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2018年1月28日 (日)

日弁連会長の御言葉 (''_'')

 1月26日のニュースです。 

 「日弁連の中本和洋会長は24日の定例記者会見で、交通事故などに遭った人の弁護士費用を保険会社が負担する「弁護士保険」が広がっていることから「交通事故の受任件数が飛躍的に増えている」と話し、弁護士の活動領域は今後も広がりうるとの見解を示した。

 また、司法制度改革に詳しい飯考行・専修大教授(法社会学)は「大都市圏では弁護士の就職状況が改善され、過疎地域ではむしろ弁護士の確保が難しくなっている。企業や自治体による弁護士の採用は増えつつあり、現状の合格者数1500人を維持することが望ましいのではないか」と話す。

     一方、埼玉、千葉、兵庫など地方の17弁護士会は16年に「(弁護士の)供給過剰を食い止めなければ、危機を深める」と指摘し、合格者数をさらに減らすよう求める共同声明を発表している。

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 日弁連会長って、弁護士費用特約で、物損事件や軽微人損事案って、どの位取り扱ったことがあるのだろうか。。。。

 交通事故の弁護士費用保険を理由に、今後の弁護士の活動領域が広がるなんて、本当によく考えて言っているのですかね。。。

 近いうちに、車は自動運転化されますよ。。。

 また、交通事故の半分近くが、追突事案だと思いますが、安全装置の発達で追突事案は激減しますよ。。。

 弁護士費用保険も、一部の弁護士による過大請求のために、大きな金額にならないように約款基準等を改正するところが増えていますよ。。。

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 総本山の日弁連会長が、極楽とんぼのようなことを言っているなんて。。。

 企業や自治体の弁護士採用は増えつつありますというのはわかりますが、2年~3年のロースクール、1年の司法修習、そして、司法試験という時間的経済的な負担にみあう報酬になっているのでしょうか。。。

 田舎弁護士としては、A 法科大学院を廃止して旧司法試験に戻すか、B 法科大学院を10校程度にして予備試験を廃止するかしかないと思います。

 とにかく、司法試験合格者の数を減らさないといけません。

 埼玉や千葉の単位会は、さすが現場がわかっているように思います。

 このままですと、若い優秀な人が法曹を志さないように思います。

  確かに、地方では、新人弁護士が登録される数が減りましたが、それは法律事務所の数が飽和状態に近いからだからだと思います。

2018年1月27日 (土)

愛媛県警察学校初任科第171期卒業式に出席しました。

 先日、今治警察署協議会を代表して、愛媛県警察学校 初任科第171期卒業式に参加しました。

 場所は、松前町にあります。エミフル松前に近いです。

 愛媛県警は日頃から県民の安全安心の確保のために治安の任にあたっていますが、今回は、警察官の方の学校を訪ねました(大昔の司法修習生のころに、香川県の警察学校を訪ねたという記憶はあります。)。

 第171期は、38名、女性は6人、18歳から25歳の方で構成されています。

 今治警察署にも、4名配属されます。

 午前6時30分起床、午後10時30分消灯とのことです。規則正しい生活が送れそうです。

 それはさておき、卒業式は、とても厳かに、規律よく進行し、大学生の卒業式とは趣を異にしていました。

 学校長、県警本部長、愛媛県議会、松山地検検事正の挨拶のあと、1人1人、来賓紹介がされました。

 もっとも、卒業式終了後は、ご両親等の家族と和気あいあいであり、現代らしい今どきの若者たちでした。世の中狭いです。昼食会の時に臨席させていただいたご家族ですが、事務所の備品関係の取引先の方でした。世の中本当に狭いです💦

 愛媛県警察学校の教訓碑には、初心忘るべからずでした。世阿弥の言葉ですが、重たいです。田舎弁護士も肝に銘じていきたいと思います。

 

 

2018年1月25日 (木)

【労働・労災】  医者と時間外労働 !?

