧に対応させていただくことを第1に考えております。また、当事務所の理念を果たすためには、まずは、スタッフとその家族の利益と幸せを実現したいと考えております。そのために、風通しのよいコミニケーションに常日頃から心がけております。

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 3 当事務所の執務環境

  当然のことですが、独立したデスクやPCを貸与されます。また、書籍については毎月膨大な数の書籍を購入しております。判例検索についても、判例秘書、自保ジャーナル等の判例検索システムを完備しております。必要な書籍があれば、事務所の負担で購入します。

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4 指導について

  最初は二人三脚で指導します。その後は、次第に、比較的簡易な事案を一人で対応できるよう指導します。また、特定の分野を勉強したい方のためには、支援します。実際に、当事務所で弁理士登録をされた方がいましたが、取得費用等も支援し、また、弁理士登録後には実際にも商標登録等にも携わっていただきました。

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5 勤務条件

  月額45万円程度を想定しております。社保は完備、退職金共済、あんしん財団(労災の上乗せ)等にも加入しております。

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                (今治駅)

 

 

2018年3月19日 (月)

【金融・企業法務】  預貯金債権の相続に関する諸問題 金融法務事情No2084号 続

 昨日の続きです。

 ⑤ 被相続人の債権者 による差押え

 → 被相続人の債権者は、全相続人が有する預貯金債権上の準共有持分を差し押さえ、当該預貯金を取り立てることができる。

 ⑥ 相続人の債権者  による差押え

 → 相続人の債権者は、相続人が有する預貯金債権上の準共有持分を差し押さえることが可能であることについては、異論がないと考えられるが、準共有持分割合に応じた取立は、預貯金の一部払い戻しを同じであるから、許されない。

 →預貯金債権上の準共有持分の差押えにおける強制執行の手続きについては、金銭の支払を目的とする債権に対する強制執行の手続によるのか、「そのほかの財産権」に対する強制執行の手続によるのかは議論があるが、いずれにしても、差押債権者は、天付命令または譲渡命令を得て準共有持分を取得し、その後共有物分割訴訟を提起するなどして当該準共有持分を換価するか、売却命令を得て準共有持分を売却して換価することになるものと思われる。

 ⑦ 金融機関の預貯者に対する債権と、預貯金債権との相殺の可否

 A 共同相続人側からする相殺

   →許されない

 B 金融機関側からする相殺

 B1 被相続人に対する債権を自働債権とする相殺

   →相続開始前に相殺適状に有った場合は、相殺可能

 B2 相続人に対する債権を自働債権とする相殺

   →見解が対立

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                 (小田原城・堀切)

2018年3月18日 (日)

【法律その他】 四国霊場88か所が舞台となった裁判

 判例時報No2354号で紹介された平成29年3月22日付高松地裁丸亀支部判決です。

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① 四国霊場88か所寺院の住職である被告につき、四国霊場関係者で構成される権利能力なき社団である原告の正会員とは認められず、原告の定款に従う義務はないとされた事例

② 権利能力なき社団である原告につき、四国霊場の統一的運営を妨害されない宗教的人格権を有しているとは認められないとされた事例

 解説には、「本判決は、新たな法解釈等を示すものではないが、寺院住職らにより構成される権利能力なき社団における入退院の方法等につき判断を示したものとして、実務の参考になるものと思われる」と説明されています。

2018年3月17日 (土)

【消費者法】 電子マネーでのトラブル!?

