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2018年1月20日 (土)

【金融・企業法務】 AないしC土地の所有者と同土地に係る借地権者との間で締結されたA土地の所有権とB・C土地の借地権との交換契約にあたってなされた借地契約の合意解除の効果は、借地上の建物の賃借人に対しても及ぶものとされた事例

 金融法務事情No2081号で紹介された東京高裁平成29年4月12日判決です。

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              (新大阪・日本生命ビル近く)

 判決要旨は以下のとおりです。

 AないしC土地の所有者である甲と同土地に係る借地権を有する乙との間で締結されたA土地の所有権とB・C土地の借地権との交換契約は、借地契約が期間の満了により終了することを契機として当該借地権を消滅させることを目的として締結されたものであり、借地契約の合意解除という形式が採られているもののその実質は期間の満了による賃貸借の終了であると考えられること、

 上記交換契約により乙がおおむね3年ないし5年以内に借地上の建物を建て替えなければならない事情が生じたとして、上記建物の1室を賃借しているY2との間の賃貸借契約を合意解除し、建て替えまでの間の定期借家契約を締結するなど、Y2において退去を前提としてこれを是認する行動をしていたことなどの事情を考慮すると、

 上記交換契約上の甲の地位を承継したXは、同契約の締結による上記借地契約の合意解約の効果をY2に対抗することができる。

 最高裁昭和38年2月21日判決で言う特段の事情を認めた事例です。

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