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2018年2月18日 (日)

【金融・企業法務】 最大決平成28年12月19日についての差戻審決定(確定)

 金融法務事情No2082号の判決速報です。大阪高裁平成29年5月12日決定(確定)です。

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                  (東京・日本橋)

 XとYとが共同相続した普通預金債権、通常貯金債権および定期貯金債権は、本件遺産分割の対象となる。

 Yは特別受益がみなし相続財産の約60%に達する超過特別受益者であるから、遺産分割の対象財産をすべてXの取得とする。

 最高裁決定から考えると、当然の判断が示されました。。。

2018年2月17日 (土)

学生時代から水泳を続けておりますが、メタボは解消されません ( ;∀;)

 先ほど、スポーツクラブから戻ってきました。週4~5回位スポーツクラブのプールで1時間程度プカプカ浮いているのを日課にしております。

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                  (松山城)

 大学2年生ころに健康のために府中にあるセントラルクラブに入会し、時々、ジムとプールで泳いでいました。もちろん、昼間の会員なので、ジムはすいていました。インストラクターの方からは、夜間の学生なの?と言われたことを思い出します。

 卒業後は、阿佐ヶ谷のセントラルクラブに入会したのですが、このクラブは月会費の他利用するごとにチケットを購入する必要があり、貧乏な司法浪人は継続して利用することができず、少し距離はありましたが、月会費のみのとなり駅の高円寺のスポーツクラブに入会しました。

 ただ、このクラブは入会して3ケ月くらいで突然会費が大幅にUPしたことからやむなく退会し(入会料の分だけ逆に損をしました。)、困っていたところ、調べたところ、実は、鷺宮駅の近くに公立の大きなプールがあることがわかり、以降、日常はそのプールを利用しました。🏊

 最初から鷺宮体育館を利用しておけばよかったなと思いました。

 鷺宮駅は、西武新宿線が通っており、司法試験予備校のある高田馬場駅とつながっていたことから、鷺宮体育館のプールは、予備校帰りに利用することが多かったです。

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 暫くして、中大の駿河台法職研究室に入ってからは、鷺宮だと不便なので、研修室に通学している時は、千駄ヶ谷駅近くの東京都体育館のプールを利用しました。当時の東京都体育館のプールは、利用者が多く水質には少し問題があったように思いますが、本格的なプールで、平泳ぎ専門の田舎浪人には結構ハードで、運動になりました。

 司法修習生のころは、高松や和光では、公立のプールを利用しましたが、自宅からの距離が遠く、余り長続きはしませんでした💦

 もっとも、プールはありませんでしたが、裁判所共済が提携している穴吹のジムを利用していました。

 そして、今は、今治や松山のプールで泳いでいます。。。

 今治も、当初は、双葉だったのですが、その後、国際ホテル、清正、アクトスを利用し、松山では、フィッタ、アクトスを利用していました。

 ここまで書くと、田舎弁護士は、水泳体型の健康体だと思われますが、残念ながら、とどやアザラシの親戚です💦

 ところで、田舎弁護士が若いころは、競泳水着は、ブーメラン型だったと思います。ところが、次第に、ブーメラン型が少なくなり、スパッツ型が主流になっております。

 一時期は、全身を覆うタイプの水着もありました(昔、着用して泳いでいる人を見かけましたが、泳ぎのレベルが違っていました。)が、さすがに素人の田舎弁護士はそれを着用して泳いだことがありません。

 現在も、ブーメラン型が今も主流だと、とどやアザラシの親戚になってしまったわが身からすれば、恥ずかしいので、助かってはいますが💦 

 ただ、いつかは、とどやアザラシの親戚から、🐬(イルカ)の親戚くらいにはなりたいと思っています。

 いずれにせよ、腰を痛めてからは、プカプカ浮いているように泳いでいます💦

 高校生までは、残念ながら、金づちで、プールの授業といえば、いつも胃がきりきりしていました。今から思うと勿体なかったです。小学生のころは、ゴーグルを着用していなかったので、目が染みたことと、足がプールの底につかないので恐怖心があったことが原因でした。プールに足がつき、ゴーグルを着用できれば、すぐに泳げたものに、残念です。

 あまり趣味もないので、水泳は長く続けていきたいと思います。

2018年2月16日 (金)

【消費者法】 消費者法ニュースNo114号(2018.1号)が届きました。

 過払い金事案の東京高裁平成29年9月27日決定です。被告は、ネットカードです。

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                    (千里中央)