 電子マネーが不正に利用されたことからその返金を求めたという事案の東京高裁平成29年1月18日判決が紹介されていました。

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                 (今治の裁判所)

 電子マネーサービスを提供する事業者には、同サービスの不正利用を防止するために登録会員が採るべき措置について適切に約款等で規定し、それを周知する注意義務があるとして、それを怠った事業者に対して、不法行為責任を認めたという事案です。

 最近、ネット絡みの事案や相談も増えつつありますが、ネットには疎い田舎弁護士には対応が難しい時代になりつつあります。coldsweats02

 

2018年3月16日 (金)

【金融・企業法務】 盗難カードによる預金の不正払戻し

 銀行法務21No825号で紹介された解説です。

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 盗難カード等による不正な払戻しについては、預金者が、金融機関に対して、

①預金者が盗難を認識した後速やかに通知したこと、

②盗難の事情等について十分説明したこと、

③捜査機関に盗難届を提出したことなど、

いずれにも該当し、

かつ預金者に故意・重過失がないときは、

預金者は、

金融機関が善意・無過失であつても、補償対象額を請求できます。

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 但し、金融機関が善意・無過失で、かつ、

① 預金者の重過失によるものである場合、

② 預金者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族その他同居人または家事使用人によるものである場合、

③ 預金者が重要な事項について偽りの説明を行った場合

 については、金融機関は、補填義務を免れます。

 また、金融機関が善意・無過失で、かつ、

預金者の過失(重過失を除く)によることを証明した場合には、補填すべき額は、補填対象額の4分の3となります。

 注意しましょう。


2018年3月15日 (木)

最新号の「えひめの冠婚葬祭」(えひめリビング新聞社)に紹介されました(^ム^)

 田舎弁護士が、最新号のえひめの冠婚葬祭最新版で紹介されました。

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 たぶんいいこと書いているよ。買ってみて下さいな。

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 身近なトラブルや相続の不安は、まずは、田舎弁護士に相談するのじゃ。coldsweats01


2018年3月14日 (水)

【労働・労災】 求人票記載の労働条件と異なる場合!?

 判例時報No2355号で紹介された京都地裁平成29年3月30日付判決です。

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 ①求人票記載の労働条件は当事者間においてこれと異なる別段の合意をするなどの特段の事情のない限り労働契約の内容となると解するのが相当であるとして、求人票にそった労働契約の成立を認めた事例

 ②就労開始後に提示された労働条件通知書に原告の署名押印があることにより既に成立している労働契約の内容が変更されたといえるのかにつき、重要な労働条件の変更である場合は当該変更に対する労働者の同意の有無についての判断は慎重になされるべきであるとして、不利益変更を否定した事例

 解説によれば、「近年注目されているいわゆる求人詐欺問題、ひいては労働条件に関する合意を考えるうえで注目すべき判決といえる」とされています。    

2018年3月13日 (火)

愛媛県異業種交流研究会・人材開発委員会主催研修旅行  あれこれ

 市岡社長様は情の人でした。他方で、スワニーの板野社長は理の人でした。

 一見反対な性格の方にみえますが、ところが、本質的なところは、同じお話をされています。

 

 今回の企画は、中小機構四国の紹介で実施することができました。とてもよい会社をご紹介いただき、感謝しております。

 

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 (中小機構四国様の入っているビル)


 

 また、食事については、夕食は、「とと喝」で鯛めしをいただき、昼食は、「ムッシュ藤田」で阿波鶏のソテーをいただきました。とても充実した研修旅行を実施することができました。

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          (とと喝の鯛めし)

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               (藤田の阿波鶏のソテー)

 

 

2018年3月12日 (月)

愛媛県異業種交流研究会・人材開発委員会主催研修旅行 第2日目

 翌日は、市岡製菓様が運営されているハレルヤスイーツキッチン(徳島県松茂町)を訪ねました。ハレルヤスイーツキッチンは、工場や直営店、スイーツカフェなどが一緒になったお菓子の体験型観光施設です。

 今回は、工場見学の後、市岡通裕社長との意見交換会が実施されました。

 工場では全長120メートルの製造ラインを見学できます。次々と金長まんじゅうが成形され、製品化していく様子がわかります。また、壁には金長まんじゅうの由来が説明されています。狸が馬に乗っているのが小松島金長狸です。ジブリ映画の「平成狸合戦ぽんぽこ」にも登場しております。