 判例時報No2351号で紹介された最高裁平成29年7月7日判決です。

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 医療法人と医師との間の雇用契約において、時間外労働等に対する割増賃金を年棒に含める旨の合意がされていたとしても、当該年棒の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということができないとされた事例。

 年棒1700万円ですが、従来の最高裁の判断にそった判断となりました。

 弁護士の場合は、売り上げが2000万円位というところが主流だと思いますが、経費を引くと、1000万円は切ってしまいますね。雇用で1700万円だと、弁護士のばあいは、3500万円位の売り上げになるのじゃないかなと印象的に思いました。3500万円の売り上げって、地方では、成功した20年~30年クラスの弁護士ではないかと思います。

 閑話休題

 従来の最高裁の判断は、①通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることを要件とした上で、

 ②割増賃金として支払われた金額が、通常の労働時間の賃金相当部分とされる金額を基礎として労基法所定の計算方法により計算した割増賃金の額を下回らないか否かを検討して、同法37条に定める割増賃金の支払がされたといえるか否かを判断しております。

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 年棒1700万円は、田舎弁護士にとっても羨ましい金額ではありますが、それでも最高裁の従来の判断にそって給料を決めておかないと、大変なことになります。特に高額な給料を支払っている事業者は、注意が必要です。coldsweats02



2018年1月24日 (水)

【法律その他】 認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力

 判例時報No2351号で紹介された最高裁平成29年7月24日付判決です。

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 認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力が問題となった事案です。

 事案は、330万円の過払い金が発生していたという事案で、担当司法書士が代理人になることができないという説明をしたのですが、結局、依頼者の方で司法書士による和解を希望したことから、200万円での和解して終了したところ、依頼者がその後破産して、破産管財人がサラ金に対して和解契約は無効だとして再度請求を行ったという事案です。

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 原審は、破産管財人の請求を認めたのですが、最高裁は、和解契約は、その内容及び締結に至る経緯等に照らし、公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り、無効にはならないと判断しました。

 弁護士法72条に違反する和解契約なので、業法からみると、司法書士さんは違法なことを行ったとは思うのですが、たぶん、これが司法書士でも弁護士でもあまり和解契約の和解金については早期解決をお客さんが希望する以上は、余り結論が変わらなかったのかもしれません。

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 過払い金を依頼する消費者からみると、司法書士だろうと、弁護士だろうと、余り変わらないのではないかと思います。

 この事案だと、せいぜい、担当された司法書士に対して、当該事案についての司法書士報酬金の返還を求めるくらいが関の山ではなかったのでしょうかね。

 うちの事務所では、現在、過払い金返還請求事案は、1件(1社)だけですね。10年程前は、50件位(200社位)を抱えていたことかが考えると、激減ですね。過払い金の広告をしていないことや、無料法律相談や夜間土日曜日の相談をしていないことなどが、激減した理由だと思います。

 田舎弁護士的には、過払い金の裁判って大好きだったのです。訴訟費用確定の裁判、文書提出命令も度々申立てや行政処分の申し立て、強制執行申立て等、勉強になりました。

2018年1月23日 (火)

田舎弁護士は、ご依頼を受けたら、とことん勉強して、誠実に対応させていただきます!

 田舎弁護士は、ご相談を受けて、正式に、ご依頼事件となりましたら、とことん勉強して、都会の一流弁護士に負けないよう誠実に対応させていただいております。

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 専門的な案件の場合、田舎弁護士がとことん勉強して取り扱うことができる事案か、それとも、より専門の弁護士をご紹介した方がよい事案かを見極めます。

 そして、田舎弁護士がとことん勉強して取り扱うことが可能な事案であれば、とことん勉強して、誠実に対応させていただております。

 書面を作成するために必要な書籍や文献調査も、とことん行います。事案によっては、1事件で20万円位の書籍を購入して対応させていただいたこともあります。そして、購入した書籍もきちんと分析します。 Kimg0456
 
 勉強の成果については、時々、田舎弁護士の4つのブログにて紹介しております(4月から、医療事故の訟廷日誌というブログを執筆します。)。

 現在、複数の企業の社外役員になっております。そのために必要な書籍や研修会にも積極的に参加しております。月刊監査役の定期購読は当然として、四国生産性本部、IRCでの研修のほか、愛媛県異業種交流研究会(人材開発委員会委員長)や愛媛県経済同友会(幹事)も参加して、積極的に、自分にはない知見を取り入れております。

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 今後ともご指導の程宜しくお願い申し上げます happy01
 

2018年1月22日 (月)

【金融・企業法務】 FDルールって!?