 この事案は、ネットカードに対する過払い金返還請求につき、ネットカードが開示した取引履歴の冒頭残高をゼロ円と認めなかった原審判決の控訴審判決です。

 ネットカードは、判決を得ても支払わない会社であり、田舎弁護士も多々苦労させられました。この判決後に、倒産しているようです。

 ネットカードは、平成5年3月以前の取引履歴を開示しないため、借主側は、冒頭貸付残高は貸主側に立証責任があり、ネットカードはその立証をしないから当初貸付残高を無視して引き直し計算すべきであると主張したところ、それについては認められず、予備的に、開示された取引当初日より9年前の取引について、いわゆる反転方式を用いて取引を再現し引き直し計算をすると、冒頭時点においては過払い金が発生し、法律上有効な債務はなく、冒頭残高は控えめに計算してもゼロ円であると主張しました。

 控訴審は、本件取引における唯一の客観的資料である本件取引履歴に基づきなされた可能な限りの推定計算であって、その推計の過程に明らかに不合理な事情は認められないとして、取引冒頭時点の借入残高をゼロ円とすることを認めました。

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                  (伊豆・山中城)

 過払い金のご相談は、10年位前がピークで、今や年に1、2件程度の依頼を受けるくらいまでに落ち込んでおりますが、1件でも相談がある以上、誠実に対応できるよう消費者法ニュースで勉強していく必要があります。

 ただ、数年前から消費者法ニュースも、過払い金から次第に生活保護・貧困の方にシフトしつつあるような印象を受けております。

 今でも、テレビやラジオ等では、消費者系の事務所が大々的に宣伝していますが、コストパフォーマンスはみあっているのでしょうかね。。。

 

 

2018年2月15日 (木)

【法律その他】 グーグル検索結果削除請求事件 最高裁決定

 判例時報No2353号で紹介された最高裁平成29年1月31日決定です。

 事案は、過去に犯した児童買春の罪の逮捕歴を表示した記事に関し、検索結果の削除が請求された事案です。

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 この問題は、個人のプライバシー権と、グーグル社の表見の自由との調整となります。

 ということは、比較考慮論で解決することにつながりそうです。

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 最高裁は、URL等情報の提供が違法となるか否かは、

 当該事実の性質及び内容、当該URL等情報が提供されることによつてその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記事等の目的や意義、上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化、上記記事等において当該事実を記載する必要性など、

 当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、

 その結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができる

                      ↓

 本件事実は、他人にみだりに知られたくない削除請求者のプライバシーに属する事実であるものの、

 ①児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置づけられており、社会的に強い非難の対象とされ、罰則をもって禁止されていることに照らし、今なお公共の利害に関する事項であること、

 ②本件検索結果は削除請求者の居住する県の名称及び削除請求者の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすれば、本件事実は伝達される範囲はある程度限られたものであると判断されました。

 最終的には、本決定は、削除請求者が妻子と共に生活し、罰金刑に処せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることがうかがわれることなの事情を考慮しても、

 本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえないとの判断をしました。

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                 (伊豆・山中城)

 比較衡量論ですか。。。。憲法ではよく使う判断基準ですよね。

2018年2月14日 (水)

無料法律相談 濫立! これで本当にいいの!  (^_^;)

 最近、「無料」法律相談! とか、「夜間」「休日」法律相談! 等の表現が、法律事務所のホームページや広告等で,目立つようになっております。出始めのころは、都会の事務所だけの話かなと思っていましたが、最近は、地方でも広がっております。

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                   (小田原城)

 まず、都会の法律事務所で、「無料法律相談」というスタイルがでてきたかと思います。

 これは、弁護士の数が急増したことや広告規制が解禁されたことから、このような方法で集客しなければ、事件の依頼につながらないからでしょう。また、このような方法で集客されている事務所は、新興の事務所や消費者系の事務所が多いように思います。

 このような方法で集客すると、お客さんの相談件数は増えるでしょうが、他方で、法律相談を対応している弁護士の業務量は半端ではないように思います。

 無料法律相談を希望される方の中には、法律相談に対価性を見いだせない方も相当数含まれているのではないか、そのような方からご依頼事件になった場合費用をいただくのは相当苦労されているのではないかと勝手に想像しております。

 相談料の支払いが大変な方の場合には、法テラスと契約している弁護士の場合には、3回までの無料相談が可能です(相談料は法テラスが支払っていただけます)。それにもかかわらず、積極的に、「無料法律相談」等を謳うということは、その目的は、単なる集客目的ではないかと想像しております。