 工場見学の後には、市岡社長様との意見交換です。

 まずは、女性社員が男性社員よりも圧倒的に多く、女子力の高い会社です。子育てのしやすい環境で、風通しのよいコミニケーションが市岡製菓様の強みです。そして、同じ志の者を採用するという方針です。これは、スワニー様の共有価値観の共有と同じことを言われているのだと思いました。

 「市岡一家」という言葉も、従業員とその家族の利益と幸せを実現するという意味を4字で表現されているものとだと思いました。

 また、市岡社長様は、経営は、勘、経験、運ということも言われていました。先のことは見通しにくい。ただ、この会社がなんのために実存するのか、そして、この会社がつぶれてしまうと困るという人が多い程会社はつぶれにくいものだとお話しされています。

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  (市岡社長様と)

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                (弊所八木総務部長と)

2018年3月11日 (日)

愛媛県異業種交流研究会・人材開発委員会主催研修旅行 第1日目

 

 愛媛県異業種交流研究会(事務局日本食研ホールディングス)・人材開発委員会主催の研修旅行に3月9日、10日に参加しました。

 今回は、「四国で一番大切にしたい会社」にて賞を受賞されたスワニー様(香川)、市岡製菓様(徳島)を訪ねました。

 四国で一番大切にしたい会社は、中小機構四国様にて実施されている活動ですが、人材開発委員会の委員長である私と副委員長であるウィンの村上泰久常務と中小機構四国を訪ね、ご相談させていただき、中小機構四国様のご推薦で、スワニー様(3月9日)と市岡製菓様(3月10日)を訪問させていただくことになりました。案内文は村上常務様が綺麗なものを作っていただき、とても感謝しております。

 スワニー様のある香川県東かがわ市は、全国で90%のシェアを誇る手袋の産地です。この地に、卓越した技術と提案力、妥協なき品質へのこだわりによって世界のSWANYと呼ばれ、米国のスキー手袋市場ではトップシェアを誇るスワニー様があります。創業77年ともなるスワニー様は、手袋のほか、独自の特許技術で杖代わりにもなるキャリーバックを開発・販売されております。

 同社の板野強社長様からは、「人生のターニングポイントと経営観」というテーマで双方向性でのお話をうかがうことができ、その後は、会社見学及びスタッフの方との意見交換会を実施しました。

 二宮尊徳の道徳と経済の両方が必要という話から始まり、会社全体での、社是・クレドという共有の価値観の共有の重要性を説かれ、それゆえに、ご自身は社員長であると位置づけておられています。そして、ミッション、ビジョンを明確にし、計画を立て、実践されています。クレドは社長様が定めたものではなくスタッフ全員で考えて策定されたものです。社員目線で見たあるべき姿や目指す方向性を定めているのです。

 「ええ会社やな」と思いました。

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      (板野社長と)


2018年3月10日 (土)

【倒産】 民事再生と否認 最高裁平成29年11月16日判決

 金融法務事情No2084号の判決速報で紹介された最高裁平成29年11月16日付判決です。

 判決要旨は、再生債務者が無償行為もしくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であることまたはその無償行為等により債務超過となることは、民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件ではないというものです。

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                   (ニコライ堂)

 学説上は、必要説と不要説とがあり、不要説が通説的だったようです。

2018年3月 9日 (金)

弁護士冬の時代をどうのりこえていくのか

  弁護士冬の時代と言われるようになって久しくなっておりますが、ここ数年司法試験合格者が1500人台を推移していることから、就職事情は以前より改善されているようですが、他方で、とりわけ都会の若手弁護士の業務環境や生活状況は改善されていないままのようです。

 とりわけ、都会での弁護士数が少ない法律事務所の生き残りについては熾烈を極めていると聞いておりますし、田舎弁護士の知っている弁護士さんも廃業されたり自宅で開業されたりしています。