 月刊監査役1月号で、フェア・ディスクロージャー・ルール(FDルール)の導入に向けての必要な実務対応が紹介されていました。

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 平成29年金融商品取引法の改正により、平成30年4月1日から、上場会社による公平な情報開示に関するルール(FDルール)が導入されることについては、昨年、このブログでも少し触れていると思います。

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 FDルールは、大要、①上場会社等、上場役員法人等の資産運用会社又はこれらの役員等(情報提供者)が、②取引関係者(情報受領者)に対し、③重要情報を、④その業務に関して伝達する場合には、⑤当該上場会社等は、当該重要情報を同時に公表しなければならないものとするものです。

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 FDルールの導入に向けた具体的な対応としては、①ディスクロージャーポリシーの策定、②情報管理規程やインサイダー取引防止規程などの社内規定の見直し、③IR・情報開示に関する社内研修の実施、④FDルールに対応した情報開示・情報管理ガイドラインの策定、⑤IR担当者向けの対応マニュアル、留意事項リスト等の作成が必要です。

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 このような対応は、コーポレートガバナンス・コード原則5-1(取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体勢整備・取り組みに関する方針を検討・承認し、開示すべきである」と述べており、そのアジェンダとして取り組むことが要求されそうです。

 

2018年1月21日 (日)

【金融・企業法務】 預金拘束

 金融法務事情No2081号で紹介された大阪地裁平成29年3月22日判決です。

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                (日銀大阪支店)

 判決要旨は以下のとおりです。

 ① 顧客の預金払戻請求に関する預金拘束を理由にその払戻しを拒絶して顧客に対する貸付金と相殺した金融機関の措置が是認される判示の事実関係のもとにおいては、顧客の請求は棄却されるべきである。

 ② 預金拘束を理由に顧客に対する預金の払戻しを拒絶して貸付金と相殺した金融機関の措置の違法等を理由とする顧客の損害賠償請求は、金融機関の措置が是認される判示の事実関係のもとにおいては、棄却されるべきである。

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              (新大阪・ニッセイビル)

 口座凍結事案って、よくききますが、解説をみるといろいろ議論があるようです。。。

2018年1月20日 (土)

【金融・企業法務】 AないしC土地の所有者と同土地に係る借地権者との間で締結されたA土地の所有権とB・C土地の借地権との交換契約にあたってなされた借地契約の合意解除の効果は、借地上の建物の賃借人に対しても及ぶものとされた事例

 金融法務事情No2081号で紹介された東京高裁平成29年4月12日判決です。

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              (新大阪・日本生命ビル近く)

 判決要旨は以下のとおりです。

 AないしC土地の所有者である甲と同土地に係る借地権を有する乙との間で締結されたA土地の所有権とB・C土地の借地権との交換契約は、借地契約が期間の満了により終了することを契機として当該借地権を消滅させることを目的として締結されたものであり、借地契約の合意解除という形式が採られているもののその実質は期間の満了による賃貸借の終了であると考えられること、

 上記交換契約により乙がおおむね3年ないし5年以内に借地上の建物を建て替えなければならない事情が生じたとして、上記建物の1室を賃借しているY2との間の賃貸借契約を合意解除し、建て替えまでの間の定期借家契約を締結するなど、Y2において退去を前提としてこれを是認する行動をしていたことなどの事情を考慮すると、

 上記交換契約上の甲の地位を承継したXは、同契約の締結による上記借地契約の合意解約の効果をY2に対抗することができる。

 最高裁昭和38年2月21日判決で言う特段の事情を認めた事例です。

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2018年1月19日 (金)

愛媛弁護士会の住宅紛争審査会運営委員会に出席しました。

 松山に宿泊し、午前、愛媛弁護士会で、住宅紛争審査会運営委員会が開催されましたので、参加しました。委員の参加は、3名ですcoldsweats02

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 田舎弁護士は、10年以上前から、この委員会だけはまじめに参加していたら、いつのまにか、委員長や副委員長にまで登りつめてしまいましたhappy01