 そのようなことまでして相談者を増やした場合、その副作用として、依頼事件のために弁護士がかけることができる時間が減少します。私の個人的な印象ですが、「無料法律相談」を謳う事務所は、裁判書に出す書面も提出が遅いところが少なくないような印象を抱いております。

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 そもそも、弁護士のこれまでの経験や知見に対する対価は、0円ではないはずです。裁判所や市役所の無料法律相談のような特別な場合には、無料ということも理解可能ですが、それを一般化して継続的なサービスにしてしまった場合には、弁護士を利用する側も、弁護士の経験や知見に財産的な価値を見いだすことができなくなるのではないかと思います。

 ロースクールに通い、予備校に通い、司法研修所で修習を行う 費用と時間をかけて、資格を取得しております。

 弁護士の業界も、市場原理が働く時代になっているので、集客のためには、仕方がないのかもしれませんcoldsweats01

 とはいえ、法律相談には対価は不要という意識は、他の事務所での摩擦を発生させることにもなり、迷惑な話です。

 田舎弁護士には、とても真似できませんが。。。。

 他方で、弁護士を利用する方も、本当に「無料法律相談」を宣伝している事務所に依頼していいのかをよく考えてみる必要があると思います。

 恒常的に無料法律相談をしている事務所が、ご依頼事件に至った場合に、その事件の担当される弁護士がどの程度の時間をかけることができるのかという点をよく考えてみる必要があります。また、良質な顧客に恵まれた事務所が、恒常的に「無料法律相談」を掲げて集客する必要はありません。

 弁護士を利用される方にとっては、一生に1回あるかどうかの出来事だと思います。

 また、事務所も、所属している弁護士が過重な負担にならないように気を付けておく必要があるでしょう。

 昨今の「無料法律相談」が濫立している状況に警笛を鳴らしたと思い、この記事を執筆しました。

2018年2月13日 (火)

【行政】 地方自治法第224条の「分担金」 津地裁平成29年6月22日判決

 地方自治法224条の分担金(地方公共団体が行う特定の事件に関する経費に充てるため、その事件に特別の関係のある者に対して課する金銭のこと)について問題となった事案です。

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                 (大阪・中之島)


 既存の汚水処理施設を公共管理に移管し、耐用年数が過ぎた後に撤去するという事業に伴う分担金を定めた「名張市住宅汚水処理施設分担金条例」の規定は、

 事業の必要性、受益の重要性及び分担金が合理的に算定されていることを総合すると、

 地方自治法224条に違反して違法であるとはいえないと判断しております。

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 具体的には、

 まず、地自法224条の解釈に関し、

① 同条の「利益」とは、必ずしも金銭に見積もり得る経済的利益に限らず、当該事業により生ずる利便性や快適性といった生活上の利益を含むとし、

② 分担金が同条の「受益の限度」をこえないか否かは、事業の性質、必要性、事業費、受益の性質及び程度等を考慮して衡平の観点から社会通念に基づき判断されるべきであり、受益の限度をこえない範囲について、どのような算定方法をとるかは、普通地方公共団体の合理的な裁量にゆだねられていると判断しました。

 そして、具体的にあてはめを行い、地自法224条には反しないと判断しておりますが、控訴されているようです。

2018年2月12日 (月)

⛄ 弁護士さん 募集中 ⛄

 大学の後輩から、弁護士の採用を考えているのでしょうか?というお問い合わせをいただきましたので、「よい方がいれば考えています」と回答しておきました。coldsweats01

 参考までに、田舎弁護士の取組みについて案内します。

 田舎弁護士が取り扱っている法律事務の内容については、しまなみ法律事務所のHPや、交通事故のHP、その他、家庭弁護士や交通事故弁護士のブログ等もよんでいただければ、概要については把握できると思います。

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                (顧問先の造船会社)

 田舎弁護士が取り扱っている分野ですが、顧問先企業・団体はかなり幅広くなっております。東証一部上場企業の銀行、造船会社、造船関連会社、鋼材商社、エネルギー、指定確認検査機関、学校法人、タオル会社、地方公共団体、県法人連合会、また、社外役員についても、東証一部上場会社のGMS、ガレージ国内シェア3位のメーカーの社外役員に就任しております。顧問先については、現在、月1回程度の打診があります。各種分野に及んでいることから、マチ弁の中でも、取り扱う範囲は広いと思います。

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                 (今治市街)