 他方で、地方の法律事務所に勤務される新人弁護士は、以前と比べて数は大幅に減少しているように思われます。

 その理由として、すでに地方は飽和という理解と、都会の法律事務所の就職環境が改善されたという理解があるようです。

 ただ、いずれにしましても、田舎弁護士のようなごくごく平凡な弁護士の場合、都会の法律事務所に就職し、途中で退職した場合、自力で事務所を維持できるのかという点については、相当程度のリスクがあるように思います。

 都会のある弁護士(所属弁護士数が10人規模)に月にいくら賃料を支払っているのかと尋ねると、500万円と述べていました。

 それよりは、人間関係がまだまだ濃い地方で、就職や開業するするという選択肢も、検討に値するのではないかと思います。

 弁護士冬の時代をどう乗り越えていくのか、考えてみる必要があります。

 

 

2018年3月 8日 (木)

【金融・企業法務】  預貯金債権の相続に関する諸問題 金融法務事情No2084号

 金融法務事情No2084号で紹介された「預貯金債権の相続に関する諸問題」です。

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                 (夜の隅田川)

 最大決平成28年12月19日を受けて、東京地裁の裁判官が論点を整理してくれています。

① 一部の相続人による単独での払戻請求の可否

   →最大決の趣旨からすれば、できない。

② 既に一部の相続人に対し法定相続分に応じた払戻しをしている場合の取扱

   →金融機関の預貯金の払い戻しについて何らかの責任を負う事態は想定しがたい

   →一部の相続人が払戻しを受けた預貯金額について、当該須続人の先取得分と取り扱って具体的相続分を算定するのが相当。

③ 預貯金取引において金融機関が行う委任事務の帰趨

  →当該事務の種類、内容に応じ、預金者の死亡後もなお存続させることが当事者の合理的意思に適うと解される事務については、預金者の死亡後もなお存続すると解するのが相当である。

  →1つの整理として、普通預金契約における入金事務のように、預金約款に記載されている委任事務については、消費寄託契約に当然付随するものとして存続し、口座振替のように別個の合意に基づく事務については存続しないと取り扱うことが考えられよう。

2018年3月 7日 (水)

何のために弁護士になるのか !?

 最近では質問を受けることが少なくなりましたが、弁護士になりたてのころには、弁護士を目指したのはどうして?と動機を尋ねられることが少なくありませんでした。

 田舎弁護士の場合、弁護士登録は実家のある今治でしたので、なおさらでした。

 父親が小さな商売をしていたことから商売上のトラブルを抱えたときに弁護士に依頼したことがあり、父親と同じようにトラブルを抱えて苦しんでいる方のお手伝いが出来たらいいなという気持ちで弁護士を志したという記憶があります。

 もっとも、中学生のころから、弁護士や医師等の自由業にあこがれていたということも背景にあります。

 ただ、根本は、法律トラブルを抱えてどうしたらいいのかわからない市民の方々に、法律という武器を用いて、サポートできたらいいなという思いが中心でした。

 ところが、最近、弁護士の数が増加するに伴い、法律事務所ではなく、インハウスといって企業内弁護士になられる方が増加しております。

 金融法務事情No2084号には、都市銀行に勤務されているインハウスの方のエッセイが紹介されていました。

 業務の質、量、処遇等、さすが、大手都市銀行の法務室という内容のものであり、小さな法律事務所の経営者という立場からすれば、特定の分野に偏ってしまうかもしれませんが、このようなルートも選択肢の1つとしてあるなと思いました。

 また、昨今の弁護士を取り巻く環境と比較して、インハウスであることについてのデメリットは小さいと評価されています。例えば、収入でいえば弁護士の人数は年々増加しているため、法律事務所勤務の弁護士が常にインハウスローヤーよりも収入が多いとは限らない状況となっていること、組織でなくても、専制的なボス弁に苦労している事務所勤務の弁護士も多いこと等も挙げております。

 そして、弁護士業のことについては、「弁護士としてのアイデンティティなどというものを意識しているわけでないようであり、むしろ法律というプラットフォームの上で、クライアントのために最善を尽くすというサービス業を行っているという本質」と述べています。