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 午後は松山の顧問会社の会議に出席です。

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 今治に戻ったのが午後5時まえで、たまりにたまった2日分の仕事を深夜になってもしております。

2018年1月18日 (木)

愛媛県異業種交流研究会の新年会に参加しました。

 午後は、高松から松山を訪ね、松山の助格で開催された愛媛県異業種交流研究会の新年会に参加しました。

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 田舎弁護士は初めて利用させていただきました。

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 なかなか、古風なゆったりとした造りのお店でした。

 松山ですので、2次会まで参加して、翌日は、松山で仕事があるために、ホテルに泊まりました。夜の松山城がきれいでしたね。

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2018年1月17日 (水)

四国経済連合会・四国生産性本部主催の新年交流会に参加しました。

 先日、高松国際ホテルで開催されました四国経済連合会・四国生産性本部主催の新年交流会に参加してきました。

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 四国を代表する経済人ばかりの会でした。今治の優良企業の方も参加されていました。

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 田舎弁護士も、数年前から参加しております。なお、夜は、愛媛県異業種交流研究会の新年会が松山でありました。


2018年1月16日 (火)

  顧問契約のお勧め  (^_-)-☆

 最近、田舎弁護士は、出張が多く、事務所にいる時間がかなり減っています。 Kimg0999
                   (鎌倉)

 そのため、できるだけ早期に法律相談ができないのかのご相談を受けることが多く発生してしまっております。

 とはいえ、まずは、現在事件としてご依頼いただいている案件、及び顧問先様の相談を、優先させていただいております。

 経済団体や学校のOB会・同級会等で名刺交換させていただいている方の場合でも、まずは、事件としてご依頼いただいている案件及び顧問先様の相談を、優先としておりますので,相談対応が可能な日まで待っていただくしかありません。

 どうしても早く弁護士にご相談したいという方の場合には、近くの法律事務所をご紹介させていただいております。

 どうしても当事務所に早期に相談したいことをと希望される場合には、会社様の場合は、事件になる以前での、平時での顧問契約をお勧めいたします。

 ご了承下さい。

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                (大阪・堂島)

2018年1月14日 (日)

弁護士 +α

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  先日、大都会に出掛けた際に、老舗のバーで飲む機会あり、マスターと二人だけになったので、2時間程、いろいろとお話をさせてもらいました。老舗のお店なので、5,6名程の常連の弁護士さんもこられるようですが、最近の弁護士さんは、景気の良いような話はあまりされていないということでした。

 大都会ですから、「弁護士」という肩書きだけでは、お客さんは来ません。

 では、お客さんに恵まれる方法はというと、田舎弁護士的には、

 弁護士+α が大切だと思っております。

 +α って何かなという思うのですが、それは人ぞれぞれだと思います。

 正解はないように思います。

 ところが、最近の駆け出しの弁護士の方の中には、頭の良さ中心の、何か勘違いされている方もいるようです。このような方は、難しい試験に合格したということで錯覚されているのでしょう。

 田舎弁護士的には、+αは、まずは、お客様がこの弁護士に依頼したいなあと思うような共鳴感だと思うのです。

 お客様の主張を論理でつぶしても、不快感を抱かれるだけです。

 もっとも、ご相談者の中には、特異な方もおられるかもしれませんが、そのような方は数としては非常に少ないですし、そのような方に対しては後日のトラブルを避けるためにも、ご相談の際に弁護士から依頼事件のお引き受けを断ることもありますが、ほとんどの方は、当たり前のことですが、ごくごく普通の方なので、この方々の不安や怒りなどの気持ちに共鳴しながら、仕事を進めていく必要があると田舎弁護士は思っております。

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 人に好かれないタイプの人間には、どんなに頭が優れていても、継続的な仕事をいただくことはできません。

  いくつもの、+αを考えて実行しながら、弁護士として誠実に仕事をしていけば、冬の時代は乗り越えていけるものだと考えています。  

  マスターのお店も、マスターとお話ししながら、バー+αがあるので、常連さんがきて長く続いておられるのだと感じました。

  バーのマスターと話しながらこんなことを思いました。

2018年1月13日 (土)

