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2018年1月 6日 (土)

【医療事故】 医療事故事案における弁護士実務 

 これだけは、日弁連に会費を払っている価値があるなあというものがあります。「総合研修サイト」が今では無料でみることができます。

 Kimg1577 今回は、「医療事故事案における弁護士実務~患者側代理人活動を中心に~」を受講しました。

 講師は鈴木利廣弁護士です。中央大学法学部を卒業されていますので、田舎弁護士の大先輩になります。 

 医療事故事案における損害賠償責任を検討するにあたり、医原病型と疾病悪化型の2つがあります。医原病型は、作為型ともいわれ、医原病の発生責任を問われるものです。疾病悪化型は、不作為型ともいわれ、疾病の治療責任を問われるものです。

 医原病型の責任論では、①具体的医療行為と結果との事実的因果関係、②具合的医療行為実施に関する注意義務違反、③結果についての損害額の算定、

 疾病悪化型の責任論では、①疾病悪化としての結果の発生、②診断治療義務違反、③治療不実施(不作為)との結果との因果関係、④結果についての損害額の算定、

 が検討されることになります。

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 最近の裁判例を紹介されています。

 ① 過失の判断基準については、最判平成8年1月23日(腰椎麻酔ショック死事件)が参考になります。5つの最高裁判決がでております。

 ② 説明義務違反については、最判平成13年11月27日(乳がん事件判決)が参考になります。6つの最高裁判決がでております。

 ③ 因果関係論については、高度の蓋然性説、つまり、最判昭和50年10月24日(東大ルンバール事件)、最判平成9年2月25日(顆粒球減少症事件)が参考になります。

 但し、高度の蓋然性説を強調すると、自然科学的証明を要求することになるので、患者にとって、立証困難となり、証明責任の立証を緩和することが必要になります。原因・結果の間接証明、一応の推定で緩和されてきております。

 また、最判平成11年2月25日(肝細胞癌事件)では、「その死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性が証明されれば」よいということになりました。

 次いで、最判平成12年9月22日(心筋梗塞事件)は、不作為の場合ですが、医療水準にかなった医療が行われていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されるときは、医師は、患者に対し、不法行為による損害を賠償する責任を負う」と判断しております。これは、高度の蓋然性を緩和したものではないと考えられています。

 

 

 

 

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