 そのとおりなのだと思いますが、ただ、他方で、弁護士の場合には、憲法が定める基本的人権の尊重等の視点も、クライアントのために最善を尽くすことと同じ位に重要なんじゃないかなと思っています。

 これだと、ただの法律事務屋さんのような気がしますcoldsweats01

 地方のマチ弁って、インハウスのように、特定分野の難しいことはできませんが、取り扱う分野はほぼ無限なので、業務自体はおもしろいですよ。

 また、その中で、得意にしたい分野があれば勉強を継続すれば、その地域では第一人者にもなれますhappy01

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               (伯方島の造船所)

 

2018年3月 6日 (火)

【法律その他】  文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実実現 続

 判例タイムズNo1444号の文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実実現 の続きです。

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 「民訴法223条6項は、文書提出義務について4号イないしニの除外事由に該当するか否かを判断するために必要があると認めるときは、文書の所持者にこれを提示させ、裁判所のみが閲読することのできるインカメラ手続を定める。」

 「インカメラ手続の必要性は増大しつつある。」

 「多くの事例でインカメラ手続きが実施され、その結果として一部提出命令を発令する例が多い。また、原審においてインカメラ手続が実施された場合でも、提示文書の内容が訴訟記録として残らないことから、抗告審で重ねて同手続が実施されているほか、抗告審がインカメラ手続による一部提出の可能性を示唆して原審に差し戻した例もある」

 「実際のインカメラ手続の審理では、相手方から提示文書が提出された後、裁判所が民訴規則121条に基づく一時保管をすることが多く、その提示に当たっては、相手方からその説明のための注釈的な文書が添えられるか、審尋期日等において、相手方から説明を受けつつ裁判所が閲読するという方法がとられている。」

 「現在の運用においては、提示文書について申立人に全くブラックボックスのままというのではない。例えば、ヴォーンインデックスを利用して、所持人側の主張を明らかにさせ、除外事由を巡る争点を明確にしたり、裁判所が提示側の秘密の保持に配慮しつつ、概括的な形で手続説明を行ったり、文書提出命令の決定書等において「提示文書の概要」などとして、所持者の秘密の及ぶ範囲に気を配りながら、提示文書の内容を概括的に記載するなど、申立人の手続保障に配慮している。」

2018年3月 5日 (月)

【法律その他】  文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実実現 

 判例タイムズNo1444号で紹介された「文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実発見」です。

 興味を引いた箇所を今後の参考のために少し引用してきます(備忘録)。

 「(立証責任)申立人には、4号に該当すること、すなわち、4号イないしホ所定のいずれの除外事由にも該当しないことについて主張立証責任があると解するのが素直である。もっとも、4号所定の除外事由は文書所持者側の事情であり、申立人がこれを主張立証することは実際上困難であるから、文書所持者の側に除外事由を基礎づける具体的な事実主張及び証拠の提出責任を認めるのが相当であり、現在の実務においてもそのように運用されている。」(同書P29)

 「(文書提出義務審理の枠組み)4号除外事由該当性については、許可抗告制度の下に判例が積み重ねられ、その判断準則が確立されているところ、別表1のうち、「除外事由」ロ、ハ、ニについて着色を施した部分は、裁判所が当該部分の要件該当性について検討しなければ、除外事由があると認定できないことを示す。すなわち、「文書所持者側」欄の着色部分の主張立証をしなければ、除外事由が認められないことになる。」(同書P30)

 「(証拠調べの必要性)文書提出命令との関係で、代替証拠の有無や心証の内容と関係なく証拠調べの必要性が否定されるものとして、①申立人による本案の主張自体が失当であること、②要証事実が立証事項と関連しない場合、③立証事項が文書と関連しない場合があり、心証の内容等と関係するものとして、④立証事項について十分な心証を得ている場合、⑤申立人が主張する法律効果を基礎付けている要件事実の1つ以上について既に反対事実の心証を得ている場合などがある。この必要性の判断は、受訴裁判所の専権であり、証拠調べの必要性がないことを理由として不服申し立てをすることはできない。」