【建築・不動産】 欠陥住宅被害全国連絡協議会 ふぉあ・すまいる No38

 欠陥住宅全国ネットの会報誌が送られてきました。

 昨年5月の全国ネットの東京大会では、地盤の液状化にかかわる諸問題が取り上げられたようです。

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 講演のテーマは7とおりです。

① 国交省「2013年技術指針」「2016年市街地液状化対策推進ガイダンス」の解説

② 液状化による住宅・生活・身体への影響 安全なすまい・まちづくりのために

③ 液状化のあれこれ

④ 裁判の現状

⑤ 液状化による建物被害に備えるための手引き

⑥ 宅地の液状化についての地盤品質判定士の役割と課題

⑦ 地盤および液状化に関する保険 

 最近、大会には参加しておりません💦

2018年1月12日 (金)

地方のマチ弁は、食えないのか !?

 弁護士の就職難や経済的貧窮がマスコミ等で報道されるようになって、久しいような気がします。

 確かに、弁護士の数が急増し始めたころは、まだ、過払い金の請求が沢山あった時期と重なったことから、弁護士の就職難や経済的貧困は、余り聞いたことはありませんでした。

 ところが、過払い金バブルがはじけてからは、受け皿となる法律事務所が限られ、そのころから、弁護士の就職難や経済的貧窮がマスコミ等で報道されることが増えたように思います。

 ただ、最近は、司法試験合格者数を2000人程度から1500人程度にまで減少させたことに伴い、弁護士の就職難はある程度解消されているようです。

 経済的貧窮についていえば、都会では、弁護士として生計をなり立てることができない方の話を散見することがありますが、田舎弁護士の地方では、現時点では、真面目に仕事をしていれば、贅沢はできる時代ではありませんが、弁護士として生計をなり立てることはまだ可能ではないかなと思います(若い弁護士さんをみている限り)。

 とはいえ、弁護士の生計を成り立たせている地方での事件数、相談数の総体としての年々の減少は否定できないでしょうから、このままの状態が継続すれば、10年位後は難しくなっているかもしれません。

 長老格の先生は、会うたびに、仕事がない💦と言われますが、全く広告されていない先生なので、余り参考にはならないように思います。弁護士の数が増えている以上、広告しないと一見的なお客さんが減少するのはやむを得ません。。。

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                 (小田原城)

 10年後も、弁護士として生計が立つようしていくためには、種々の工夫が必要です。これは、田舎弁護士のようなおっさん弁護士よりも、新進気鋭の若手弁護士の方がいろいろと思いつくでしょう。

 もっとも、都会の若手弁護士の工夫?の中には、田舎弁護士から見ると、危ないのでは?と思うものもありますが、そのような工夫をされているメンバーをみると若い方のみでやっているようなので、ストッパー的な方が不在なのでしょう。

 田舎弁護士は、現時点では、後記のとおり、オーソドックスの工夫のみとなっております。

 事務所報の作成、HPの作成、複数のブログの執筆、顧問先様への挨拶廻り、地元紙への掲載、テレビ出演、セミナー講師、経済団体や異業種交流会への参加 位ですかね。。。

 他方で、田舎弁護士は、勉強もいろいろしたいので、昨年は、明治大学法科大学院の講座、四国生産性本部や損害保険協会、自研センターなどのセミナー受講ですね。勉強しているときって、何歳になっても楽しいものです。。。

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                 (箱根関所)

 地方のマチ弁は、現時点ではまだ食べていけると思うので、都会でマチ弁やるよりも、地方でマチ弁した方が勉強にもなるし、将来にもきっと役に立つと思います。

 特に地方では、縁が大切です。都会で数年間修行して、その後に、地方に帰るという従来のやりかたでは、手遅れになっているかもしれませんよ coldsweats01

 

2018年1月11日 (木)

【倒産】 配当表記載の配当額が実体債権額を超過する場合における当該超過配当分の配当先 最決平成29年9月12日

 銀行法務21・No822で紹介された最決平成29年9月12日です。

 本件は、破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた破産債権者である相手方が、破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として計算された配当額のうち、

 実体法上の残債権額を超過する部分を物上保証人に配当すべきものとした抗告人作成の配当表に対する異議申立てをした事案です。

 結論的にはあまりしっくりいきませんが、最高裁は、破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過する部分は当該債権について配当すべきであると判断しました。