 個人部門については、交通事故分野(被害者側)、離婚や遺産分割等親族間トラブル、建築トラブル等が中心ですが、最近では、医療過誤事案も少しずつ増えております。★交通事故分野については、従来は加害者側(損保会社)が中心だったのですが、今年からは、被害者側を中心に取り扱いを変更しております。特に交通事故分野については、田舎弁護士が取り扱った複数の裁判例は、ぎょうせいの民事裁判例集、自保ジャーナル、判例時報、赤い本等にも収録されております。離婚や相続を代表とする親族がらみの事案も、常時10件程度はご依頼いただいており、途切れることはありません。

 医療事故については興味をもっており、4月から新たに医療事故の訟廷日誌を立ち上げる予定にしております。

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                 (東京の裁判所)

 また、田舎弁護士は、愛媛経済同友会(幹事)、愛媛県異業種交流研究会(人材開発委員会委員長)、今治商工会議所等に所属していることから、その方面で知り合った方からの依頼も増えております。

 各種団体や企業へのセミナー等も実施しております。個人情報、労務問題、役員の義務、一般的な法律問題、遺言相続、マイナンバー等が中心です。

 将来的には、顧問先及び顧問先からのご紹介事案を中心とした法律事務等の提供を中心にできたらと考えております。

 そのため、田舎弁護士は、出張が多く事務所を不在にすることから、田舎弁護士が留守の時の対応を「安心」して任すことができる方に来てもらいたいと考えております。

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                   (しまなみ海道)

 社保関係は完備しており、退職金共済や(万が一の場合の)あんしん財団にも加入しております。

 報酬は、委細相談の上決めることになりますが、初年度は月額45万円前後を考えております。

 なお、田舎弁護士は、出身が中央大学、神戸大学大学院(ロースクールではありません)なので、この大学に所属しておれば、なおぐ~ですね。

 どんな方を希望するかというと、とにかく、明るい方で、まじめに仕事や勉強に取り組むことができる方です。 

 煙草は×です。お酒は飲める方であれば歓迎です🍷

 スタッフは、現在、3名でいずれもベテランです。また、4月から、元スタッフ1名が復帰します。いずれの方も、明るくて誠実な方ばかりです。

 事務所見学であれば、交通費は出します dollar

 M君、これでわかりましたか happy01

2018年2月11日 (日)

【倒産】 破産申立て と 弁護過誤 

 金融法務事情No2082号で紹介された千葉地裁松戸支部平成28年3月25日判決です。

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                  (伊豆・山中城)

 被告となった弁護士法人は、解散されているようです。管財人からクレームが出るとは考えなかったのでしょうか。。。

 判決要旨を示します。

 株式会社Aから自己破産の申立てを受任した弁護士法人Y1の代表社員である弁護士Y2が、

① Aの代表取締役Bに対して日当等として115万8220円を支払い

② 委任契約の弁護士報酬として450万円をY1に入金し、

③ Aの有するゴルフクラブの会員資格保証金(ゴルフ預託金)2100万円の回収のための訴訟を提起して1600万円を回収して、弁護士報酬800万円をY1に入金した行為について、

 上記①は、偏頗弁済であって財産減少行為であるから財産散逸防止義務違反があり、

 上記②は、客観的な弁護士報酬相当額である200万円を超える部分について役務提供との合理的均衡を失するから上記義務違反があり、

 上記③は、客観的な弁護士報酬相当額である530万円をこえる部分について役務提供との合理的均衡を失するから上記義務違反があり、

 Yらは、破産管財人に対して損害賠償責任を負う。

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 本件は、受任から破産申立てまで3年が経過しているという事案であり、問題を多く含む案件だと思われます。 

2018年2月10日 (土)

愛媛弁護士会定時総会に出席しました (*'ω'*)

 先日、愛媛弁護士会館で開催された愛媛弁護士会定時総会に出席しました。

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 午前8時から午後2時前まで仕事におわれており、本音としては、弁護士会の定時総会に参加せずに、次から次にくる仕事を片付けておきたかったのですが、新会長が新たに選出されるということもあって、午後からは松山を訪ねました。

 現在愛媛には弁護士が167名程いるようです。いつの間にかこの人数になっていたようです。田舎弁護士は2~30人位しかわかりません。💦また、常議員の名前もいつのまにか半分くらいしかわかりません💦

 弁護士会の活動としては、住宅紛争関係くらいしか真面目にしておらず、また、その委員会はいつも3人位程度しか参加されません。

 建築のセミナーを開催すると、かなりの数が集まるので、工夫次第かもしれません💦

 なお、総会で配布された会務報告をみると、田舎弁護士は「日弁連住宅紛争処理検討委員会」に基本的に欠かさず出席し、愛媛弁護士会にも報告しているのですが、記載が見当たらないのが少し残念でした。

