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2018年2月 3日 (土)

【法律その他】 文書提出命令申立て

 文書提出命令申立ては、地方では余り見かけませんが、都会の弁護士さんは時折申立てされることがあり、勉強しておく必要があります。

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                 (伊豆・山中城)

 田舎弁護士自身、10年程前の過払い金返還請求訴訟において、文書提出命令申立てをよく利用しました。

 ところが、消費者金融会社のごく一部だと信じたいですが、即時抗告までして争って、ようやく提出命令が確定しても出してこないところがあったのには驚いたことがあります。10件位は経験しました。

 とはいえ、文書提出義務が定められている民訴法220条は、少しわかりにくい構造になっているので、整理が必要です。

 まず、1号から3号までの規定に基づく提出義務は、明確です。

 ① 当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。

 ② 挙証者が文書の所持者に対してその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。

 ③ 文書が挙証者のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。

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 問題は、文書提出義務の一般義務化が認められた4号です。以下、解説します。

 現行法は、公務文書(公務員または公務員であった者がその職務に関し保管し、または所持する文書)を除く文書一般について、これを文書提出義務の対象にするという、制限的一般義務化を規定しました。

 本条においては、旧法がみとめていた1号から3号を維持して、さらに、本号4号をもうけて、それら以外の文書についても、明示された例外(4号イないしホに掲げる文書)を除いて、原則として、提出義務を認めることとしました。

 これによって、文書の所持者は、証人等と同様に、原則として文書提出義務を負うことになり、一定の除外事由がある場合に限って提出義務を免れるという、一般義務化が図られました。

 公務文書については、平成13年の改正法により、文書提出義務を一般義務化するとともに、私文書について一般義務としての文書提出義務の対象から除外されている文書(除外文書)のほか、

 ①「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの(4号ロ・公務秘密文書)、②「刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書」(4号ホ・刑事事件関係書類等)を新たに除外文書として定めるとともに、国または地方公共団体が所持する文書であって、公務員が組織的に用いるものは、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」(4号ニ・自己使用文書)に該当しないことを規定上明らかにしています。

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 よくよく勉強しておさえておく必要があります。


 




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