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 そういえば、数年前に銀行法務21で後見業務についての小論文を掲載してもらったことがあったけど、今となれば懐かしいな coldsweats01

 実務家なので、実務に役立つようなものが執筆できれば一番なんだけど、なかなか仕事に追われて難しいな。

2018年1月10日 (水)

【法律その他】 個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例 最高裁平成29年10月23日判決

 判例タイムズNo1442で紹介された最高裁平成29年10月23日付判決です。

 第2審は、自己の氏名、郵便番号、住所、電話番号及びその家族である者の氏名、性別、生年月日が名簿業者に売却されて漏えいすると、通常人の一般的な感覚に照らして、不快感のみならず、不安を抱くことがあるものと認められる、しかし、そのような不快感等を抱いただけでは、これを被侵害利益として、直ちに損害賠償を求めることはできないものと解される。そして、本件漏えいによって、Xに迷惑行為を受けているとか、財産的な損害を被ったなど、上記の不快感等を超える損害を被ったことについての主張立証がないと判断して、Xの請求を棄却しました。

 最高裁は、本件の事実関係の下では、本件漏えいによってXはそのプライバシーを侵害されたといえるところ、

 原審は、上記のプライバシーの侵害によるXの精神的損害の有無及びその程度等について十分に審理することなく、不快感等を超える損害の発生についての主張、立証がされていないということのみから直ちにXの請求を棄却すべきものとしたものであり、

 そのような原審の判断には、不法行為による損害に関する法令の解釈適用を誤った結果、上記の点について審理を尽くさなかった違法があるとして、原判決を破棄しました。

 どうなんでしょう。差し戻し審では、慰謝料1万円位みとめられるかな?

2018年1月 9日 (火)

【法律その他】 弁護士会照会について

 判例時報No2349号で紹介された名古屋高裁平成29年6月30日判決です。

 郵政事業会社の弁護士会照会に対する報告拒絶には正当な理由がなく、弁護士会のした照会について郵政事業会社の弁護士会に対する報告義務確認請求が認容された事例が紹介されていました。

 報告することによって生じる不利益と、報告を拒絶することによって犠牲となる利益を比較考量して、本件では、本件照会事項①ないし③については、23条照会に対する報告義務が郵便法8条2項の守秘義務に優越し、同④については、同項の守秘義務が23条照会に対する報告義務に優越すると解するのが相当であると判断し、比較考量によって、判断されています。

2018年1月 8日 (月)

【医療事故】 医療事故事案における弁護士実務 N03

 今日は、訴訟についてです。

 第1に、訴状請求原因の書き方です。①事案の概要、②当事者、③診療経過、④死亡の機序と原因、⑤注意義務違反と因果関係、⑥損害、⑦結語です。

 第2に、計画審理です。①第1回口頭弁論期日、②争点と証拠の整理手続(弁論準備期日)(※争点と書証の整理、※立証計画方針と証拠調決定、※和解勧試)、③第2回口頭弁論期日(集中証拠調べ)(※準備手続における争点整理の結果の陳述)、④準備手続、⑤第3回口頭弁論期日(カンファレンス鑑定)、⑥第4回口頭弁論期日(弁論終結)、⑦第5回期日(判決言い渡し)です。

 第3に、争点整理です。(1)争点整理の内容(①事実たる診療経過に関する争点と診療経過一覧表等の作成、②医学的知見に関する争点と専門語一覧表、証拠説明書の作成、③責任要件に関する法律的争点と争点整理表の作成)、(2)争点整理のポイント(①診療経過の主張については、診療記録上の記載の根拠を明示する、②医学的知見は医学文献上の根拠を明示する、③あてはめ的意見については、私的鑑定意見等の提出が可能な場合には、争点整理段階までに提出の是非を検討する)です。

 第4に、専門委員制度の利用です。

 第5に、証拠の整理です。(1)書証(①証拠のABC分類と証拠説明書、②争点別証拠説明書の活用)、(2)人証申請(①担当医師、担当看護師、②前医、後医、③私的鑑定人、④原告本人)があげられます。