 また、市民からの弁護士に対する相談窓口を設置されたようですが、どんな苦情がよせられているのかを抽象的でもいいので、開示すべきだと思いました。お客様相談窓口と同じだと思うので、業務改善につながると思います。

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 総会終了後は、松山駅に戻りましたが、特急までの待ち時間があったことから、その間スポーツクラブで水泳をして、特急に乗ったところ、偶然、電車の中で息子と同席することになりました💦

 午後7時過ぎに事務所に戻り、午前近くまで山積みの仕事に追われました。。。

 不思議なことに、事件数自体は減っているのに、作業量は増えているような気がします。。。 おそらくは、事件数は減っても、顧問先様の数は増えているので、顧問先様からの日々の問い合わせがあるのも(ありがたいことですが)、作業量が増えている原因なんでしょう。( ◠‿◠ )

 ただ、もう一人弁護士を採用するかとなると、この地域の現状を考えると、判断の難しいところですね。 幸いなことに、今いるスタッフ2名も、勤務して3年~4年程ですのでプロ事務員となり、また、2年程前に寿退社で辞められたスタッフ(年に数回遊びにきてくれます。忘年会等にも参加してくれています。)も、4月から復帰するので、にぎやかになりそうです。

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                 (国際ホテルで)  

 あとは、頑張るだけです。。。 

2018年2月 9日 (金)

【法律その他】 文書提出命令ー公務秘密文書ー最高裁平成25年4月19日決定

 いわゆる全国消費実態調査・文書提出命令事件についての最高裁平成25年4月19日決定です。

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                  (日銀大阪支店)

 決定要旨は、以下のとおりです。

 全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書は、

 個人の特定に係る事項が一定の範囲で除外されていても、

 次の(1)~(3)など判示の事情の下においては、民訴法231条において準用する同法220条4号ロ所定の「その提出により・・・公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たる。

(1) 基幹統計調査である全国消費実態調査においては、被調査者の任意の協力による真実に合致した正確な報告が行われることが極めて重要であり、調査票情報の十全な保護を図ることによって被調査者の当該統計制度に係る情報保護に対する信頼を確保することが強く要請される

(2) 上記準文書に記録された情報は、被調査者の家族構成や居住状況等に加え、月ごとの収入や日々の支出等の家計の状況、年間収入、貯蓄残高や借入金残高等の資産の状況など、個人及びその家族の消費生活や経済状態等の委細にわたる極めて詳細かつ具体的な情報であって、金額等の数値もその大半が細目にわたり報告の内容のまま記録されている

(3) 上記準文書が訴訟において提出されると、被調査者との関係等を通じて被調査者に係る上記(2)の情報の一部を知る者などの第三者において、被調査者を特定してこれらの情報全体の委細を知るに至る可能性がある。

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                  (今治駅前)

 特定可能性があるので、出してしまうと、次回からの協力が得ることが困難だということのようです。

2018年2月 8日 (木)

【金融・企業法務】 「あのこの愛媛」がなんと銀行法務21・2月号で紹介されていました。

 銀行法務21・2月号は、「金融機関による地域経済活性化と移住・定住支援への取組み」という特集がくまれており、その中で、伊予銀行地域創生部の谷岡桂樹さん、IRCの新藤博之さんが執筆された「移住・雇用促進プラットフォーム あのこの愛媛 の概要と今後の展開」が紹介されていました。

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                 (今治市街・今治城)

 あのこの愛媛は、県内の潜在労働力及び県外からの移住希望者と県内事業者とのマッチングを促進させる雇用・移住総合プラットフォームとして、昨年10月25日に開設されています。

 あのこの愛媛により、ハローワークインターネットサービスや県・民間の求人サイトに登録されているインターネット上の求人情報や移住情報を官民連携で一元化しているとのことです。

 求職者・移住希望者に、あのこの愛媛のサイトを告知して誘導する際には、各自治体の広報誌や既存サイトとも連携し、SNSなどとあわせてBluetooth通信を活用したビーコンによるスマートフォン向けの情報発信を実施しているようです。

 あのこの愛媛 では、昨年11月30日現在で、約1万8000件の求人情報が掲載されており(現在は2万件をこえています)、アクセス数は、6万6000にのぼるようです。

 掲載されている写真をみると、IRCの重松社長の雄姿が確認できました♡

 ご活躍されており、なによりです (^_^;)