 {(民訴法221条2項との関係)これは、文書の所持者との公平の観点から、文書提出命令を利用せずともより容易に入手し得る場合にはそちらによるべきとの趣旨に基づくものであり、一般に挙証者が容易に入手することができる登記簿謄本や公刊物などがその例として挙げられる。」(同書P31)

2018年3月 4日 (日)

2月に、今治市の消費生活弁護士法律相談の相談員を担当しました。

 2月に、今治市主催の消費生活弁護士法律相談の相談員を担当させていただきました。

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                 (今治市街)

 相談は2件ですが、いずれも債務整理の相談です。最近、僅かですが、債務整理の相談が増えたような気がします。

 過払い事案は現状では1件程度しかありませんが、個人再生、自己破産、任意整理の相談等が少しずつ増えているような印象を受けます。

 とはいえ、田舎弁護士が開業したころは、自己破産の相談が週に1件はあったことに考えますと、まだまだこの種の相談は、少ないです。債務整理系の大手の弁護士、司法書士の事務所にいっているのかもしれませんが。。。

2018年3月 3日 (土)

💛えひめ結婚支援センター感謝状贈呈式及び各種認定証等交付式で、個人情報保護研修会の講師を担当させていただきました (⋈◍>◡<◍)。✧♡

 本日は、愛媛県美術館で開催されました「えひめ結婚支援センター感謝状贈呈式及び各種認定証等交付式」で、個人情報保護についての研修会の講師を担当させていただきました。

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 今回は、個人情報保護法とプライバシー権、肖像権、そして、SNSを利用する際の注意点について説明させていただきました。

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 20分ほどのセミナーですが、熱心に聴講していただき、感謝しております。

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 主催者である愛媛県の原副知事さんのご挨拶です。関西の方の方なのかな?楽し気な方でした。lovely

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 仕事でのお付き合いのある複数の方からも、ご挨拶をいただきました。大変ありがとうございました!

2018年3月 2日 (金)

愛媛県異業種交流研究会第3回全体会議に出席しました。

 先日、松山大学で開催されました愛媛県異業種交流研究会第3回全体会議(事務局・日本食研)に参加しました。

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 委員会活動の後は、

 講演(1) 能力開発システム研究所代表取締役 木曽千草 様による テーマ:ひめボスグランプリ受賞例から学ぶ

   講演(2) 松山大学経営学部准教授 柴田好則 様による テーマ:経営学の視点で考える「働き方改革」の行方

  でした。

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 その後は、1Fレストランで、懇親会でした。

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 懇親会の料理もおいしかったです。heart04

 

2018年3月 1日 (木)

 弁護士会費を滞納している弁護士が増えているのだろうか。。。

 自由と正義2月号で、弁護士会費を滞納している弁護士が懲戒処分を受けていました。

 1つめは、2013年12月~2015年8月までの90万8000円程度の会費の滞納と、2ケ月程届け出を行わずアルバイトをしたということで、なんと業務停止1年

 2つめは、2014年7月~2017年8月までの137万円程度の会費の滞納で、これまた退会命令

 です。。。

 そもそも弁護士会費が異常な位高いのですよね。会費の高さは、黒猫先生のブログからでもわかると思います。

 強制加入団体なのにこの高さは、信じられません。。。

 家賃並みですから。。。

 そして、家賃であれば、対価を得られますが、弁護士会の会費を支払っても当該弁護士に得られる対価はありません。

 会費の滞納で、業務停止や退会命令はありえないと思います。せめて、年10万円位にすべきではないかと思います。高い会費に設定して、それが支払えないからといって、業務停止や退会命令というのは、どうかと思います。

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 病気になった場合に怖いです

 なんとなく可哀想なと思ったケースでしたweep

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