 第6に、集中証拠調べです。

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 第7に、被告側医師の尋問です。(1)事前準備(①診療記録の分析、②文献検索と分析、③尋問メモの作成、④提示書証の工夫)、(2)尋問手法です。

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第8に、鑑定です。①鑑定依存型心証形成からの脱却、②鑑定人調達方法、③問題点です。

 鑑定方法についても、(1)従来型鑑定、(2)アンケート方式(←多数決になるのでは?)、(3)複数鑑定(←千葉地裁を中心)、(4)カンファランス方式(東京地裁特有。討論型)の4通りあるようです。

 鑑定結果の評価基準として、(1)誠実性(読んでいない)、(2)論理性(質問と答えが符合していない、結論に理由が記載されていない)、(3)科学性の3視点で吟味していきます。

 第9に、和解か、判決かという点です。東京地裁医療集中部では、全和解の6割が証拠調前の和解です。原告は、①責任の明確化と謝罪、②再発防止誓約などの条項、被告は、③刑事責任・行政処分を求めないこと、④不公表条項を求めて、協議されることが少なくありません。裁判官によっては、和解勧告所見を入れる例もあるようです。

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 第10に、委任契約については段階があるということです。(1)法律相談と回答、(2)本格的調査と法的判断(←調査受任・数十万円の調査手数料)、(3)示談交渉、(4)民事訴訟の4段階です。

 ※最初の相談の時に、訴訟まで依頼を受けてしまう弁護士がいるとのことですが、調査受任を経ていた方がいいとのことです。

 日弁連のこのような研修サイトを無料で聞き放題というのはとてもありがたいことですねhappy01

2018年1月 7日 (日)

【医療事故】 医療事故事案における弁護士実務 No2

 昨日の続きです。

 損害論としては、法益侵害は何かが問題となります。①生命、健康、②結果回避の相当程度の可能性、③適切な医療の期待権(治療機会)、④自己決定権等が挙げられています。

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 次に、無過失補償制度の活用として、①医薬品副作用被害救済制度、②産科医療補償制度が挙げられます。

 医療機関との交渉については、①直接交渉、②医療版ADRの利用、③民事調停、④訴訟があげられます。知らなかったのですが、愛媛でも、医療版ADRがあるんですね。

 ただ、愛媛では、③の民事調停はどうなんでしょうかね。調停員に医師の資格のある方であればいいと思うのですが、愛媛だとなかなか難しいのではないでしょうかね。。。

 訴訟については、話が長くなりそうなので、明日にします。

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2018年1月 6日 (土)

【医療事故】 医療事故事案における弁護士実務 

 これだけは、日弁連に会費を払っている価値があるなあというものがあります。「総合研修サイト」が今では無料でみることができます。

 Kimg1577 今回は、「医療事故事案における弁護士実務~患者側代理人活動を中心に~」を受講しました。

 講師は鈴木利廣弁護士です。中央大学法学部を卒業されていますので、田舎弁護士の大先輩になります。 

 医療事故事案における損害賠償責任を検討するにあたり、医原病型と疾病悪化型の2つがあります。医原病型は、作為型ともいわれ、医原病の発生責任を問われるものです。疾病悪化型は、不作為型ともいわれ、疾病の治療責任を問われるものです。

 医原病型の責任論では、①具体的医療行為と結果との事実的因果関係、②具合的医療行為実施に関する注意義務違反、③結果についての損害額の算定、

 疾病悪化型の責任論では、①疾病悪化としての結果の発生、②診断治療義務違反、③治療不実施(不作為)との結果との因果関係、④結果についての損害額の算定、

 が検討されることになります。

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 最近の裁判例を紹介されています。

 ① 過失の判断基準については、最判平成8年1月23日(腰椎麻酔ショック死事件)が参考になります。5つの最高裁判決がでております。

 ② 説明義務違反については、最判平成13年11月27日(乳がん事件判決)が参考になります。6つの最高裁判決がでております。

 ③ 因果関係論については、高度の蓋然性説、つまり、最判昭和50年10月24日(東大ルンバール事件)、最判平成9年2月25日(顆粒球減少症事件)が参考になります。

 但し、高度の蓋然性説を強調すると、自然科学的証明を要求することになるので、患者にとって、立証困難となり、証明責任の立証を緩和することが必要になります。原因・結果の間接証明、一応の推定で緩和されてきております。