 

2018年2月 7日 (水)

【法律その他】 文書提出命令ー公務秘密文書ー最高裁平成17年10月14日決定

 最高裁平成17年10月14日決定は、いわゆる災害調査復命書が、民訴法220条4号ロの要件に該当するかどうかが争われた事案でした。

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                  (伯方島)

 決定要旨は、以下のとおりです。

 一般論として、民事訴訟法220条4号ロにいう公務員の職務上の秘密を、国家公務員法100条1項についての、最高裁昭和52年12月19日決定等を引用して、実質秘であることが必要であるとしました。

 さらに、「公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって、それが本案事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきである」としております。

 そして、復命書を、

 調査担当者が職務上知ることができた本件事業場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況、発生原因等のA会社にとっての私的な情報(①の情報)と、

 再発防止策、行政上の措置についての調査担当者の意見、署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報(②の情報)に分けるが、いずれも、4号ロの文書に該当すると判断しております。

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               (ロイヤルパークホテルから)

 次に、4号ロにいう、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるというためには、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であるとする。

 そして、②の情報については、「行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されたものであり、その記載内容に照らして、これが本案事件において提出されると、行政の自由な意思決定が阻害され、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らかである」とする。

 しかし、①の情報は、(ア)「本件文書には、Y会社の代表取締役や労働者から聴取した内容がそのまま記載されたり、引用されたりしているわけではなく、本件調査担当者において、他の調査結果を総合し、その判断により上記聴取内容を取捨選択して、その分析評価と一体化させたものが記載されていること」、(イ)労働安全衛生法上の調査担当者の立ち入り、質問、検査などの権限、労基署長等の、事業者、労働者等に対する、報告、出頭を命ずる権限、応じない場合の罰則の規定などにかんがみると、

 「①の情報に係る部分が本案事件において提出されても、関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし、以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難になるということもできない。」、

 「①の情報に係る部分が本案事件において提出されることによって公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するということはできない」とする。

 その結果、本件文書のうち①の情報に係る部分の特定等について更に審理を尽くさせるために、原決定を破棄して差し戻しました。

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                 (伊豆・三島大社)

 文書提出命令の理論と実務(第2版)P327~P328は、「文書提出を求められた公的機関は改正後法220条4号ロに該当すると主張する場合には、著しい支障のおそれのある事項と認められる事項を主張するともに、その支障の内容についても具体的なおそれが認められるだけの具体的な主張・立証が求められることになる。」と説明されています。

 

2018年2月 6日 (火)

2月4日の「ますあつ法律相談所」(テレビ愛媛)に、出演しました( ◠‿◠ )

【法律その他】 文書提出命令ー公務秘密文書ー最高裁平成16年2月20日決定

 田舎弁護士の地域も、漁業関係者が多く生活されているところなので、最高裁平成16年2月20日決定は関心を抱いておりました。しかも、原審は高松高裁でしたので。。。

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                  (箱根・関所)

 決定要旨は、

 ①県が、漁業協同組合との間でその所属組合員全員が被る漁業損失の総額を対象とする漁業補償交渉をする際の手持ち資料として作成した補償額算定調書中、その総額を積算する過程で算出した文書提出命令申立人に係る補償見積額が記載された部分は、県が記載された部分は、

 県が各組合員に対する補償額の決定、配分を同組合の自主的な判断に委ねることを前提とし、そのために上記総額を算出する過程の個別の補償見積額は上記の交渉の際にも明らかにしなかったこと、

 上記部分が開示されることにより、上記前提が崩れ、同組合による補償額の決定、配分に著しい支障を生じるおそれがあり、今後、県が同様の漁業補償交渉を円滑に進める際の著しい支障ともなりうることなど判示の事情の下においては、民訴法220条4号ロ所定の文書に該当する。

 ② 公務員の職務上の秘密に関する文書であって、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものについては、民訴法220条3号に基づく提出義務を認めることができない。

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 ※原決定と本決定とで結論を異にしておりますが、文書提出命令の理論と実務(第2版)P319 は、「本件漁業補償交渉の性質、内容についての理解、特に、補償額の総額が個々の補償額の総額として積み上げ方式で算定されているものか否かについての理解、および補償交渉についての個々の組合員と漁業協同組合との法的な関係についての理解の相違があり、このような理解の相違が、改正後法220条4号ロの判断の相違に結びついたものといえる。」と説明されています。

2018年2月 5日 (月)

【法律その他】 文書提出命令 公務秘密文書

 民訴法第220条第4号です。

 「ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」

 本号ロの規律内容は、対象文書が、①「公務員の職務上の秘密に関する」ものであり(公務秘密性要件)、かつ、②「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」であること(公共利益侵害・公務遂行阻害性要件)を要件として、文書提出義務から除外するものです。

 (1) 公務秘密性要件pencil

 公務秘密性要件に該当するには、①公務員が職務上知りえた秘密であること、②非公知の事項であること、③実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められることを満たす必要があります。

(2) 公共利益侵害・公務遂行阻害性要件pencil

 当該文書が開示されることにより、公共の利益が害される場合や公務の遂行に著しい支障が生ずる場合には、訴訟における真実の発見よりも大きな損害が生じるため、文書の提出をさせるべきではないと考えられています。

 除外文書となるのは、公共利益侵害、公務遂行阻害のおそれのある文書ですが、文書の性格から単に抽象的なおそれが認められるだけでは足りず、文書の記載内容から具体的な「おそれ」が認められる必要があります。

 具体的には、①判断材料として、文書の一般的な性格ではなくその具体的な記載内容により、②判断対象として、これらのおそれにつき抽象的なものでは足りず具体的なものが認められる必要があるとされています。

 例えば、公務員が職務を遂行するうえで知ることができた私人の秘密については、関係者との信頼関係の阻害やその協力の取得の阻害等を具体的に検討すべきことになります。club

 文書提出命令申立ては、ここ5,6年前程から、申立てをしたり、されたりで、勉強しておく必要があります。

 民事法研究会の文書提出命令の理論と実務第2版 は、必携の書といえます。

 

2018年2月 4日 (日)

平成29年度第3回今治警察署協議会に出席しました ( ◠‿◠ )

 先日、今治警察署で開催されました平成29年度第3回今治警察署協議会に出席しました。

 会長は、田舎弁護士です 💦

 平成29年9月~12月の業務結果報告、平成30年1月~4月の業務推進計画についての説明及び質疑

 また、平成30年今治警察署運営目標についての諮問を受けましたので、以下のとおり答申したしました。

 「暴力団に対して、市民は非常に不安を感じております。市民が不安を感じることなく平穏に暮らすことができるよう、暴力団対立抗争の未然防止を図るとともに、違法行為に対する取締りと地域ぐるみで暴力団を排除する活動を推進していただきたいと思います。

 特殊詐欺につきましては、昨年、今治市に居住する高齢者が多額の被害に遭っている状況などを踏まえ、高齢者が特殊詐欺被害に遭うことがないよう広報活動をはじめとする予防活動を推進するとともに、被害が発生した際の早期検挙に務めていただきたいと思います。

 交通事故防止対策につきましては、昨年、今治警察署管内で発生した交通死亡事故被害者の7割が高齢者であることを踏まえ、高齢者が交通事故の当事者、被害者にならないよう、高齢者に対する交通安全教育、高齢者を事故から守るための道路環境の整備、高齢者が免許証を返納しやすい交通環境の整備などの高齢者対策を推進するとともに、交通事故に直結する交差点関係違反、飲酒運転、無免許運転などの悪質・危険な交通違反の取締りを推進していただきたいと思います。」

 今治署の方々には、今治のため、愛媛のために、一層頑張っていただければと思います。

 

2018年2月 3日 (土)

【法律その他】 文書提出命令申立て

 文書提出命令申立ては、地方では余り見かけませんが、都会の弁護士さんは時折申立てされることがあり、勉強しておく必要があります。

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                 (伊豆・山中城)

 田舎弁護士自身、10年程前の過払い金返還請求訴訟において、文書提出命令申立てをよく利用しました。

 ところが、消費者金融会社のごく一部だと信じたいですが、即時抗告までして争って、ようやく提出命令が確定しても出してこないところがあったのには驚いたことがあります。10件位は経験しました。

 とはいえ、文書提出義務が定められている民訴法220条は、少しわかりにくい構造になっているので、整理が必要です。

 まず、1号から3号までの規定に基づく提出義務は、明確です。

 ① 当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。

 ② 挙証者が文書の所持者に対してその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。

 ③ 文書が挙証者のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。

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 問題は、文書提出義務の一般義務化が認められた4号です。以下、解説します。

 現行法は、公務文書(公務員または公務員であった者がその職務に関し保管し、または所持する文書)を除く文書一般について、これを文書提出義務の対象にするという、制限的一般義務化を規定しました。