 また、最判平成11年2月25日(肝細胞癌事件)では、「その死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性が証明されれば」よいということになりました。

 次いで、最判平成12年9月22日(心筋梗塞事件)は、不作為の場合ですが、医療水準にかなった医療が行われていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されるときは、医師は、患者に対し、不法行為による損害を賠償する責任を負う」と判断しております。これは、高度の蓋然性を緩和したものではないと考えられています。

 

 

 

 

2018年1月 5日 (金)

【医療事故】 医療訴訟の実務 (商事法務)

 商事法務から、平成25年4月に、「医療訴訟の実務」が出版されています。

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 30講にわかれています。①医師から見た医療と法曹との相互理解の現状と課題、②証拠保全、③訴え提起する患者側弁護士による準備と訴訟活動、④医療機関側の訴訟前対応と訴訟対応、⑤争点整理1(過失主張の要点、医学的知見の裏付け、事案の解明等)、⑥争点整理2(争点整理上の工夫、診療経過一覧表、争点整理表の作成など)、⑦専門委員、⑧診療録、⑨基礎的な医学的知見、⑩診療ガイドライン、⑪添付文書、⑫医学的知見を記載した医師の意見書、⑬人証調べ、⑭鑑定、⑮注意義務違反(総論、医療水準)、⑯説明義務違反、⑰転医義務違反、⑱救急医療に関する注意義務違反、⑲がんの診断および治療に関する注意義務違反、⑳脳神経外科の診療に関する注意義務違反、㉑循環器の診療に関する注意義務違反、㉒消化器科の診療に関する注意義務違反、㉓産科の診療に関する注意義務違反、㉔歯科の診療に関する注意義務違反、㉕医療施設における患者の管理に関する注意義務違反、㉖過失の競合、㉗因果関係、㉘生存についての相当程度の可能性、㉙損害、㉚和解です。

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2018年1月 4日 (木)

【倒産】  最高裁平成29年12月7日付判決

 金融法務事情No2080号で紹介された最高裁平成29年12月7日付判決です。

 自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有者とする登録がされているときは、保証人は、上記合意に基づく留保された所有権を別除権として行使することができると判断しました。

 要は、法定代位構成による別除権行使を認めた事例として参考になります。

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2018年1月 3日 (水)

新年あけましておめでとうございます。

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            (伊豆・三島駅からみた富士山)

 新年あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。

 さて、平成30年も第3日目となりました。

 田舎弁護士は、昨年29日から元旦までは、子どもを連れて男旅(百名城巡り)に出かけておりました。

 各地の裁判所や法律事務所も、外観からですが、観察いたしました。

 裁判所は外観からはよくわかりませんが、案内板等はきれいなところが多かったように思います。

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               (小田原の裁判所)

 法律事務所は、看板を出して、司法試験合格年度や取扱い事件等の表示のあるものや、自転車のマークをつけたり戦国武将の名前を冠したり、市民とのアクセスを意識した事務所が多かったように思います。 Kimg1096               (ロイヤルパークホテル)

 当事務所でも、市民とのアクセスを意識した事務所づくりを心掛けたいと思っております。と同時に、地方の法律事務所では相談しづらい専門的な分野についてのご相談にも田舎弁護士なりに対応できるよう1つ1つ作っていきたいと思います。現在検討しているのは、医療事故という分野の案件ですが、4月から医療事故の訟廷日誌というブログも、新たに立ち上げたいと考えております。

 また、今年からは、交通事故事案についても損害保険会社事案(いわゆる加害者案件)は原則としてご依頼を受けず、被害者事案(怪我、後遺障害)を中心に取り扱っていきたいと考えております。

 田舎弁護士も今年で51歳になります。幸いなことに顧問先様・紹介者様からのご依頼・ご紹介案件で弁護士1人事務所であればなんとか事務所を維持することができますので、しばらくの間、マイペースで仕事ができるような案件を選んでいきたいと贅沢なことを考えております。

 といいながらも、2日から仕事をしております💦

 

 

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