 本条においては、旧法がみとめていた1号から3号を維持して、さらに、本号4号をもうけて、それら以外の文書についても、明示された例外(4号イないしホに掲げる文書)を除いて、原則として、提出義務を認めることとしました。

 これによって、文書の所持者は、証人等と同様に、原則として文書提出義務を負うことになり、一定の除外事由がある場合に限って提出義務を免れるという、一般義務化が図られました。

 公務文書については、平成13年の改正法により、文書提出義務を一般義務化するとともに、私文書について一般義務としての文書提出義務の対象から除外されている文書(除外文書)のほか、

 ①「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの(4号ロ・公務秘密文書)、②「刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書」(4号ホ・刑事事件関係書類等)を新たに除外文書として定めるとともに、国または地方公共団体が所持する文書であって、公務員が組織的に用いるものは、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」(4号ニ・自己使用文書)に該当しないことを規定上明らかにしています。

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 よくよく勉強しておさえておく必要があります。


 




2018年2月 2日 (金)

【金融・企業法務】 準共有株式の権利行使をめぐる諸問題

  判例タイムズNo1443号で紹介された伊澤大介大阪地裁判事による論文です。

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                  (伊予・今治城)

 詳細は、判タを購入して勉強していただきたいが、はじめのイントロが問題点を鋭く指摘しているので、引用します(P5~P6)。

 「大阪地方裁判所第4民事部は、商事関係の訴訟、保全、非訟事件を専門的に取り扱っている。

 商事関係訴訟の多くは、小規模閉鎖会社における株主権等をめぐる争いであり、株式会社や有限会社の発行済株式の全部又は過半数に当たる株式を有していた創業者等の死後に、共同相続人間で対立が生ずるケースがその典型である。

 相続財産中に株式があり、相続人が数人あるときは、株式は相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割されるのではなく、遺産分割がされるまで、共同相続人が法定相続分に応じて株式を準共有(民法264条)することになる。

 準共有株式の権利行使については、民法264条本文により、民法の共有に関する規定が準用されるが、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正前の商法(旧商法)は、民法の共有に関する規定に対する「特別の定め」(民法264条ただし書)として、旧商法203条2項を設けており、平成18年5月1日に施行された会社法においても、「特別の定め」として、会社法106条が設けられている。

 すなわち、旧商法203条2項は、「株式が数人の共有に属するときは共有者は株主の権利を行使すべき者1人を定めることを要す」と定めており、また、会社法106条は、「株式が2以上の者の共有についての権利を行使する者1人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することについて同意した場合は、この限りではない。」と定めている。

 この株主の権利を行使すべき者又は株式についての権利を行使する者を権利行使者といいい、権利行使者は準共有者の中から選定されなければらないと解されている。」

 Kimg0730                       (伊豆・山中城)

 「準共有株式の権利行使について、民法264条本文により民法の共有に関する規定が準用されるとしても、議決権等の各権利の行使方法について、具体的に、民法251条、252条本文及び同条ただし書のうち、いずれの規定が準用されるのかが問題となる。

 また、旧商法203条2項及び会社法106条本文は、準共有株式についての権利行使をするためには、権利行為者の指定が必要である旨を定めるにとどまり、権利行使者の具体的な指定方法や解任の方法については定めていない。

 さらに、会社法106条ただし書は、権利行使者の指定及び通知がない場合に、会社の同意により準共有株式についての権利の行使を認めることができるための要件を、文理上はなんら制限していないが、会社の同意さえあれば、それだけで権利行使が常に適法なものとなると解してよいかも、問題となり得る。」

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                  (伊豆・山中城)

 長々と問題の所在を引用しましたが、まさにこの種の案件は、小規模閉鎖会社において、創業者等が死亡により発生しがちであり、田舎弁護士も勉強しなければなりません。coldsweats01

2018年2月 1日 (木)

【行政】 地方自治法224条、228条1項の「分担金」

 判例タイムズNo1443号で紹介された最高裁平成29年9月14日判決です。

 大阪府工業用水道事業供給条例23条、同条例施行規程21条の規定により工場用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金は、地方自治法224条、228条1項にいう「分担金」に当たらないと判断されたものです。

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                 (鎌倉・極楽寺駅)

 地方自治法224条 普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。

 地方自治法228条1項 分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。

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 最高裁は、本件条例及び本件規程に基づく廃止負担金については、その目的や額の算定方法に照らして分担金に当たらないと判断しております。

 地方自治法224条、228条1項の分担金の意義や分担金該当性について正面から論じた最高裁判決は不見当なので、参考になります。happy01

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